フランスでは中絶費用が無料。15歳から18歳へのピル配布も無料。

　国家とはなんだろうかという問題を、自分なりにいろいろ考えてきた。レーニンやトロツキー的には国家というのは暴力装置であるとした。つまり、軍隊や警察、刑務所など各種の暴力機関を収納して一元的に発動できる装置(apparatus)であるとした。ウェーバーはこれを近代国家の要件としたが、彼は国家形成については多元的な見方をした。他方、レーニンは暴力が権力源泉であると単純に考えた。その信奉者には、国家＝暴力装置という権力源泉を解体して市民を自由にするためには、それを対抗的暴力で解体すればよいのだという短絡な運動も生まれた。「政権は銃口から生まれる」というものである。これを大衆のルサンチマンに結合することを革命の情念とする傾向も見られた。
　この国家観の起点にあるマルクスはレーニンのように考えていたわけではなかった。彼はこれをまず上部構造として捉えた。エンゲルによって実質改竄されその安易な流布であるレーニン主義では、上部構造は経済などの下部構造に依存して形成されるとした。が、そうであればマルクスがあえて上部構造と捉えなおす必要はなく、経済的な利害システムの一元化が可能であっただろう。あるいは単にレーニン主義者は上部の階級と上部構造の違いが理解できなかったのかもしれない。
　マルクスはその点、ヘーゲルの国家観の原点である絶対精神の奇妙な運動の自律性を理解していた。そのため、下部構造が自己疎外を起こして上部構造が生じるという直観を持っていた。が、その部分の思想は十分に展開できなかった。
　思想家・吉本隆明は、マルクスの上部構造を、ヘーゲル的な文脈に戻して「共同幻想」として取り出すことで、マルクスの思想を継いだ。吉本の意図としては、レーニン主義的な文脈からマルクスの国家論を救済する意図であったが、「共同幻想」という術語によって、それがあたかも、覚醒すれば消える「幻想」のように誤解されることにもなった。もっとも大学の先生でもそう理解している人もいるので、あながち誤解とも言えないかもしれない。
　吉本の言う「幻想」は、共同性の心的作用から生じるという点では通常の意味の幻想ではあるが、その幻想は心理主体にとては、客観性のように現れる現象であるということが重要である。客観性のように現象を受容している自我の意識にとって、その心的現象を解体することは、簡単に覚醒すればよいというものではない。至難ともいえる思想の営為を必要とする。
　それでも幻想は幻想であり、国家が上部構造である・共同幻想であるということは、卑近に言えば、国家とは宗教であるということだ。宗教として国民を心的に束縛するなにかである。
　興味深いのは、これがそのまさに意識における上部構造的な自我に自覚されなくても、その幻想性は、異なる国家観の宗教性の対比のなかから浮かび上がってくることがあることだ。簡単に言えば、宗教といっても、一般に日本人が想定している宗派的な宗教や迷信的な信仰ではなく、国家の心的な永続性に関連する部分で可視になる。
　つまり、人が生まれ死んでいくという、実際には意味のない生物的な連鎖のなかに国家という統体を知覚するような幻想の設定が国家という宗教であり、これらが、実際に、人が生まれる・死ぬ、ということに、人を駆動するための意味を与える。
　具体的には、人を駆動して結婚させ子どもを産ませ、墓を通して死者を生者に連想するさせることである。その意味で、結婚と出産と墓の制度のなかに、国家の幻想性は集約的に表れる。
　このように述べると、あたかも古代や未開社会の問題のようにも思えるが、実は、これが未だに現代の問題であり、現代の国家幻想・国家宗教の様相を見せるところが興味深い。
　以上は実は前書きのようなもので、エントリーを書こうかと思ったのは、先日のフランスの国会での、中絶とピルの関連する問題について、日米のメディアの関心の薄さからであった。私の見落としかもしれないが、国内報道では見当たらなかったように思う。米国でもその扱いは少なく、報道も微妙だった。こうした、あるもどかしさが、現代の国家幻想が露出する側面に思えた。
　該当のフランス下院の10月26日の決議自体は単純である（参照）。
　フランスでは従来、マイノリティと未成年の中絶費用は無料だが、他の場合、保健の適用は80パーセントまで自己負担分があった。これが実質女性にかかっていた。
　今回の決議でこれが全額無料となった。全費用は450ユーロ(4万6411円)なので、それまでは約1万円くらいの自己負担があったということだろう。さほど大きな補助とも言えないといえばそうだが、むしろ、中絶の権利を国家が完全に保障したという点が重要だろう。
　今回同時に、15歳から18歳の避妊についても、完全に無料となった。
　考えようによっては、これもどうということのない話題のように思えないこともないが、気になったのは、「15歳から18歳の避妊が無料」というときの、避妊が何を意味しているかである。
　情報をいくつか当たってみたのだが、私はフランス語がわからないこともあり、確定的なことは言えないが、どうやらこれは、ピルを意味するようだ。言うまでもなく、男性のコンドームではないし、そもそもコンドームは欧米では避妊具ではなく、性病予防の用具である。
　するとどうなるのか？
　フランスの場合、15歳から18歳の女性が、妊娠を好まないという場合、無料でピルが入手できるし、実際上、国家がその年代の女性に、日常、ピルを服用しなさいという推奨することにもなる。もちろん、本人が性交をしても妊娠を好まないという意志を国家が権利として支援するという意味ではある。
　私の勘違いかもしれないが、その国家支援の背景には、15歳から18歳の女性の性交は、それ自体が一種の人権として認められているという考え（幻想）があることだ。これについてももちろん、レイプなどの危険性の防衛ということもあるだろうが。
　いずれにせよ、今回の議決でフランス人女性すべてが金銭的な制約なく、自身の性生活を自己管理できるようになったとは言える。つまり、市民の自由の実現であり、女性の市民権の補完とも言えるだろう。
　話を前振りの国家幻想に引きつけると、これがフランスという国家の国家幻想であり、その話題を読みながら、日本や米国での受け止め方に違和感があれば、その差違に国家幻想が見えるだろうと思った。
　日本では、この問題、つまり、中絶の完全無料化と15歳から18歳の女子へのピルの無料配布は、どのように議論されているだろうか。特に、フェミニズムにおいてどのような問題設定にされているのか。たまに調べてみるのだが、日本のフェミニズムが多様なこともあり、よくわからない。
　米国ではこの問題に関連して、ジョージタウン大学法学部生・サンドラ・フルーク(Sandra Fluke)が有名である（参照）。彼女は昨年議会で、避妊の保険適用について証言をして話題になった。その時点で彼女は30歳だが、ジョージタウン大学で学ぶ間に費やした避妊の費用が3千ドル（24万円）を越えたという。これを保健適用にしろという主張である。
　そのまま日本の大学に置き換えるなら、女子大生には年間6万円避妊費用を国家の保健適用とするということなるだろうか。
　米国ではこの問題で保守派がいろいろと騒いだが、逆に騒ぐことで、フランスとの対比を示した。26日のフランスでの議決ではこの問題が事実上、さしたる問題もなかったように見えた。
　話は若干それるが、昨今、日本でも出生前検査が話題になっているが、私の理解ではフランスではこれも保険適用であったはずだ。そのあたり、日本で話題になっているなら、フランスの状況と経緯はどうであったかという比較報道があると思ったが、ざっと調べた範囲では見つからなかった。
　こうした問題の、現況を踏まえた総括的な議論を読みたいものだと思うが、実感としてはいわゆるフェミニズム関連の書籍からは見当たらないように思う。