現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ

　現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。
　まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。
　構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。
　この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にするかということで、俺も入れろ俺も入れろと2名枠でもめているのだろう。だから、単純な算数で、9名なら太子党的な勢力の勝利、7名なら共青団の勝利、8名ならぼちぼちでんなということ。ここは今後の中国を見極めるキモになる。
　この数値差で対日政策が変わるかというと、それはあまりなく、そもそもこの対立は基底には中国が抱え込んだ内政問題への対処手法の差しかない。問題のおそらく核にあるのは、民工や格差の問題より銀行不良債権問題だろう。もともとこれに対処するために共青団が権力を固めて、習近平すらしかたないかとそっちと協調する矢先でこの、中国お得意の反日ドタバタの引き金を引いてしまった。習近平の昨今の挙動は直接的な権力闘争より、俺関係ないもんねデモンストレーションのようだ。
　今回、反日暴動がここまで燃え上がったのは、現行政治局常務委員9名のうち5名が対日批判の踏み絵を踏んだからで（参照）、このうちの1名がくずれればもうちょっと温和な反日運動で終わったことだろう。逆にいえば、その時点で、問題の焦点が政治局常務委員の数問題なのがバレている。中国はこう点ではわかりやすい広報をしている国ではある。
　暴動のきっかけと見られることが多い尖閣諸島の領有権問題だが、これは誰も指摘してないみたいなので不思議なのだが、基本、意図的な誤解から発しているのではないか。
　英語のニュースを読んでいて、あれっと気がついたのだが、尖閣諸島について"nationalize"という言葉が使われている。「国営化」ということで、それ自体全然誤訳ではない。これまで尖閣諸島魚釣島の所有者は民間だったのが国に移ったということだ。ところが、"nationalize"という言葉には、日本国がぶん盗ったという響きがないわけでもなく、中国での報道でもそれに該当する言葉で、そういう印象が先になったのではないだろうか。
　つまり、「宿敵日本国粋主義者」とやらの石原慎太郎が日本国化を目論み日本国政府が煽動されて、日本国ではないものを日本国に国営化した、みたいな文脈で受け取られたのではないだろうか。
　こうした誤解が生じるのは、日本側でも「宿敵日本国粋主義者」とやらで石原慎太郎をなにかといえばバッシングする勢力がいて、今回の問題は石原氏が寝た子を起こしたからいけないみたいなトホホな議論もあったからだろう。これは珍妙な話で、同島は最初から日本人が所有しており日本国の領有権に含まれている。だから、私的なセクターで売買は可能だし、石原氏であろうが都であろうが、国家が関与しない民間での商取引でしかない。逆に、ここに国が関与してしまえば問題が大きくなるのだから、寝た子を起こすな論でいうなら、悪いのは野田首相になるのだが、あまりそういう指摘がないあたりが日本の議論の香ばしいところだ。
　実際のところ、今回の野田政権による同島の国営化だが、普通に考えたら柳条湖事件記念のこの時期（参照）にやるのはマヌケの極みみたいなもので、いくらマヌケな民主党政権とはいえそこまでマヌケということはないのだから、これには意図があったと見てよく、当然ながら、私的セクターから国家セクターに動かせば中国のメンツを潰すことになるのは想定されていた、にもかかわらず、なんでやったのかメリットが問われることになる。
　なんでだろうかと考えてみたのだが、このあたりの指摘も見かけないのだが、以前鳥取あたりだったかの防衛について調べたおり、私有地の防衛の難しさという話があり、ははあ、これは防衛上国家セクターに移しておくといいという判断をやったなと思った。
　ということは、日本政府側では明白に中国が同島に国家攻勢をかけてくると判断したのだろう。
　実際、鳩山政権でへなへなになったアジアの軍事バランスで生じたベトナムやフィリピンによる中国との海洋衝突を見ていると、中国の実動はオンスケジュールと見てよい。
　すると今回の尖閣諸島まわりの野田政権の対処は、しかたがなかったかなという印象は深い。そして言うまでもなく、今回の中国での反日暴動は、それを名目にしているだけで別の動機で動いている。
　とはいえ日本側が本気になったことは中国に伝わるし、中国も国家として自国領土を守るというメンツが潰されたに等しい。中国政府のメンツが潰されたらどうなるか。チベットやウイグルの状況を見ても明白なように、具体的な行動に出ざるをえない。
　これは来るなあと思って見ていると、だいたい想定どおりになってきた。ただ細部を見ていると、中国政府側としては米国へのメンツも配慮して軍事活動を前面に出さず、上手に国際法を遵守して国内広報活動している。随分中国もエレガントになってきたものだと微笑ましかった。
　ついでなので、尖閣諸島と米軍、つまり日米安保の関係だが、米国はこの地域の領有権問題には口を挟まない。そもそも米国は他国の領有権問題には口を出さないし、そもそもでいうなら、軍事同盟は領有権には関わりない。同盟を結んだ政府の維持がそれを支持する国民を質として強固にされるということで、政府の問題である施政権にかかわる。このあたり、赤旗（参照）とかまるでわかってないのか虚構新聞なみのジョークなのかわからない話を繰り出して、釣られている人もいる。
　尖閣諸島については基本的に日本の施政権の問題であり日本の施政権が外れれば、竹島や北方領土のように米国は基本的には関心を失うし、日米安保とは関係がなくなる。
　そこで尖閣問題は、日本側がこの地域の施政権を確立しているかにかかっているのだが、あまり知られていないし異論も多いのだが、日本の実質的な軍事力はこの地域では優位になっている（参照）。
　対する中国としては実際には軍事活動で一気に解決できないし、現下、内政が不安定な状態の中国では手が出せない。そうした中国の手の内を読んで、中国の弱みにつけ込んで野田政権が国有化に踏み出したのかもしれない。
　ついでに言うと中国はこの地域の海洋資源を狙っているという議論が日本では多いが、それだけのコストを払ってここで資源を狙うより、中国としては基本はシーレーン防衛が重要である。
　中国側からするとここで台湾や日本を足がかりにシーレーンを米国に牛耳られているのはつらい。中国は日本が無謀な戦争を引き起こした原因となる、欧米のABCD包囲網の歴史を知らないわけではないから、あれを中国に対してやられたら終わりだくらいは普通に考えている。
　そのための中国側の防衛戦略で重要になるのが空母なのだが、そのあたりのお仕事が米国の逆鱗に触れてしまい、どうしようかと困っているところである。中国としては、米国の信頼を得て、このシーレーンと日本は任せてほしいとしたいところだが、米国および西側としては、シリア問題でも協調しないし、パキスタンやイランの裏でも暗躍したり、アフリカなどに小型武器をばらまいては資源囲い込みをやっている中国が、信じられるわけもない。
　くわえて、これは奇貨というべきなのか、中国での反日暴動が激化すると、その大義であった尖閣諸島の中国占領が汚れてしまうので、ためらいも生じる。あれだけ実質的には汚い外交をやりながら、中国という国はきれいな大義に酔ってしまう国なので、ローレックスやディオールの店まで襲撃するような反日暴動の延長に尖閣諸島所有があると見られるのは嫌う。こういう中国人の感覚をまさかと思う人は環球時報とか読むといいですよ（参照）。そもそも中国の政府側としては、尖閣諸島問題は実動をちらつかせて棚上げ戦略を採っておけば、30年後ぐらいにはこの地域は自然に中国のものになると考えているのだから、ここで自国の民度を暴露するような行動には出たくない。こうした要素が状況に抑制的に機能するかもしれない。
　以上が現下についての私のざっとした見取り図なのだが、今後はどうなるか。事態はそう平穏には推移しないし、日本の対中関係はいっそう厳しくなるだろう。なにより、中国を暴発させないために、尖閣諸島の防衛はきちんと行うべきだろう。
　やっかいな時代になったものだと思うが、国際世界ってこんなものですよ。