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2012.07.06

北方領土交渉の「再活性化」は政府の嘘

 野田政権が嘘をついていると騒ぎ立てるほどの話でもないが、北方領土交渉の「再活性化」という話は、実際には嘘だったようだ。政府としては、会談の意図を汲んで「再活性化」としたというのだが、そうだとしても交渉というのは相手あってのことで、相手のロシアにその了解があったということが前提になる。その前提もなさそうなので、これは政府の嘘としてよさそうに思えた。ひどいな、この政権。
 話は6月18日のこと、野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領がメキシコで日露首脳会談会談をして、北方領土問題の「再活性化で一致した」と野田首相は語った。外務省「G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談(概要)」(参照)より。


2 領土問題
 両首脳は,領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し,静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう,それぞれの外交当局に指示することとした。そして,領土問題を含め幅広い分野で両国関係の進展につき議論するため,できる限り今夏にでも玄葉大臣をモスクワに派遣することで調整することとなった。

 これをもとに例えば朝日新聞は6月19日「北方領土交渉、「再活性化」で合意 日ロ首脳会談」(参照)はこう報じた。

 野田佳彦首相は18日午後(日本時間19日未明)、メキシコ・ロスカボスでロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土交渉を「再活性化」させることで合意した。玄葉光一郎外相が7月にもロシアを訪問する。

 さらに読売新聞は、この「再活性化」の合意を前提にして、4日の社説「露首相国後訪問 交渉の「再活性化」に逆行する」(参照)を書いていた。

 ロシア新政権の対日姿勢は、決して好転していない。
 それを前提に、政府は対露外交を練り直すべきである。
 ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土の国後島を訪れた。極東地域の視察の一環というが、「我々の古来の土地だ。一寸たりとも渡さない」と語っている。領土返還を求める日本を牽制するのが狙いだろう。
 先月、野田首相とプーチン大統領が会談し、領土交渉の「再活性化」で一致したのは、一体何だったのか。日露が新たな関係を構築しようという矢先に、ロシアがいきなり日本の主張を一蹴する行為に及んだことは看過できない。

 しかし、「再活性化」の合意がそもそもなければ読売新聞社説のように憤慨する必要もなくなる。
 読売新聞だけの勇み足というわけはない。毎日新聞も同じである。5日「露首相国後訪問 2島決着狙う戦略か」(参照)より。

 ロシアのメドベージェフ首相が3日、北方領土の国後島を訪問した。大統領だった10年11月に旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて訪れて以来、2回目の訪問である。
 5月にプーチン大統領の下で首相となったメドベージェフ氏は国家元首ではない。エリツィン政権時代の93年にも当時のチェルノムイルジン首相が択捉島を訪問した。だがメドベージェフ氏は前大統領であり、大統領時代の国後島訪問が「冷戦終結後最悪」と言われるまでに日露関係を悪化させた。その後、両国は関係修復に動き、6月の首脳会談で領土交渉の「再活性化」で合意したばかりだ。日本外務省が駐日ロシア大使を呼んで抗議したのは当然である。

 ついでに5日の日経新聞「北方領土のロシア化を止めよ」(参照)も同じ。

 ロシアのメドベージェフ首相が複数の閣僚を引き連れ、北方領土の国後島を再訪した。
 野田佳彦首相とプーチン大統領は先月の初会談で、領土交渉を再び活性化することで合意したばかりだ。これから本格交渉に乗り出そうという矢先に、ロシアの首相や閣僚が大挙して北方領土入りした。はなはだ遺憾である。

 ところがどうも、その前提になる「再活性化」合意はなかったようだ。
 最初に疑念を出したのは産経新聞のようだ。5日付け「【日露首脳会談】日本政府の「再活性化一致」説明、破綻「外務省の応答要領なぞっただけ」(参照)より。

 先月の日露首脳会談で北方領土問題の「再活性化で一致した」という実際とは異なる日本政府の説明は、あたかも停滞が続いていた日露関係が動き出すかのような印象を国民に与えた。会談から1カ月もたたないうちにロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問したことは、日本政府の説明が早くも破綻したことを意味する。ロシア側の対応は容認できないものの、日本側が誤った情報を内外に発信したツケは大きい。
 会談後の記者団への説明の席上、領土問題に関する大統領の発言を問われた長浜博行官房副長官に、外務省幹部は「正確な細かいことは言えない。ただ、基本的に全部賛成しているし、外務省間で話し合うと指示した」と耳打ちした。
 日露関係筋は、首相が記者団に「再活性化」という言葉を使ったことについて「外務省が用意した応答要領をなぞっただけ」と語る。外務省ホームページも「両首脳は領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し、静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう外交当局に指示することとした」と明記した。
 会談で大統領と親交のある森喜朗元首相の訪露が取り上げられたにもかかわらず、記者団には説明がなかったのも「政治家は関与させず外務省ルートだけで話し合いを進めたい」との意図が透けてみえる。
 だが、ロシア側の受け止めは「再活性化」ではなかった。メドベージェフ首相の国後訪問に関し藤村修官房長官は4日の記者会見で「最近醸成されつつある前向きな雰囲気に水を差す事態だ」と非難したが後の祭りだ。別の日露関係筋は「2010年のメドベージェフ大統領(当時)の北方領土訪問がいかに日露関係に悪影響を及ぼしたかプーチン大統領に率直に伝えていればロシア側の対応は異なっただろう」と指摘する。
 会談内容を正確に説明し、領土問題をテコに経済協力を引き出そうとするロシア側の意図を明確にしていたら「水を差された」とうろたえることはなかったはずだ。

 これはどういうことなのだろうか。産経新聞の解釈に過ぎないのではないかという疑念もあったが、その後、藤村官房長官が事実を認める発言をした。毎日新聞「日露首脳会談:北方領土交渉「再活性化」の言葉は使わず」(参照)より。

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、6月の野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で議題になった北方領土交渉について「会談で、交渉の『再活性化』という言葉自体は使われていなかった」と明らかにした。日露首脳会談後、首相は記者団に「議論を再活性化していこうと一致した」と述べ、同行した長浜博行官房副長官も「再活性化というのは日本側からの発言だ」と説明していた。
 藤村氏は会見で「首脳会談とその後の日露のやり取りで実質的な交渉を新たに進めるという合意は確認された。そのこと全体を説明する際に再活性化という言葉を用いた」と軌道修正した。また「(当時の説明が)実態と食い違っているということは全くなく、言葉を使った、使わないに本質的な意味はない」と述べた。

 これで「再活性化」という言葉が日露首脳会談で使われていなかったという事実は確認された。この確認だけでも、経緯からすると掘り起こしたのが産経新聞であれば、産経新聞の活動は見事なものだったと言っていい。
 藤村長官としては、「実態と食い違っているということは全くなく、言葉を使った、使わないに本質的な意味はない」と述べたのだが、この点についてはどうか。
 これを判断するには、会談の内容が公開される必要があるのだが、そこがわからない。それでも、その後のメドベージェフ首相の国後訪問から察するに、また再活性化合意があったとした前提の読売、毎日、日経各紙の社説が憤慨することから見ても、実際には北方領土交渉で再活性化合意はなかったと見るほうが妥当だろう。つまり、この政権は嘘をついている。
 問題はこれで終わりか。つまり、北方領土交渉は冷え込んだ状態にあるというのが実態かというとどうもそれだけはないようだ。
 これも産経新聞報道をなぞることになるのだが、5日「日露首脳会談で「再活性化」言及せず 政府内で実態反映していないと批判」(参照)より。

 野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が6月18日にメキシコで初めて会談した際、実際には両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにもかかわらず、日本側が再活性化で一致したと説明していたことが4日、判明した。複数の日露関係筋が明らかにした。首相の年内訪露で合意したことも、大統領が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかにされていない。これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、政府内からも「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。


 また、首相は9月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に加え、年内の再訪露による2回の首脳会談を提案。大統領は「喜んでお迎えする。訪露の際でも、国際会議の際でも友好的に話を進められる」と応じていた。両首脳は森喜朗元首相の訪露についても話したがいずれも明らかにされていない。
 大統領は原子力エネルギー協力も提案していたが、日本側の事後説明ではエネルギー協力との表現にとどまった。

 外交なのだから首脳会議の内容はすべて公開せよというものではないが、「これほど実態を反映していないのは珍しい」とは言えるだろう。
 普通に考えると、森喜朗元首相の訪露は国民に秘しておく必要がなにかあるのだろう。それはいったい何か。さっと思いつくのは、自民党との事実上の大連立が如実に表れているのをおもてに出したくないということではないか。
 プーチン大統領からの原子力エネルギー協力が秘せられている点については、さっと思いつくのは、原発問題で国内を刺激したくないということだろう。だが、そうであるとすれば、この内閣は原発問題をどう考えているのか謎が深まる。
 一事が万事というわけではないが、この政権、外交問題は大丈夫なのだろうか。とても不安に思えてならない。
 
 

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「時事」カテゴリの記事

コメント

文字通りです。プーチン大統領と野田佳彦首相は、北方領土問題の「再活性化で一致した」のであり、あなたが言い募る『嘘』はそこには全くありません。

藤村修官房長官による「交渉の『再活性化』という言葉自体は使われていなかった」しかし「言葉を使った、使わないに本質的な意味はない」という説明が、全てです。あなたが間違えています。

近いうちに確実にすぐ訪れる野田氏退陣それ以降に権力を掌握するのが、"поколение нода"であるところの茂木敏充・石破茂・林芳正政・石原伸晃らを中心とする自民党に移ろうとも、おなじく"поколение нода"であるところの前原誠司になろうとも、外交の一貫性が(たとえば鳩山氏のころに抱えたリスクとは違って)保たれるとプーチン側は確信を得ています。

そしてその再活性化の根幹は、故・森茂喜日ソ協元会長にあることで一致をみています。

既に失権しているメドベージェフ氏の動きこそがむしろプーチン側にとってはイレギュラーなのであり、そして日本に対して懸念しているリスクについていえばそれは野田氏退陣後に政権を掌握するのが"поколение нода"では無く谷垣禎一を中心とする自民旧派閥領袖たちのままで居ることです(その場合、おそらく自民旧派閥領袖たちは森-野田が獲得したプーチン側からの合意を、損ねる外交行動をロシア側にたいして取ることになってしまいます)。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.06 14:30

民主党にはさっさっと退場して貰いたいのは同意なのだが
領土問題に口出しして足元を見られる結果を懸念します
『再活性』ならそう言うことにしてロシアを批判し領土問題を宣伝するのは悪くない
今すぐネタ暴露に奔走するマスゴミ諸氏にこそ呆れるよ
分かるんだけどさ中国援助会計の疑惑とかはスルーじゃんマスゴミは
日本に不利な疑惑だけ追及してんじゃねーよ疑似反権力厨め

投稿: シーモンキン | 2012.07.06 14:39

おそらくこのエントリ記事全体がおかしな調子に駄してしまった理由は、本年2012年GW中にガスプロム社ヴァイス=プレジデントと前原氏とが為した合意そしてそれに対するプーチン氏の関りが、本エントリ記事ストーリーに全く組み込まれてい無いからです。

そこからなぞり直して今回の出来事を読み解き糺せば、あなたが小軽い調子で「この政権、外交問題は大丈夫なのだろうか。とても不安に思えてならない。」などと結んで揶揄するどころでは無く、事態は真逆だということがよくわかるとおもいますよ。

むしろあなたが「この政権、外交問題は大丈夫なのだろうか。とても不安に思えてならない。」などと嘆く事態に陥るのは、野田退陣後の自民党政権で谷垣氏が権力を掌握し続けた場合、です。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.06 15:13

選挙区の都合で森元首相をロシアに行かせるなと官邸に捻じ込んだ代議士先生もいらっしゃるとのこと。政治家や官僚やその他関係者の利権や権力をめぐって陰謀渦巻く舞台になっているようですね。ロシアに対峙する以前に内部の対立によって相手につけこむ隙をあたえているような有様。その状況に政権が翻弄されている事があからさまになってしまうというのも、また絶望的な感じです。

投稿: | 2012.07.07 07:18

それでは「谷垣禎一を中心とする自民旧派閥領袖たち」とははたして具体的には誰を指すのかといえば、それは古賀誠であり町村信孝であり伊吹文明であり”森喜朗”です。

つまり野田氏が外交において(ジュニアである方の)森元首相を使うということは、野田氏らと政策志向をおなじくする茂木・石破・林らが現下立ち向かっている政治的な闘争において利することさえ意味をしているということです。

「どうも森さんがまた動いてるというのが、碌でもない」などと小軽い調子であなたが揶揄するどころか現実に起きている出来事は真逆で、野田氏は(自身の権力基盤がこれほど脆弱であるにも関らず)権力を正しく行使しほぼ最大化に近い最適解を下し続けていますよ。

それは既に、現象面では消費税増税政局という形で、実質は野田(前原・菅)vs輿石・小沢・鳩山という政治闘争における完全勝利においてみても明らかであったことです。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.07 16:15

おそらく上掲のわたしのコメント投稿のなかでいささか判りにくいのが"поколение нода"の部分かもしれないとはおもいますが、これは要するに日本の国内報道では「細川護熙政権が誕生した際の選挙で初当選を果たした代議士を中心とする政治家たち」という言葉の類で(表現そのものは手を変え品を変え)指し示され続けている人々のことです。

べつに特段わたしのオリジナルな表現でもなんでもなくて、露も欧も米も(中は、知らん)インテリジェンス方面の組織は現在のそしてこれから先数年程度の日本の政治状況を、そのような闘争状態下の構造にあるとして、概ね総括し把握しているということです。

そこのところがすっぽり欠け落ちてしまうと、たとえば今回のエントリ記事のようなとんちきなことをだれだって書き飛ばしてしまう、ということです。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.08 13:16

それでは果たして一体なにを再活性化させるのか、といえばそれはもちろん「プーチンがやりたいこと/やりたかったこと」であり、端的に『極東開発』ですよ。

どうしてそれが"поколение нода"で無ければ出来得無かったかといえば、"поколение нода"で無い政治主体はこれまで領土問題を抱え続けてきたが由に外交の一貫性を担保し得無かったし、実際にし続けることが出来なかったからです。

だからプーチン側はこれまで極東開発のパートナーとして、日本と組むのか中国と組むのか、あるいは両方としてどのような形でどの程度のそれぞれ按配でなのか、を政治的に決定しないまま、遅延に遅延を重ね続けて来た
(経済合理性にまるきり沿うならば、それはもちろん100%日本と組む方が中国なんかと組むよりもプーチンにとっては明らかに遥かに合理的ですよ)。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.08 18:50

それでは何故"поколение нода"が相手であれば外交の一貫性が保たれ担保されるのか? といえば、「細川護熙政権が誕生した際の選挙で初当選を果たした代議士を中心とする政治家たち」は、

そのような政治家たちだから。

です。

どうしてか、って?
我々は既に消費税増税政局をもってして、それを具(つぶさ)に眼の当たりにしたではありませんか。

「細川護熙政権が誕生した際の選挙で初当選を果たした代議士を中心とする政治家たち」は、主権者にとって受け入れ難い決定でたとえあるのだとしても主権者にとって必要な決定であるならば<政治的に>決定を下す政治家たちだから、です。

<政治的に>です。多数決でも、経済合理的にでも、ありません。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.08 18:58

それでは「細川護熙政権が誕生した際の選挙で初当選を果たした代議士を中心とする政治家たち」が何故そのような政治家たちなのであるのかといえば、それは細川護熙政権が誕生する前とは違ってそれ以降は、日本の政治の制度つまり仕組みですねそのものがそのように変わったから、です。

決まりや仕組みがそのように変わった以降しか政治家やって無いんだから、そのような制度や仕組みに沿った政治行動や意思決定しか下しませんって。

一方で、「細川護熙政権が誕生した際の選挙で初当選を果たした代議士を中心とする政治家たち」以前の政治家たちもしくはそれ以降そのような政治家たちの下で政治活動をおこなった政治家たちは、制度や仕組がそのように変わったにも関らずそれ以前の制度や仕組であった頃のように政治活動をおこなわざるを得なかったり意思決定を下さざるを得なくしばしばなるんです(ならざるを得無いんです)。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.08 19:09

以上が、消費税増税が「国際公約」であったことの意味でもあるんです。

民主党が初めて政権を奪取し日本の戦後政治において事実上初めて政権交代が果たされたその晩、「細川護熙政権が誕生した際の選挙で初当選を果たした代議士を中心とする政治家たち」の一人である前原誠司はニュース番組に出演して、こう主権者に対して宣言をしていますよ。

「民主党は、日本の戦後政治において初めて優先順位を付ける政党になることになります」と。

それは、今回の消費税増税政局でわかりやすく立ち現れたはずです。

主権者にとって到底受け入れ難い決定でたとえあったとしても主権者にとって必要な決定といいますのは、「正しい」決定なんて無いんです。どれを選んだところではだれかにとっては必ず「間違っている」決定なんです。必ず、です。
だから多数決によっても決められようはずが無いし経済合理性をもってしても決定に及ばないんです。だから、<政治的に>決めるんです。

なにが<政治的に決める>ということなのかは、長くなるので書き込みません。「消費税増税政局」これが政治的に決めるということだ例えば、程度です。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.08 19:24

ですので「再活性化」は、プーチン氏が大統領職に返り咲いておそらく務め続けられるこれからの8年間、押し進められることになります。

そしてその際に、われわれは消費税増税政局で眼の当たりにした政治風景を、もういちど「領土問題」という形で眼の当たりにすることになります。

領土問題について決定を下すということに、「正しい」決定は無いんです。どのような決定を下してもだれかにとっては必ず「間違えている」決定だからです。多数決でも同じですし、経済合理性も正しさを導きません。

だから、われわれはもういちど<政治的に>決定するという姿を見ることになります。それは翼賛でも、独裁でもありません。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.08 19:33

以上の通りですので、あなたが宣う「この政権、外交問題は大丈夫なのだろうか。とても不安に思えてならない。」と実際に起きている出来事とは、全くの真逆です。

過去十数年程度の我国の民族資本が後背地として「中国」という外部を必要としたのとおなじように、「極東」という後背地を日本民族資本を獲得し得る、そんな国づくりをちゃんと進めているんですよ政治の側は。

そして、「細川護熙政権が誕生した際の選挙で初当選を果たした代議士を中心とする政治家たち」にとってたとえば菅直人がどのような政治家であったのかからなぞって辿り直しさえすれば、これから自民党を舞台にして起きるであろう茂木・石破・林らにとっての森喜朗がどのような政治行動をとり意思決定を下し立場にたつのかを容易に類推できるとおもいますよ。

こんな浅薄なエントリ記事に留まらないで。『極東ブログ』を名乗ってるんだから。

そして蛇足ながらもちろん、「細川護熙政権が誕生した際の選挙で初当選を果たした代議士を中心とする政治家たち」の最初のわかりやすい一人とは、もうあらかた推測が付くとはおもいますが小泉純一郎氏その人です。

投稿: 千林豆ゴハン。 | 2012.07.08 19:55

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