国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決

　昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。
　戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。
　マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。
　こんな国会には参加できないとして賢者タイムを取った民主党原口一博議員や自民党中川秀直議員が実に賢者だったかというと、うっぷす、いやすまん、笑った。
　みんなの党もなんだかなと思うことがことが多いが、さすがにこの国会で唯一まともだったのは、みんなの党代表渡辺喜美議員だけだった。

　手間かけて書き起こしてもいいのかもしれないが、しかし、まあ、本当の対決はこんなところにはないんだよという意味では、昨日の国会は壮大な目くらましというか茶番に過ぎなかった。
　じゃあ、対決はどこにあるのか？
　国会の一部と日銀が対決しているのである。フィナンシャルタイムズが17日付けの社説「日本の対決(A Japanese duel)」（参照）が書いたとおりだった。

Like two samurai facing each other in a duel, the Bank of Japan and parts of the Diet, Japan’s parliament, are fighting over how to revive the country’s long-ailing economy. While growth was fast in the first quarter of 2012, this spurt was the result of several one-off factors which are unlikely to lead to a more sustained acceleration.

二人のサムライが決闘で向き合っているかのように、日銀と国会の一部が、この国の長期経済成長活性の方法について戦い合っている。2012年の第一四半期成長は速かったが、偶然が重なった結果であってこれ以上継続するはずもない。

To get the economy going again, some in Japan’s parliament would like the central bank to loosen its monetary policy even more than it has done so far. The BoJ should add to its existing Y70tn ($890bn) asset-purchasing programme and stretch it in ever more unorthodox directions. The International Monetary Fund has backed this position, arguing that the BoJ should buy long-term government bonds.

経済を再度推進させるために、中央銀行にこれまで以上の金融緩和策を望む国会議員がいる。日銀は、既存の70兆円の資産買い入れ枠を増強し、非正統な方向に拡張性すべきである。国際通貨基金(IMF)もこの立場を後押し、日銀は長期国債を買い入れるべきだと論じた。

Such calls have so far been ignored by the BoJ, which last week decided to leave its easing programme untouched. This may have been a way for the BoJ to keep its powder dry, were the situation in the eurozone to degenerate and cause financial turmoil. But the BoJ is also worried that bolder action may be seen as a monetisation of the country’s debt.

こうした提言を日銀は無視しづけている。日銀は先週、金融緩和策を放置すると決めた。もしかすると日銀としては火薬を湿らせまいとしたのかもしれない。ユーロ経済圏が悪化の状況にあり、経済混乱が起こす状況でもあったからだ。しかし、日銀は大胆な行動がこの国の債務の貨幣かと見られるのを恐れてもいた。

　国会で本当に争われていたのは、日銀と日銀に金融緩和を求める国会議員の対決だったのである。それに壮大な煙幕をはったのが、昨日の壮大な茶番だった。
　考えすぎ？
　実は昨日の茶番の陰で本当の対決は進展したのである。昨日6月26日21時16分のNHKニュース「金融機関の日銀預金 過去最高に」（参照）より。

　金融機関が手元資金として日銀の口座に預けたままになっている資金の残高が、過去最高を更新し、日銀が続けている金融緩和による資金が、企業への貸し出しなどに十分回っていない実情を浮き彫りにしています。
　銀行や信用金庫などの金融機関は、企業に貸し出したり債券などの金融商品に投資したりしていない資金を、日銀に開いている「当座預金」の口座に預けています。
この当座預金の残高が、２６日、前日に比べて９４００億円増え、４３兆４９００億円に達したことが分かりました。
　これは東日本大震災のあと、日銀が市場の動揺を抑えるために大量の資金を供給したときの残高を上回って、過去最高を更新しています。
　日銀の「当座預金」は、預けても金利が低いため、本来、金融機関は、より高い金利が見込める企業への貸し出しなどに回し、「当座預金」の残高は少なくとどめようとするのが一般的です。
　しかし、この残高が過去最高を更新したことで、日銀がデフレからの脱却を目指して金融市場に供給した大量の資金が、貸し出しなどに十分回らずだぶつき、「当座預金」の口座に滞留している実情を浮き彫りにしたものと言えます。企業側が、財務体質の改善を優先し、貸し出しへの需要が弱いなかでは、金融緩和を強化して景気浮揚を図ることに、限界があるという指摘も出そうです。

　さすがNHK。これも感動すら覚える。煙幕に映し出されるイルミネーションだった。
　「金融緩和を強化して景気浮揚を図ることに、限界があるという指摘も出そうです」とか、あの国会のあとで、ドヤ顔で言っているのである。
　もうネット上から消えているが、フィナンシャルタイムズが伝えたIMFによる日銀への要請のときもNHKはものすごい報道をしていた。6月12日「ＩＭＦ幹部 消費増税を支持」である。

　来日中のＩＭＦ＝国際通貨基金のリプトン筆頭副専務理事は、安住財務大臣と行った会談で「日本の財政再建に重要なのは、消費税率の引き上げだ」と述べ、社会保障と税の一体改革で政府が目指している消費税率の引き上げを支持する考えを示しました。
　ＩＭＦナンバーツーのリプトン筆頭副専務理事は、日本の財政政策などについて定期的な調査を行うため、日本を訪れており、１１日、安住財務大臣と会談しました。
　この中で安住大臣は「消費税率引き上げ法案の国会での議論がヤマ場にさしかかっており、よいときに来ていただいた」と述べました。これに対し、リプトン筆頭副専務理事は「財政再建に向けて重要なのは、消費税率の引き上げであり、ＩＭＦとして全面的に支持している」と述べ、社会保障と税の一体改革で政府が目指している消費税率の引き上げを支持する考えを示しました。
　会談では、このほかヨーロッパの信用不安の問題も取り上げられ、不良債権を抱えるスペインの金融機関の適切な情報開示と迅速な対応が重要であること。
　信用不安の拡大に歯止めをかけるため、今月１８日からメキシコのロスカボスで開かれるＧ２０サミットで、ヨーロッパに一段の対応を促していくことを確認しました。

　これだけだとなにがすごいかわからないかもしれない。でも、あれれ、さっきフィナンシャルタイムズが言ってことと違うんじゃないのと疑問が浮かぶでしょ。そのとおり。テレビ朝日「「日本は消費税15％にすべき」IMFが声明」ではこうだった。

　IMF＝国際通貨基金は、日本経済に関する定例の審査を行い、日本政府の増税に向けた取り組みを支持する一方で、消費税をさらに引き上げ、15％にするべきだとする声明を発表しました。
　日本政府との年に一度の定例協議を終えたIMFのデビッド・リプトン筆頭副専務理事は、消費税の引き上げは「非常に重要なステップ」だとして、日本の財政再建の重要性を強調しました。声明は、消費税率について今の日本政府案に5％上乗せし、少なくとも15％にすべきだとしています。
　ただ、増税だけではなく、医療などサービス分野の規制緩和や女性の労働力を活用することなど、経済成長のための構造改革も求めました。また、金融政策については、日銀が掲げた1％のインフレ目標の達成に向け、一層の金融緩和や資産の買い入れに期待感を示しました。

　こっちは日銀の金融緩和の話が入っている。
　NHKは会談を取り上げて、その会談には金融緩和の話はなかったということなのかもしれないけど、フィナンシャルタイムズの社説から見てもわかるように、IMFが伝えたかったという点では、重要点を見事にすっぽかした報道だった。
　ブルームバーグだと手短だったが明瞭だった。6月12日「ＩＭＦリプトン氏：介入は無秩序な為替市場の回避で活用可能」（参照）

６月12日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は、日本の金融政策が一段と緩和されるべきだと述べた。
・日銀の緩和拡大は物価目標達成を支援しよう
・日銀が物価目標達成のため行動することが重要
・日本の財政改革を支持
・消費税引き上げが日本政府の優先課題
・中国はしっかりと成長している

　これが日本ではきちんと報道されていないし、フィナンシャルタイムズのあの社説も翻訳されてないように思える。
　NHKの報道なんかが典型だけど、メディアも一丸となって、この部分の情報に偏りが起きている。なぜかって、そこが、本当の政治の論点だから。
　情報が国民にうまく伝えられていない。これもまた、へなへなになるくらい戦前と同じ大政翼賛会の風景である。
　話を先のフィナンシャルタイムズの社説に戻すと、この先、日銀の懸念はさして根拠がないことや、日銀を攻める国会議員もそれを安易なスタンスにしてはいけないという、なにやら日本風喧嘩両成敗みたいな話が続くが、割愛。
　そして、消費税についてだが、フィナンシャルタイムズもそれ自体を問題にしているわけではない。
　では何が日本の政治に必要なのか。

These include measures to raise women’s labour force participation, as well as incentives to get corporations to invest more. Then there is the issue of stabilising the country’s public debt, the second largest in the world. Parliament is raising the consumption tax from 5 per cent now to 10 per cent in 2015. This could be complemented by wealth taxes targeted at the cash-hoarding elderly, which would help fiscal consolidation with a lesser impact on consumption.

これに含まれるのは、女性の労働力増強であり、企業にもっと投資をもたらす動機づけである。その後、世界第二の規模の国家債務の安定化も問題になる。国会は2015年までに消費税を10％に上げようとしているが、この増税は、カネを貯め込んだ高齢層への富裕税で補えるし、それによって消費低迷を抑えて財政再建を助けるだろう。

　重要なのは、なんかよくわからない謎の「一体改革」よりも、女性の労働環境を整備し、企業投資ができる環境が必要だということ。消費税は消費低迷として打撃を与えることになるから、これを緩和するために、カネを貯め込んだ高齢層への富裕税を強化しないといけないということ。
　ごくあたりまえの提言だけど、このあたりまえが、どんだけ日本の現状から乖離しているかというあたりで、くらくらしてくる。
　消費税はいずれ上げなくてはならないのはわかる。しかし、名目成長率が2%も越えないでやろうというのはむちゃくちゃだし、消費を活性化させる施策がなんらこの政府にはない。消費がなければ生産もない。
　あと、左翼と自称するかたが「消費税増税はいかん、無駄はこんなにある」論を展開しているのも見かけたけど、それは重要な論点ではない。
　もともと欧州的な左翼の感覚でいえば、消費税を上げることは国家を肥大させる点で左翼万歳であって、個別の減税に心を砕くというところなんだが、そういう方向性も日本には見えない。いわゆる左翼終了の風景でもあった。
　国政に批判勢力が見えなくなる、これも大政翼賛会の風景。
　じゃあ、絶望的なのか。国家があるだけましだと思えよということなのか。
　フィナンシャルタイムズ社説の締めはなかなか明るい。

The BoJ should not dig its heels in and avoid the further monetary loosening that is beneficial to the economy. But if politicians want to prompt the BoJ to act, showing commitment to reform is more helpful than a series of pep-talks.

金融緩和は日本の経済にメリットをもたらすのだから、日銀は、自身の考えに固執すべきではないし、金融緩和を避けるべきではない。国会議員が、日銀に仕事をするように促したいなら、叱咤激励をくだくだ言っているより、改革への関わりを示すほうが役立つ。

　政治ブロガーさんや経済ブロガーさんみたいに、威勢のいいことをくだくだ言い続けているより、国家議員さんは、きちんと日銀改革に手を染めてくださいなということである。
　まあ、そういうことなんで、総選挙の際には、そのあたりを指針にして見ていこうと思う。