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2011.01.18

チュニジアの暴動からベンアリ独裁の終わり

 チュニジアの、それを革命という人もいるし「ジャスミン革命」と呼ぶ人もいるが、暴動のきっかけは2010年12月17日、中部の町、シディブジド(Sidi Bouzid)で、大学は出たものの職はなく路上で野菜を売って家の生計を立てていた26歳の青年モハメド・ボアジジの焼身自殺の試みだった。国民の人口の42%が25歳以下のチュニジアでは、モハメド青年は象徴的な若者の、絶望のモデルにも見られた。話題になりやすい条件はあった。
 モハメドの父は彼が3歳のときに死んだ。そのころベンアリ大統領(当時)の独裁が始まった。モハメドの短い一生は、他の青年同様、その独裁政権以外を知らない。彼は10歳には学校から帰ると路上での販売をした。26歳、1週間の売上げは6000円。それも無免許販売を理由に警察は商品を没収した。彼は1万6000円ほど借金をし、また商売を始めようと地域の役所に懇願に行ったが空しく、女の役人に侮蔑的に顔を叩かれたらしい(参照)。その役所の前でシンナーを被り自身に火を放った。
 死んだのは年明けて1月4日。5日付けのBBC(参照)によれば、ベンアリ大統領(当時)はモハメドが死ぬ前にお見舞いに行っている。理由はすでに年末に、その焼身自殺の試みの話題が社会暴動の引き金を引いてたからだ。12月24日には、シディブジド近郊で警察がデモ参加者に発砲し初の死者を出していた
 モハメドの死以降、暴動はさらに広がり、10日までの警察との衝突で少なくとも21人の死者が出た。フランス外相は鎮圧部隊の派遣声明を出したが、実質的な動きはなかった。
 11日からは学生主導のデモが国内に広がり、高校や大学は閉鎖された。ベンアリ大統領(当時)は暴動をテロリストの仕業と非難。かくして国際的な話題となった。フィナンシャルタイムズ社説「Death in Tunisia」(参照)が出たのは1月11日だった。が、それほど深刻な印象を与えるトーンはなかった。チュニジアではベンアリ大統領(当時)の独裁を緩和し経済発展が望まれるといった感じである。


Political change should accompany economic reform. Opening up is always a precarious exercise for an autocratic regime. That is no excuse for repression. Tunisia’s citizens should be allowed to demonstrate peacefully. Schools and universities must reopen and Mr Ben Ali should talk to students. Suppressing discontent by blocking social networking sites and Twitter accounts will only foment fury.

経済改革には政治改革を伴うべきだ。社会を開放することは常に独裁政権には不安なものである。弾圧を認める理由はない。チュニジアの市民は平和裏にデモを行うことができる。高校や大学は再開されねばならず、ベンアリ氏は学生たちと対話しなければならない。弾圧のためにSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)やツイッターのアカウントを切断することは、憤激を増長するだけだろう。


 それはそうだ。1000万人ほどの人口のチュニジアには350万人もネットユーザーがいるし、160万人がフェイスブックに登録している。比率で見るなら、日本より実名SNSな社会である。モハメドの焼身自殺の話題もフェースブックを通じて広まったものだった(参照)。
 私はこのフィナンシャルタイムズ社説を読みながら、威圧的な社会だが西欧的な文化水準を持ち、しかも一定の経済発展を遂げ、若者世代が多いと学生あたりから騒ぐもんだよなと思い、私の上の世代の青春の暴動を連想した。フィナンシャルタイムズ社説の暢気なトーンのように、政変にまで至ることはないだろうとも思っていた。ただベンアリ大統領(当時)が後継者を持っていないことは、れいのウィキリークス公電(参照)ではないが、気にはなっていた。
 12日になると大統領側も硬軟使い分けるかのように、拘束したデモ参加者の釈放発表し、翌日は次回大統領選挙には出馬しないとも表明した。が、その翌日14日、首都の5000人ほどのデモに屈して政権は崩壊し、大統領はサウジアラビアに亡命した。モハメド・ガンヌーシ首相が大統領代行となった。
 展開は意外に早かったが、私の関心はというと、軍の動きだった。暴動の最終を決めるのは軍だということを、私は日本の隣国からも学んでいる。暢気な国に暮らしていると隣国から学ぶことは多い。
 16日夜、チュニス郊外の大統領府周辺でベンアリ元大統領の民兵と治安部隊の銃撃戦があったが、軍は動かない。衆議院議長であった78歳のメバザア氏が暫定大統領となり、ガンヌーシ首相に新組閣を命じた。つまり独裁者だけ放り出してほぼ終わった。新組閣は与野党の連立のようになるのだろう。
 死者も出す大きな暴動であったが、独裁政権下における政権交代だったと言えないこともなく、革命というほどのことはないのではないか、ネットを使った、学生中心とした民衆への煽り方はスペイン列車爆破事件をきっかけとした左派政権転換と似ているのではないか、という印象を私は持った。
 この間、旧宗主国であったフランスも、他の旧アフリカ植民地へならやるちょっかいやフランス国民保護といった動きもなく、暴動で死者が出ても実質だんまりを決め込んでいたのも顧みると、経過を読んでいたということだろう。いや、フランスは実はキープレーヤーだった。暴動鎮圧の声明を出しながらなんにもしないことが、ベンアリ大統領(当時)に引導を渡したのだろう。フランスが頼りにならないなら亡命しかないという諦めではなかったか。
 と、その線で見るならチュニジアの野党側とフランス政府はそれなりの連携もあったのかもしれない。が、あったとしても特段の陰謀論というほどのことでもないし、今回の暴動にはこれといった陰謀論的な影も見えない。それでもしいてこの一連の暴動で利益を得たのは誰かとつい考えれば、米国であろう。これは弾圧を繰り返し不安定な社会を維持するエジプト政権への威嚇になるだろうから。しかし、そのスジでの動きだったわけでもないだろう。
 今回のチュニジアの暴動で、中東の民主化要求が深まると読む人たちもいる。今朝の日経新聞社説「何がチュニジア政変を導いた 」(参照)はそんな印象を受ける。

 情報通信革命を追い風に独裁政権を倒し民主化への道を開く――。この国を象徴する花になぞらえ「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた政変は、同様な問題を抱える他の国々の政権への重要な警告になる。
 新たに発足する政権は、混乱長期化や過激派の台頭を防ぎつつ民主化を着実に進めるべきだ。他のアラブ諸国でも反政府デモが広がる兆しがあり、情勢流動化への警戒も必要だが、広範な政治改革の契機になるならジャスミン革命の意味は大きい。

 だとさ。
 朝日新聞社説「チュニジア政変―強権支配、市民が倒した」(参照)はというと、なかなか独自のユーアに満ちていた。

 チュニジア政変の教訓は、長年、この国の体制を支えてきた欧米、日本にも反省を迫っている。
 日本政府は80年代から定期的に二国間の合同委員会を開催し、経済協力などを協議してきた。友好国として、人権や民主化について賢い忠告をすることはできなかったのだろうか。
 強権体制は、中東・北アフリカ諸国に広がり、さらには世界中にある。
 今回の政変ではデモに参加した市民がインターネットで情報を交換して、大きなうねりが生まれたとされる。
 反政府勢力や指導者を権力で排除して政治を思い通りにできた時代は、終わりが見えてきた。大衆を侮らない政治が求められている。

 それ以前に朝日新聞には他のアフリカ諸国の惨状に目を向けてもらいものだがとつい思うが、他紙も見るに、毎日新聞社説「チュニジア情勢 中東の変化、見守りたい」(参照)はウィキリークスの米公電のような不安も伝えていた。

 だが、中東での民主化はしばしばイスラム原理主義への揺り返しを生む。90年代に自由選挙を行った隣国アルジェリアでは原理主義政党が圧勝し、選挙結果が取り消されたため流血の混乱が続いた。チュニジアにも原理主義勢力「アンナハダ」が根を張っており、選挙を通じてイスラム色が強まる可能性もある。新政権がどんな政策を打ち出すか、情勢を注意深く見守りたい。

 それはないだろう。16日付けのフィナンシャルタイムズ社説「The Jasmine Revolution」(参照)も指摘していたが、チュニジアは欧州文化の影響力が強い。スンニ派の多い点ではトルコと似ているが、トルコのように深刻な国内問題を抱えているわけではない。ぬるい混乱と経済低迷が続くくらいなものではないか。そして、今回の暴動の影響もさして他の中東諸国に広がるというものではないだろう。というか、不安定というならレバノンがなあ。


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2011.01.17

アリゾナ州乱射事件はどのような他山の石と見るかが問われる

 2007年4月16日というと、もう4年近く前になる。米国バージニア工科大学で23歳の在米韓国人大学生・趙承熙がインターネットで購入した銃で乱射事件を起こした。学生と教職員32人は射殺された。なぜこのような事件が起こったのか。日本では銃社会の米国が悪いのだという論調で終わった。銃がなければ銃乱射事件は起こらない。それはそう。
 米国では、共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長を例外とすれば、普通そうは考えられていない。彼ですら、為政者の体験から治安について言及しているのであって、銃保有の権利は認めることを強調している。共和党員だからということではない。護憲主義なのである。
 民主党の当時上院議員だったヒラリー・クリントン氏も、かつては銃規制を主張していたが、この事件では銃規制の問題とはせず、警察官増員や若者への雇用を与える経済活性化を論じた。同じく民主党の上院議員だったバラク・オバマ氏も銃密売を問題視するだけだった。なぜか。
 あの時、彼らは大統領選挙戦にあり、銃規制の議論は票にならないどころか、票を減らしかねなかったからだろう。いずれ米国では共和党も民主党も銃規制の面で実質的な差はないことがよくわかる事件でもあったし、政局がこうした言論を実質統制してしまうご都合主義を垣間見た。
 では、この乱射事件はどう見るべきか?
 米国では乱射事件は珍しいことでもなかった。前年の2006年には8件、2007年は7件発生した。この年の12月5日にはブラスカ州オマハのショッピングセンターで19歳の少年がライフル銃を乱射し、買い物客らが8人射殺された。続く10日はコロラド州デンバーの宣教師教育施設で、宿泊を断られた青年が乱射し、3人が射殺された。2009年11月にはテキサス州の陸軍基地内で軍医が乱射事件を起こした。13人が射殺された。
 2007年に乱射事件を起こした趙容疑者の話に戻ろう。
 何が原因だったのか。当のバージニア大学が報告書をまとめたが、そこで調査委員会の8人の理事は、大学当局が趙容疑者の精神疾患に適切な対処をしていなかったと指摘した(参照)。若者特有の精神疾患が直接的な背景にあった。つまり、若者の精神疾患による事件であった。
 だが、別の見方ができるのかもしれない。趙容疑者は事件前にメディアの犯行予告のビデオを送っていた。そこで本人が犯行の理由をこう説明していた(参照YouTube)。


 お前たちは俺の心を破壊し、魂をレイプし良心を焼いた。それはお前たちによって希望を失われた哀れな一人の少年の人生だ。感謝する。俺はキリストのように死に弱く日力な人々の世代から世代へ霊感を与える。モーゼのように俺は産みを開き人々を導く。か弱く無防備で無垢な全ての年齢の子供達を導く。
 侮辱され十字架に釘付けされる気持ちがわかるか?

 自身を苦難のキリストに例える思想が読み取れる。
 では、この乱射事件をもたらしたのはキリスト教という宗教、あるいはキリスト教が伝えんとする思想なのだろうか。あるいは、そのような言論なのだろうか。
 まさか。
 やはりただの若者の精神疾患だろう。
 さて、1月8日にアリゾナ州トゥーソンのショッピングモールで起きた乱射事件はどうだっただろうか。
 民主党の下院議員・ガブリエル・ギフォーズさんの集会で、22歳の青年が銃を乱射し、63歳の連邦判事や9歳の少女を含む6人が射殺され、13人が重軽傷を負った。ギフォーズ議員は頭を撃たれた。青年はジャレッド・ロフナー容疑者である。
 この事件の真相は現状でもよくわからない。だが翌日付のワシントンポストはこう論じた。「Questions about mental illness, access to guns follow Arizona shooting」(参照)より。

THE SHOOTING in Arizona, which left six people dead and gravely injured Democratic Rep. Gabrielle Giffords, is a horrifying tragedy. The temptation will be, as Arizona and the nation mourn the dead and hope for the recovery of the wounded, to infuse the terrible attack with broader political meaning - to blame the actions of the alleged 22-year-old gunman, Jared Lee Loughner, on a vitriolic political culture laced with violent metaphors and ugly attacks on opponents. Maybe.

6人の死者を出しガブリエル・ギフォーズ下院議員に重傷を負わせたアリゾナ州の乱射事件は恐るべき悲劇である。だからアリゾナ州とこの国が死者を悼み、重傷者の回復を願いながら、22歳の射撃手ジャレッド・ロフナー容疑者の行為を責めるために、この恐るべき攻撃には深い政治的な意味があるのだと思いたくなる誘惑もあるだろう。暴力的な比喩と敵に向けた醜い攻撃を伴う辛辣な政治的言論の文化が元になっているのだと。そうかもしれない(Maybe)。

But metaphors don't kill people - guns kill people. Politicians should choose their words with care and keep debate civil, but it seems an unsupported leap to blame either the political climate or any particular individual or group for inciting the gunman. The suspect appears to be a disturbed young man with no coherent political philosophy.

しかし、隠喩は人々を殺さない。殺すのは銃である。政治家は注意して言葉を選び、市民と討論すべきであるが、政治文化や特定の個人、射撃手をけしかける団体などを責めるというのは、話が飛びすぎていて納得しがたい。この容疑者についていえば、精神疾患(disturbed)を持ち、なんら一貫した政治思想のない若者のようだ。


 政治言論の修辞が暴力的な言動の背景にあるかといえば、Maybe(そうかもね)、というくらいであり、言論と実際の暴力とは異なる。そして、今回の乱射事件の容疑者も精神疾患を持っていたようだ。
 ワシントンポスト社説がデマでも言っているのだろうか。
 11日付けニューヨークタイムズ社説「An Assault on Everyone’s Safety」(参照)もそう見ている。

The Glock 19 is a semiautomatic pistol so reliable that it is used by thousands of law enforcement agencies around the world, including the New York Police Department, to protect the police and the public. On Saturday, in Tucson, it became an instrument of carnage for two preventable reasons: It had an oversize ammunition clip that was once restricted by federal law and still should be; and it was fired by a disturbed man who should never have been able to purchase it legally.

グロック19は信頼に足る半自動拳銃であるから、ニューヨーク警察を含め、世界中、数千の警察機関が、警察と公衆を守るために使用している。だが土曜日、ツーソンでは、それが虐殺の道具となった。だがこれは2つの理由で防げた。1つは、弾倉サイズが大きすぎることから、連邦法で規制されたことがあり、今でもそうすべきだということ。もう1つは、乱射は法的には購入が許されない精神疾患者であったことだ。


 つまり、銃規制ではなく、このグロッグ19という弾倉サイズの大きな銃は規制されてしかるべきだということ、青年は精神疾患者であるがゆえに銃保持が認められるべきではなかったということだ。
 問題は、精神疾患者の管理ということになる。
 先のワシントンポスト社説はこうも主張していた。

The episode also underscores the importance of providing mental health services and finding some mechanism for keeping track of individuals who might be a danger to the community, consistent with civil liberties protections.

今回の事例が強調することは、精神面での健康を提供する重要性と、市民の自由と矛盾がないようにしながら、市民社会に気概を加える可能性のある個人を追跡するなんらかの仕組みが求められるということだ。


 市民社会に危害を加える可能性のある人物に対して、なんらかの追跡の仕組みが必要だろうということ、おそらくその点は、日本社会にとっても同様なのだろう。
 しかし、日本社会でのこの事件への論調はそうではなかった。
 12日付け朝日新聞社説「米乱射事件―銃社会に決別する時だ」(参照)は、安易な銃規制と政治言論の修辞への誘惑に屈した。

 ところが、犯行に使った銃はスポーツ用品店で昨年11月に合法的に購入していたという。警官や兵士が使う殺傷力の高い銃だ。麻薬の使用歴がある人物がどうして、そんな物をやすやすと入手できるのか。米国の銃規制の甘さに、今さらながら驚くばかりである。
 犯行の背後に、米国政治の対決ムードを指摘する声もある。民主、共和両党の党派対立が抜き差しならないほど高まり、メディアやネットで個人攻撃が繰り広げられている。なかには相手への銃の使用すら示唆するような過激な言動もある。
 撃たれたギフォーズ議員は民主党内の穏健派だが、オバマ政権の医療保険改革法案に賛成したため、脅迫メールが送りつけられたり、地元事務所の窓ガラスが割られたりしていた。政治家を標的とするような異常な雰囲気を、許すべきではない。

 13日付けの毎日新聞社説「米乱射事件 政治の「過熱」が気になる」(参照)も同様の誘惑に落ちた。

また、昨秋の中間選挙で台風の目になった「茶会」運動の人気政治家、ペイリン前共和党副大統領候補は、ギフォーズ氏らを批判する文書に、銃の照準のような十字を描いていた。来年の大統領選もにらんで対立が過熱するのも分からないではないが、多様な価値観を奉じる米国で、あまりに単純、短絡的な個人攻撃がまかり通っていないか。それが民衆を政治的暴力に駆り立てているなら、罪が深いと言わざるを得ない。

 政治言論の修辞が悪いとすれば、いかに正義に見えてもそれは思想弾圧に辿り着く。そして銃規制が問題だとすれば、ワシントンポスト紙が提起した精神疾患者の追跡の問題は議論しないですむ。


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2011.01.16

第2次菅改造内閣、何それ、食えるの?

 14日に第2次菅改造内閣が発足した。関心は何もなかった。財務相、外務相、防衛相を替えるわけでもないし、要するに参院で問責決議された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を更迭したというだけでしょ。嘘つき馬淵さん(参照)を放置しておくわけにはいかないのはわかるけど、仙谷さんが引っ込むのはファンの一人としては寂しいものがある。
 こんなに面白い官房長官はかつてなかったのに。個人的には「柳腰外交」はシンプルに爆笑したけど、「自衛隊は暴力装置発言」には深い味わいがありました。昔の左翼用語をぺろっと言ってしまったのはお里が知れるで終わりなのに、「あれはマックス・ウェーバーの言葉だ」とかね。マックス・ウェーバー読んでないのがよくわかるその場しのぎの言動にはあっぱれなものがありましたが、さて政治家として見ると、意外やそれほどブレがなく、よく菅内閣を支えてきた。なにより、小沢さんを下した力量はお見事でした。お疲れ様。
 で? 改造内閣とやらだが、17閣僚のうち11閣僚が留任。しかもフルーツバスケット風に席を入れ替えた2人を除くと新顔は4人。なんだよこれ、開店早々品切れ。ところが! これが意外に面白かった。笑いのツボを外さないところが菅首相の良いところ。
 まずあまり指摘されてないみたいだけど、女性閣僚は蓮舫さんだけ。紅一点というやつですか。これって民主党なのか、ほんとに? もう一人の紅の……岡崎トミ子国家公安委員長兼消費者行政・少子化対策担当相だが、こっそり外したのはお見事。こっそりでもないか。北朝鮮砲撃事件発生当日に警察庁に登庁しなかったし、警視庁のテロ捜査資料流出にも対応できなかった。もともとこの人選はやばすぎだったでしょう。備えあれば憂いなし、引っ込めて吉。法相に江田五月前参院議長を起用はまあしかたないが、外部から採ればよいのに。外部みたいな藤井裕久元財務相(78)は、戻って参りました。これはちょっとびっくり。いくら最年少の官房長官を起用するからって官房副長官で年齢のバランスを取ることないじゃないですか。大畠章宏新国交相もまた八ッ場ダムで面白いこと言うのでしょうか。これは面白いで済む問題じゃないが。

cover
民主党が日本経済を
破壊する (文春新書)
与謝野馨
 大びっくりはそりゃもう与謝野馨さんでしょ。いや、すごいな日本の政治。「民主党が日本経済を破壊する(与謝野 馨)」(参照)だから、破壊に手を貸すというわけですね。アングリーバード、わーっ、ふにゃっ!
 君は覚えているかしら、あの白いブランク♪ ではないけど、昨年6月に書いたネタエントリー「菅内閣の経済方針は麻生内閣時代に与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版」(参照)がリアルになってしまいましたよ。まあ、そういうことなんでしょう。政権交代はなかったんですよ。
 与謝野さんと言えば増税だけど、もうこの手の話はほとほと飽きましたなあと聞き流していたら、おやっ、新ネタ? 年金財源は社会保険方式に実現性があると、うんうん、そりゃそう……え? それって民主党?
 14日付け日経新聞記事「与謝野氏、年金財源「社会保険方式に実現性」民主公約の「税方式」に慎重」(参照)より。

 菅改造内閣で新たに経済財政相として入閣する与謝野馨氏は14日、基礎年金の財源について、首相官邸で記者団に「社会保険方式で進むことが具体的であり実現性がある」と語った。


 与謝野氏は「新しい方式に移行するには35年も40年も時間がかかる」と指摘。「現時点で改革をするなら、今まで国民が慣れ親しんだ枠内でやるのが合理的だと思う」と税方式への移行に慎重な考えを示した。

 いや、政治家がどんな理念を持っていてもいいですよ。そのために政治活動をするのだし。しかし、こういう考えの人を閣僚に据えてしまってよいのか。いや、よいといえばよいのだけど、それって民主党の総裁がやることなのか? 「税と社会保障を一体改革」とか言って、マニュフェストにもなく、古来民主党も主張してこなかった政策をやる気なのか。頭イテー。
 ここまでやるなら、厚労相に舛添さんを起用し、農水相に石破さんを起用し、副総理に麻生さんを起用するといいんじゃないか。いや、民主党の看板の前に、「自由」って付けなくてもいいから。


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