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2011.07.14

福島原発が世界に残すかもしれないひどい遺産

 菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。
 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原発といった話は菅政権の任期が終わった後、日本のエネルギー政策がどうあるべきか、各政党が熟議して国民的な議論にすればよい。
 特に民主党についていうなら、この分野で本当にやらなければならないのは、スマートグリッドの推進だろう。それをベースに電力会社というものの本質を変えることで、この強大化したコングロマリットと国家との関係性を変えることが市民社会に重要になる。私の知る民主党とはそうした市民中心主義の政策を打ち出す政党であったはずだ。
 脱原発を推進するなら、スマートグリッド推進の派生になるはずで、現状の反原発勢力は戦前日本のような国家主義に堕落して不気味な印象を受ける。
 日本の電力需要は今後低下するのだから、実際のところ日本について言えば、スマートグリッドがあれば原発なしでもやっていくことは可能だろうし、そうした可能性から、北朝鮮やイランなどにも提言してゆくという政策もありえないことでもない。
 むしろ一定の電力を安定的に提供する原子力発電に電力会社が注力してきたのは、電気をジャブジャブ使える状況にしておけばスマートグリッドの必要性がなくなるからでもあっただろう。スマートグリッドが実現すれば、電力会社が現在のような巨大産業である必要はなくなるからだ。ただし、エネルギー政策の原則として多元的であることの重要性があり、その点からすると、原発のオプションは残しておいたほうがよいという議論はあるだろう。
 いずれにせよ、こうした議論は、老いていく日本という国家の問題であって、世界的には異なる。では、日本が福島原発の教訓から反原発を導くとしたら世界はどのように受け止めるだろうか。4月24日になるがフィナンシャルタイムズ社説「Time to revive, not kill, the nuclear age」(参照)が参考になる。


Fukushima will have left the world a terrible legacy if it freezes nuclear development over the next 25 years as effectively as Chernobyl has over the past quarter century.

チェルノブイリが過去の四半世紀間に及ぼしたのたと同程度の効果として、次の25年間、原子力開発を凍結するならば、福島はひどい遺産を世界に残したことになるであろう。


 福島原発事故で原子力発電が凍結されるなら、世界は負の遺産を負うことになるとフィナンシャルタイムズは言うのだ。それが恐らく世界の常識でもある。
 しかし菅首相は「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べている。科学教育の欠落はここに極まる。
 フィナンシャルタイムズはこう説く。

One unfortunate feature of nuclear power today is that most of its generating capacity is old, because the 1979 Three Mile Island accident followed by Chernobyl put a long freeze on new approvals and construction. A substantial majority of the world’s nuclear plants were built more than 20 years ago, to designs that originated in the mid-20th century defence industry.

今日の原子力発電で不運な点は、発電機構が旧式なことだ。理由は、1979年のスリーマイル島事故と続くチェルノブイリ事故のせいで、長期に渡って新しい承認と建設が凍結されたからだ。世界の原子炉設備の大部分は20年以上も前に建設され、設計について言えば20世紀の中頃の軍事産業から派生している。

Today’s “third generation” designs, such as the Areva EPR and Westinghouse AP1000, contain safety features such as passive cooling systems that would almost certainly have prevented the severe overheating that wrecked Fukushima after the tsunami.

アレバ社EPRやウェスティングハウスAP1000などの今日の「第3世代」の設計には受動式冷却システムといった安全機構があり、ほぼ確実に、津波の後に福島原発を壊滅させた激しい加熱を防止しただろう。


 原発技術を凍結することで原発技術が危険なものになっていく。それが福島原発マーク1そのものであった。
 受動式冷却システムなら完全だったか。もちろんそうではない。

But these designs are far from perfect, and more research is needed to develop better reactors for the future – for example ones that use thorium rather than uranium fuel, or operate deep underground. And of course there are other issues that need to be addressed, besides reactor safety, notably the long-term storage or disposal of nuclear waste.

それでも、これらの設計は決して完全ではなく、未来に向けて、よりよい原子炉を開発するために多くの研究が必要である - 例えば、燃料にウラニウムではなくトリウムを使う原子炉もあるし、地下深く稼働する原子炉もありうる。そして原子炉の安全性に以外にも問題はある。特に核廃棄物の長期保管や核廃棄物の処理である。


 しかし、これらを技術の課題として解決していくのが、科学技術というものなのである。
 人類の科学的な知見というのは、まさにそれこそが人類を特徴付けるものとして決して後退はしない。原子力発電の安全を求めるなら、技術にこそ注力しなければならない。原子力の安全性を世界に訴えるなら、その技術に踏み出すことが本来なら日本の課題だろうし、そうでなければ世界の人に、"Fukushima will have left the world a terrible legacy(福島はひどい遺産を世界に残したことになる)"。

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2011.07.13

パキスタン問題の焦点は3軍統合情報局(ISI)

 パキスタン情勢について日本側の報道にどうも奇妙な歪みがあるようなので言及しておきたい。奇妙さを感じたのは、米国によるパキスタン軍支援が一部凍結されたことについて、3軍統合情報局(ISI)への言及がなく、またその報道になにか日本側での合意でもあるかのような印象を受けるからだ。
 比較的プレーンなNHK報道から見てみよう、11日付け「米 パキスタン軍支援一部凍結」(参照)より。


 対テロ作戦を進めるうえでアメリカにとってパキスタンとの関係修復が懸案となるなか、アメリカ政府は、パキスタン軍の対応に不満があるとして、パキスタン軍への支援を一部凍結することになりました。
 これは、ホワイトハウスのデイリー首席補佐官がアメリカABCテレビの番組の中で明らかにしたものです。この中でデイリー補佐官は「パキスタンは対テロ作戦を進めるうえで重要な国だが、パキスタン軍への支援を思いとどまる事態が生じた」として、パキスタン軍の対応に不満を示し、現在の支援額の4割に当たる8億ドル(日本円にして640億円余り)の支援を凍結する考えを示しました。デイリー補佐官は具体的な理由を明らかにしませんでしたが、アメリカ国内では、パキスタン政府が、アメリカ軍関係者のビザの発給を拒否したり、テロに関する情報を提供してもパキスタン当局が現場に急行しないなどの事例が出たりしているという見方が出ています。パキスタンでは、国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、オサマ・ビンラディン容疑者の殺害を巡り、アメリカ軍が事前の通告なしに国内で軍事作戦を行ったことに反発が強まっていますが、今回の措置によってさらに関係が冷え込むことも予想され、今月中にアメリカ軍のアフガニスタンからの撤退が始まるのを前に影響を懸念する声が出ています。

 普通に読んでも違和感を感じるだろう。「デイリー首席補佐官がアメリカABCテレビの番組の中で明らかにした」としてというのだが、何を明らかにしたのだろうか? 文脈からはもちろん「パキスタン軍の対応に不満」という読めるし、その判断の上にのって、「アメリカ国内では、パキスタン政府が、アメリカ軍関係者のビザの発給を拒否したり、テロに関する情報を提供してもパキスタン当局が現場に急行しないなどの事例が出たりしているという見方」を展開しているのだが、いや、ちょっと待て。
 この報道の要点は、「デイリー補佐官は具体的な理由を明らかにしませんでした」ということにある。そして明示された証言は、「パキスタン軍への支援を思いとどまる事態」というだけである。そこから外れる文脈は、思いつきのおしゃべりの域をさほど超えていない。普通に読んだだけでもこのNHKの報道には奇妙さを感じるだろう。
 毎日新聞記事「米国:対パキスタン軍事援助、大幅凍結…態度軟化狙い」(参照)も同じ傾向にある。

【ワシントン白戸圭一】米政府は「テロとの戦い」の同盟国として今年約20億ドル(約1600億円)の軍事援助を供与する予定だったパキスタンに対し、総額の4割に相当する8億ドル(約640億円)の援助を凍結する措置に踏み切った。

 ここまでは事実。

 米軍のパキスタン領内での活動に「主権侵害」と反発するパキスタン政府は、米特殊部隊による国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害(今年5月)を機に、米国の対テロ戦に非協力的な姿勢を強めている。米政府は軍事援助の一部凍結で揺さぶりをかけ、パキスタン政府の態度の軟化を引き出したい考えのようだ。

 これは意見。
 この意見の裏付けはどうか。続く文脈で裏付けされているだろうか。

 今回の措置は、オバマ政権のデーリー大統領首席補佐官が10日の米ABCテレビの番組で明らかにし、クリントン国務長官が11日の記者会見で追認した。
 複数の米メディアによると、パキスタン政府は最近、軍事訓練のため駐留していた米陸軍の教官ら100人以上を国外退去処分にした。デーリー氏は番組で「(この処分が)軍事支援停止の理由になり得る」と述べ、援助凍結がパキスタン側への対抗措置であることを示唆した。
 米紙ワシントン・ポストが米軍当局者の話として伝えたところによると、アフガニスタン国境に展開しているパキスタン軍の駐留経費約3億ドルのほか、小火器、弾薬、夜間暗視装置、ヘリコプター備品などの供給が止まるという。
 米政府が同時多発テロ翌年の02会計年度から10会計年度までの9年間に、パキスタンに供与した軍事・民生援助の総額は約207億ドル(約1兆7000億円)。米政府は先月末、アルカイダ打倒に狙いを絞った新たな対テロ戦略を策定したばかりで、パキスタンとの連携は今後も不可欠だ。クリントン長官は11日の会見で「軍事援助凍結の決定は政策の変更を意味するものではない」と述べ、パキスタンを重要な同盟国とする方針に変わりがないことを強調した。
 ただ、米世論調査会社がビンラディン容疑者の殺害直後に実施した世論調査では、63%がパキスタンへの援助停止を求め、継続を望む声は15%に過ぎなかった。援助の凍結解除の是非を巡っては、財政難から対外関与の縮小を求める米世論の動向も影響しそうだ。

 意見の裏付けは読み取れない。
 「援助凍結がパキスタン側への対抗措置であることを示唆」までは穏当な読みだろうが、「ビンラディン容疑者の殺害(今年5月)を機に、米国の対テロ戦に非協力的な姿勢を強めている」という読み筋は裏打ちされていない。
 単純な話、パキスタンはどのように米国に非協力的なのか、なぜそれが重大な局面となっているかが示されてもいない。
 パキスタンは米国に何をしているのか。あるいは、米国はどのような理由でパキスタンが非協力的であるという判断しているのか。NHKの言う「アメリカ軍関係者のビザの発給を拒否したり、テロに関する情報を提供してもパキスタン当局が現場に急行しないなどの事例」は弱い。そのあたりの深刻さの文脈が日本側の報道からは、なぜかほとんど見えない。
 報道を探るとその理由の候補は皆無ではない。日本との関連でいうなら、北朝鮮との関連がある。8日付けAFP「北朝鮮がパキスタンに賄賂、核技術供与の見返りで 米紙」(参照)より。

【7月8日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(The Washington Post)は6日、北朝鮮が1990年代、核技術供与の見返りとしてパキスタン軍幹部2人に300万ドル(約2億4000万円)以上の賄賂を渡していたと報じた。
 パキスタンの「核開発の父」アブドル・カディル・カーン(Abdul Qadeer Khan)博士が、北朝鮮の高官から受け取ったという極秘文書のコピーを英国の元ジャーナリストに託したことから明らかになった。
 文書には1998年7月15日の日付けと「極秘」の印、そして当時の全秉浩(チョン・ビョンホ、Jon Byong Ho)党中央委員会書記の署名が入っており、「(パキスタン軍幹部1人に)300万ドルを支払った」、「(2人目には)50万ドルと宝石を贈った」との文言が。そして、「パキスタンにミサイルの部品を送るわれわれ(北朝鮮)の飛行機が到着したら、核兵器関連の文書や部品などを積めるよう手助けしてほしい」と求めている。
 同紙によると、西側諸国の情報機関はこの文書が本物であると確信しているというが、パキスタン政府は文書は偽造されたものであると主張しているという。

 しかし、北朝鮮とパキスタンの関係は、おそらく中国も関与してさほど驚くような内容ではない。むしろ、ワシントンポストが時節に適合させて出してきたご都合のほうが米政府の意向を忖度しているだろう。
 私の読み筋はシンプルなものである。米報道を見ていてはっきりとわかる部分でしかない。パキスタン3軍統合情報局(ISI)が問題の焦点である。
 NHKでも毎日新聞記事でもビンラディン殺害にまでは言及しているがその背景として、なぜかISIに言及していない。
 こういう背景がある。6月24日時事「パキスタン側と連絡=ビンラディン容疑者の要員-米紙」(参照)より。

【ニューヨーク時事】国際テロ組織アルカイダ指導者ビンラディン容疑者が信頼を置いていた連絡要員が使っていた携帯電話の記録から、この要員がパキスタン軍の情報機関、3軍統合情報局(ISI)とつながりの深い武装組織と連絡を取り合っていたことが分かった。ニューヨーク・タイムズ紙が23日、米当局者の話として報じた。
 パキスタンがビンラディン容疑者をかくまっていたのではないかとの疑惑があるが、双方の関連を示唆するものと言えそうだ。
 携帯電話は5月、ビンラディン容疑者に対する急襲作戦時に押収された。電話相手の武装組織は同容疑者が潜伏していたアボタバード周辺に拠点を持つ「ハルカトゥル・ムジャヒディン」。同紙は当局者の見方として「この組織のネットワークを通じ、同容疑者がアルカイダメンバーに指示を出していた可能性がある」と指摘。指示により、物資などを入手し、生活の質を確保していたとみられる。

 私の推測を先にいうと、オバマ政権はニューヨークタイムズを使って、対パキスタン戦略の、間接的なアナウンスをしている。間接的である理由は、パキスタンの国民感情をあまり刺激しないことと、パキスタンの裏にいる中国への配慮であろう。ただ、そこまで日本の報道が配慮すべきなのか、ニューヨークタイムズ報道の吟味を経てから、食い込むべきではあるだろう。
 流れとして見れば、ニューヨークタイムズ報道にアウトラインがあると察しが付く。案の定、8日付け社説「A Pakistani Journalist’s Murder」(参照)にすっきりと描かれていた。
 前提となるのは、ジャーナリスト、サリーム・シャフザド氏の暗殺である。この点については、毎日新聞社のデリー側「パキスタン:「記者殺害に政府関与」 米軍トップが指摘」(参照)で報道されているのに、毎日新聞全体としては読み解けなかったのだろうか。

 米軍トップのマレン統合参謀本部議長は7日、パキスタンの著名なジャーナリスト、サリーム・シャフザド氏(40)が5月末に何者かに殺害された事件について「パキスタン政府が(殺害を)許可した」と語った。パキスタン政府報道官は8日、「極めて無責任な発言」と批判した。シャフザド氏は、国際テロ組織アルカイダなどのテロ集団とパキスタン軍との関係を明らかにする報道で知られ、殺害直後からパキスタン軍情報機関(ISI)による犯行説が浮上していた。ただマレン氏はISIの関与を裏付ける具体的な証拠は持っていないと述べた。【ニューデリー】

 べた記事だが重要な記事である。というのは、ニューヨークタイムズの先の社説に関連しているからだ。

Now the Obama administration has evidence implicating the ISI in this brutal killing. According to The Times’s Jane Perlez and Eric Schmitt, American officials say new intelligence indicates that senior ISI officials ordered the attack on Mr. Shahzad to silence him. Adm. Mike Mullen, chairman of the Joint Chiefs of Staff, confirmed on Thursday that Pakistan’s government “sanctioned” the killing, but he did not tie it directly to ISI.

現在、オバマ政権はこの残虐な殺害にパキスタン3軍統合情報局(ISI)が関与している証拠を握っている。ニューヨークタイムズのジェーン・パールズとエリック・シュミットによると、ISI高官がシャフザド氏の口を封じるために攻撃を命じたことを示す新しい諜報情報がある。マレン統合参謀本部議長は、パキスタン政府がこの殺害を「認可した」ことを確認したが、直接的にはISIに結びつけなかった。


 表向きにはISIへの言及はたしかに避けられている。だが、NHKや毎日新聞の報道とは異なる文脈をニューヨークタイムズは続いて示した。

The murder will make journalists and other critics of the regime even more reluctant to expose politically sensitive news. The ISI is also proving to be an increasingly dangerous counterterrorism partner for the United States.

この殺害によって、パキスタン内のジャーナリストや批判者は、政治的に差し障りのあるニュースの暴露を控えるようになるだろう。ISIは、米国にとっていっそう危険なパートナーになってきたことが判明しつつある。


 ISIがなぜ問題なのかは、日本ではあまり報道されていないが、米政府は次のように、しっぽをすでに掴んでいるからだ。

There is evidence that they were complicit in hiding Osama bin Laden in Abbottabad and that the ISI helped plan the Mumbai attack in 2008. They failed to prevent the recent attack on a naval base in Karachi. Mr. Shahzad disappeared two days after publishing an article suggesting the attack was retaliation for the navy’s attempt to crack down on Al Qaeda militants in the armed forces.

ISIがオサマ・ビンラディンのアボッタバード潜伏で共謀していたこと、またISIが2008年のムンバイ攻撃立案に支援していたことの証拠がある。またISIは最近のカラチ海軍基地攻撃防止に失敗した。シャフザド氏が失踪したのは、アルカイダ武装勢力を武力で取り締まる海軍への報復であると示唆した記事を公開して2日後のことだった。


 端的に言えば、ISIがタリバンやアルカイダと通じて反米主義の活動を行っているとオバマ政府が確信しているということがある。NHKや毎日新聞報道で曖昧にされているのはこの点なのだ。
 ニューヨークタイムズ社説はこのISIの問題が組織のどの点まで及んでいるのかどのような構造があるのかは明確にしていない。慎重を期すなら、証拠なるものが公開されない以上、オバマ政権の臆断にすぎない可能性もないわけではない。
 しかし、構図がこのように描けた以上、米政府の意向は明確になっている。ISI長官であるアーメド・シュジャ・パシャ中将(Lt. Gen. Ahmed Shuja Pasha)の解任要求である。

The United States needs to use its influence to hasten Mr. Pasha’s departure. It should tell Pakistan’s security leadership that if Washington identifies anyone in ISI or the army as abetting terrorists, those individuals will face sanctions like travel bans or other measures. The ISI has become inimical to Pakistani and American interests.

米国はパシャ氏の解任を早めるために影響力を行使する必要がある。米国政府がISIまたは軍内の者がテロリスト煽動をしていると認定するなら、その人物は渡航禁止になるかその他の手段で制裁を受けると、パキスタン安全保障の指導者に告げるべきだろう。ISIはパキスタンと米国の国益にとって不利益なものになってきている。


 今回のパキスタン軍への制裁やマレン米統合参謀本部議長の談話は、ISIパシャ長官辞任のための、いわば花道ということなのだろう。

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