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2011.10.30

TPP?反対ですよ。総選挙のときマニフェストで国民に問えばいいじゃないですか?

 TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定)がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。
 まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか? 私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。
 TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品がより安価に入手できる点でメリットが大きい。その他、各種の規制が合理的な国際基準になるのもメリットである。もちろん現実的にはタレブ氏が「ブラックスワン」でも指摘していたが、いろいろ諸条件によって異なる結果もあるし、一般論としても、日本の一部の産業、つまり農業の一部に不利益がでることは確実である。
 ただ、その補償の政策こそはTPPの前提になるし、そもそもTPPは国内産業に補償を与えてよいのだから、ようするに、メリットとデメリットを換算して補償を厚くすればいい。米国が現下、日本のTPPにさほど関心がないのも、米国内の産業に補助金を出す口実くらいにしか考えていないからではないか。
 いずれにせよ、こうした問題は、どこの国にも当てはまる普通の政治課題である。だが、よたよたの現政権にそんな芸当ができるわけがない。やってのけたら、野田首相もやるなあと思うが、そんなこともないでしょ。
 そもそもなんで降って湧いたようにTPP問題が出て来たのか、なんかの目眩ましなのか、それも奇っ怪な話だなと思っていたが、毎日新聞がすっぱ抜いた、政府文書の要旨で、だいたいわかった。他紙の報道はないのでガセの可能性もあるのかもしれないが、読むと、ありそうな話だなと思える。「TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)」(参照)より。


▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由
・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

 ▽11月に交渉参加を決断できない場合
マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある

 ▽選挙との関係
衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

 ▽落としどころ
・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる


 よくまとまっているものだなと思うが、ようするに政局的な要因が大きいというのが一番納得な点でもあるし、私のように、TPP議論なんか総選挙後にしたらよいという考えに対して、真っ向から反対のことが書かれている。つまり、2013年夏の国政選挙までに突破しといたほうが、民主党としては選挙が楽だというのだ。呆れたね。というか、それだけで、ダメだろこの政府、でもあり、今更、新聞や産業界の失望など気にすることはない。それに、おそらく最大野党自民党の一部も同じようなことを考えているのではないか。
 この要旨からは、これが、いわゆる追米政策であることもよくわかった。民主党政権が、米国の好感をそれでも買いたいというのは、鳩山政権と菅政権でよほど、米国からそっぽ向かれたというのが骨身に染みているのだろう。自業自得ではある。政権交代というとき、基本、外交と軍事はいじらないか最後に手を付けるものだが、この政権、いきなりそこに手を突っ込んでしまった。
 バカ騒ぎにふさわしく、TPPについては、わけのわからないデマも広まっている。例えば医療制度にしても、TPPに参加している豪州の状況などがきちんと報道されるとよいだろうと思うのだが、理性的な議論が通じる空気でもない。
 それでも一点だけ、これは、指摘しておくのが、案外このブログの役目かもしれないとも若干思うので、指摘しておこう。
 「米国は本音ではTPPを使って日本を押しつぶそうとしていることがウィキリークスで暴露された」という愉快なお話である。ネタ元は5月19日付け日本農業新聞「[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 本音と現実 上」のようだ。

 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
 2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国(アメリカ合衆国、ニュージーランド:古田注)の長期的利益につながると強調した。
 公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

 この記事自体はデマとも言い難いし、日本農業新聞といった業界紙ならこういう報道もありかもしれないとは思う。ただ、この手の話が伝言ゲーム化するのもなんなんで、指摘しておこう。
 まず原典を確認しておこう。該当のウィキリークスは、2010年2月19日"Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental"(参照)である。なお残念ながら、時期によってはウィキリークスの都合で参照できないかもしれない。
 同文書で日本が言及されているのは、日本農業新聞が取りあげた、一点だけで、それだけ見ても、この文書が日本を対象にしたものではないことがわかる。常識があれば、ここから日本を取りあげて騒ぎ出すというのは、ネタが過ぎるなというのはわかるものだ。

¶3. (SBU) On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific.

多角的である点について、ニュージーランドはTPPをアジア太平洋での未来の貿易統合のための基盤であると見ているとシンクレアは強調した。

If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the long term.

初期メンバーの八か国がTPPで、「金本位制」(究極の判定基準の比喩)に達することができれば、この基準によって、日本や韓国などの国を「締め上げる」ことができるし、それが長期的に見れば「真の見返り」となる時である。


 英語の表現として面白い点がいくつかあるが、日本農業新聞が注目した"put the squeeze"には「カネを絞り上げて取る」という含みもあるので、日本農業新聞のように「押しつぶす」という訳は苦笑もするが、この部分から韓国や日本から、カネを巻き上げるというふうに読まれるのもしかたがない面はあるし、"real payoff"(実際的利益)もそれに対応しているのだから、韓国や日本からカネを取ってくる手段としてTPPを見ているのは、解釈上間違いではない。
 ただ、これ、普通に読んでもわかるが、TPPに韓国と日本を参加させることで、カネを絞り上げるという話ではなく、ニュージーランドのような弱小国は、閉鎖市場の強国である韓国や日本に立ち向かうためには、組合と組合基準作りをしないと、いつまでたってもビジネスできないよということで、普通によくある話である。
 ただし「米国が入っても、弱小国組合かよ」という言い分もあるので、この言外には米国による日本への市場開放の思惑がないわけではない。
 基本的に弱小国組合という性格がよくわかるのは、実は、この文章の後続からである。この部分、伝言ゲームではすっぱりと省略されることが多いので、言及しておこう。

He also stated that another challenge in negotiating is that the current economic and commercial situation has put a great deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such factors.

現下の経済・通商状況でニュージーランド国内の政策に圧力がかかっていることも、交渉の別側面の課題だと彼は述べた。よって、交渉担当者らは、雇用、賃金などの要因に敏感にならざるをえない。


 リーマンショック後のニュージーランド経済の困窮が背景にあり、その打開策としてTPPが模索されてきたことがわかる。また、米国の関心からは、同盟国としてのニュージーランドを支援したいという思惑も感じられる。おそらく、ANZUS同盟の問題時への配慮が米国にあると思われる。さらにこう続く。

When asked what New Zealand's position is on including new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the current deal.

TPP加盟国を新規に加えることについてニュージーランドに尋ねたところ、シンクレアは、現状の交渉では、「小規模ほど好ましい」と提示した。


 ここで、日本農業新聞が取り違えた、このウィキリークス公電の意味合いがかなり明確になってくる。
 ニュージーランドとしては、初期八か国以上の新規加盟国による拡張を望んでいないのだ。なぜか。
 協定自体の困難さから類似の立場の弱小国による少数精鋭のほうがよく、利益志向の異なる大国を加えたくないというのだ。つまり、弱小国組合でさっさと基準を作ってから、韓国や日本に押しつけたほうが、ニュージーランドの国益に合致するというのである。
 つまり、そういうことなのだ。この秘密公電から伺われるのは、日本をTPPに参加させて「押しつぶそう」というのではなく、逆に、日本を現状で噛ませるのは不利益だというのが、公電の秘密たる部分なのである。
 では逆に日本としては、こうした秘密を知ってカウンターアクション(反撃)するならどうするかだが、当然、できるだけ早期にTPPに席を置いて、日本に不都合な協定が形成されるのを阻止するということになる。
 つまり、野田政権の内部文書にある「交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される」というのは、まさにそのとおりなのである。
 そしてその結果というと、現時点での参加はできず、後になって、不利益に覚悟して土下座してTPPに参加するという事態が予想される。土下座の泥にまみえるドジョウ内閣にふさわしいというか、その時は、どの内閣も土下座内閣になるのだろう。
 だがそれが日本国民の総意というなら、民主的な国民主権国家なのだから、しかたがないではないか。私はそう思うね。
 この公電の段落は以下で終わる。

However, he emphasized, that what is more important is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be achieved with the initial eight. New Zealand will take a "constructive view" if the group needs to "bulk up" and include Malaysia, for example.

しかしながら、より重要なことは、米国議会承認と、初期八か国で「決定的な量の交易」が達成できるかである。仮に、TPP加盟国を「膨張させる」必要があるなら、ニュージーランドは「建設的な視座」に立ち、例えば、マレーシアを含めるだろう。


 ニュージーランドが懸念しているのは、米国議会承認であり、ここで米国の顔色をうかがっている。国家の死活問題でもありその要点が、米国に握られているからだろう。やはりANZUS同盟の問題の末路である。
 そしてここでも、日本農業新聞などの解釈が間違っていることがわかるのは、TPP新加盟国として想定されているのが、日本のような大国ではなく、マレーシアだということだ。
 当然、日本が対抗するというなら、当面狙われているキーマンであるマレーシアを日本側に取り込んで切り崩しにかかることが重要になる。たとえば、マレーシアが日本に依存したくなるくらい看護師と介護士を導入するといった政策を提示するという策も、可能だ、机上では。現実はというと、無理でしょ。おしまい。
 
 

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コメント

失礼ながら、文章の”後続部分”の訳がデタラメです。これなら、農業新聞のほうがましで、伝言ゲームによる歪曲をやっているのはあなた自身ですよ。私の試訳を示します。(ウィキリークスは読めなかったので、あなたの記事からコピペしました。)

He also stated that another challenge in negotiating is that the current economic and commercial situation has put a great deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such factors.

(ここは、訳は記事通りでよいと思います。ただし、あとの文章の読み違いで、おそらく解釈を180°間違えている。文脈的には、「経済的困窮という現今の問題を悪化させたくないので、輸出力の高い大国をいれたくない」という意味でしょう。)

When asked what New Zealand's position is on including new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the current deal.
新しいメンバーを含めることについてのニュージーランドの立場について尋ねた時、シンクレア氏は、当面の取引のためには「小国である方がよい」と述べた。(「現在の協定」なんて存在しない。"少数国"ならlessまたはsmaller number。質問者が"new members"ではなく、"size of the body"について聞いていたのなら話は別だが。)

However, he emphasized, that what is more important is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be achieved with the initial eight.
しかしながら、彼は、より重要な事は、米議会の承認および、初期8カ国で”臨界質量”(自由貿易圏として意味のある経済規模)を達成できるかどうかであると述べた。(if節が副詞節なら、前にandはいらない。臨界質量という本来物理学用語であるbig wordを使ったのは、そういう比喩的用法が貿易との関係で使われているから。例えば、次の記事を参照。http://www.nzherald.co.nz/japan-tsunami/news/article.cfm?c_id=1503051&objectid=10738060

New Zealand will take a "constructive view" if the group needs to "bulk up" and include Malaysia, for example.
もし(「臨界質量」を達成するために)例えばマレーシアを参加させるなどしてグループを大きくしなければならないとすれば、ニュージーランドは建設的な見方に立
つであろう(= グループを大きくするために仕方なければ、マレーシア位であれば受け入れることに同意する用意はある)。(最初の節のすぐ後にifがあるのだから、明らかにif節は最初の主節にかかるでしょう。)

ただし、「日本を現状で噛ませるのは不利益だ」というのがNZの認識だというのは、結果的に正しいし、Gold standardは絶対標準でなく、金本位制だというコメントも適切であると考えます。

ここまで文句を言いましたが、記事を見つけてきて論評する労力は多とします。

投稿: | 2011.10.30 14:47

訳についてのご指摘ありがとうございました。了解できる部分を反映しました。

投稿: finalvent | 2011.10.30 15:28

でも日本の農業漁業の就労人口が多すぎるのは明らかなんだから
TPPに関係なく大改革しなきゃならないのに

ルールを作る側にまわるべしというのは外交の基本ですが、
それが分かって野田っちがTPP参加と言っているかは疑問

投稿: みかん | 2011.10.30 17:19

(・∀・)イイ!よく分かりました。
(私は賛成派転じ反対派に至ったものですが・・・)
他のエントリーをみていないので恐縮ですが、

>後になって、不利益に覚悟して土下座してTPPに参加するという事態が予想される。

という管理人さんの予想の根拠を教えてもらえませんか?

なお、TPPの元参加国になれなにのなら米国とFTAを結べばいいだけではないでしょうか(日豪FTA、日NZ・FTAなども個別に)?
TPP参加で日本の優位を獲得する自信があるのなら、FTAでも同じことができるんでしょうし・・・。

投稿: RSC | 2011.10.31 00:55

農業改革とTPPは別ですよ。
TPPでやらなきゃいけない事じゃない。

日本は充分に市場開放しているし、
アメリカがなんか要求あるならFTAをイチから話し合えばいい。
アメリカがこれまで日本にしてきたジエスト(所業)を考えれば、
警戒論が高まるのは当然のこと。

投稿: ぽんず | 2011.10.31 04:36

RSCさんへ。その予想の話はエントリーに書いてあるんですよ。「ANZUS同盟の問題の末路」です。

投稿: finalvent | 2011.10.31 08:30

ちょっと不安なのが、知財関連がどうなるかってとこなんですよね…

投稿: ちくわ | 2011.10.31 20:46

日本は政財界マスコミ等がつるんだ閉鎖的な市場だと思います。今日TVタックルを観て賛成派の”みんなの党”は思想的にリバタリアニズム近いと感じたのですが、アメリカもその方向に転換しつつありますし、NZはもともとそういう国です。NZをかませて日米共に変わっていく以外にない時期だと思います。
ゴールドスタンダードは金貨、金塊、金を裏づけとした等の表現はないので、形容詞(goldな基準)という事で日本語の金本位制のイメージとは違うと思います。ただ現状貿易不均衡が継続不可能になっている。つまり米国は米ドルを刷りまくって財やサービスを強奪する国で不公平だと日本を除く大半の国々は気づいているという事。米ドル本位性を続ければ、米ドルと共に日本円も崩壊する事がみえている所があります。まともな政治家がでてくる期待は今後もないので先送りせず加盟すべしと思います。

投稿: ヒロ | 2011.10.31 22:38

ヽ(´▽`)/お返事どうもです。
>ANZUS同盟
ですか、ググリましたが・・・
太平洋安全保障条約ですね。
安全保障と経済協定は似ている箇所もあるんでしょうが、同一視してよいのでしょうか?
当時は冷戦構造という大きな問題があったなかでの話と、今回のTPPはとても同一視することはできにあと思いますが・・・。

で、TPP賛成派の方々は
かねてより個別FTA締結を強く主張されていたのでしょうか?
(過去エントリーを読まずに質問ばかりですみません。)
なんとなく賛成派の方々って、降って湧いたようなTPP話に、「そうそう自由貿易だよ!」と思い出したかのように乗っかっているように思えて仕方がないのです。

ま、高名な池田信夫氏だって、FTAを一刻も早く締結すべきだとか今までぜんぜんいっていませんでしたが、あの有様です。

投稿: RSC | 2011.10.31 23:46

RSCさんへ。ANZUSの字義ではなく「末路」のほうなんですよ。

投稿: finalvent | 2011.11.01 08:52

(゚▽゚)すみません。
wiki読んでも「末路」の類似性とうやらが皆目検討つきません。
私のような頭の悪い人でも分かるように詳しく解説してくれませんか?

投稿: RSC | 2011.11.02 00:39

一連の産業政策に国家としての意思がない(ようにしか見えない)現状で
TPPの議論に参加しても、国内の圧力団体の突き上げでぐちゃぐちゃになり
そうな……。それでも、テーブルにはつかざるを得ないでしょうね、やはり。
四の五のいっても仕方ないので、ここは民主党政権にがんばってもらいたい
ところです(遠い目)。

にしても、TPP反対論者から「TPPに参加しないことのメリット」というのを
聞いたことがないのはなぜだろう?

投稿: 柾 | 2011.11.02 12:30

RSCさんへ。では、また折を見て。

投稿: finalvent | 2011.11.02 13:51

うーん。TPPは賛成反対のどっちが日本全体にとっていいのかが、為替と国際経済の全体の流れの現状では見当つきません。
ただ、これ以上日本国内の産業空洞化を経団連とかが何考えてるのかが微妙過ぎで。企業利益だけ考えて国益は無視ですかね我が国の財界はやっぱり? 
ちなみに8日の日経新聞見てたらマレーシアが人口2億越えてるってのは初見で驚愕のところ。たしかに人口多くて経済発展の余地がありそうな彼の国をTPP圏内に入れたいというのはわかりますね。

 やっぱり福島の原発の崩壊が一番痛いかなあ。あれがなけりゃ、多少の天変地異でも人数最低で省力化するAFな工業団地を国内に誘致しやすかったかも。技術力の維持とか。タイの水害とかがあのザマですから。むろんいすゞ自動車のように「タイがだめっぽいのでインドネシアに新規工場」というパターンもありますけど。

 ちなみに小生、「農産物は国内消費して、豊作分はいつでも冷凍でもなんでもいいからメイドインジャパンのブランドで高級食材として輸出しろ、酒にするとか畑に漉き込むとか馬鹿言うんじゃない」って普段から考えてましたがまぁそれも福島で壊滅的な幻想になりました(しくしく)。

投稿: とおりすがりの | 2011.11.09 00:39

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