茶会党（ティーパーティー）バッシングという都合のいい物語

　ブッシュ政権時代、米国メディアによる政権への批判は激しいものだった。なぜかそれに便乗してブッシュ政権を叩けばいいとした日本のメディアもあり、滑稽だった。それが昨今では茶会党（ティーパーティー）叩きになっているように見える。こうした、どこかに悪のグループがいて叩けばいいとする短絡な政治観には困惑するし、メディアが図に乗るのは問題である。兆候が見えるうちに指摘してしておいたほうがよいだろう。言うまでもないし言っても無駄かもしれないが、私は茶会党を支持するわけではない。メディアが暴走しているときは市民が批判したほうがいいだろうと思うだけである。
　理不尽な茶会党叩きという点でわかりやすい記事があった。毎日新聞「米保守革命：第１部・ティーパーティーの実像／２　非妥協で政治が機能不全」（参照）である。こう切り出されている。

　米国で広がる草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」は、安易に妥協しない強硬姿勢がしばしば批判される。茶会の掲げる「原則論」が対立陣営との摩擦を呼び、政治が機能不全に陥りつつあるのが米中西部のウィスコンシン州だ。

　つまり、茶会党の強硬姿勢が対立陣営との摩擦を引き起こし、政治が機能不全になる、というのが記事の主題である。
　「しばしば批判される」と他人事にようにしているが前後の文脈からすれば、茶会党への批判記事と理解してもよいだろ。
　では、いかなる、茶会党の強硬姿勢が、対立陣営との摩擦を引き起こし、政治が機能不全になったのだろうか。その具体的な事例の事実関係はどうだろうか。見ていこう。

　州東部にある人口４万人の田舎町フォンデュラック。町中心部にあるレクリエーション施設に今月初旬、大型バスが乗りつけた。茶色の車体に描かれた全米地図と、「ティーパーティー・エクスプレス」の金文字が人目を引く。
　エクスプレスは、茶会運動の拡大を支えてきた代表的な団体の一つだ。昨年１１月の中間選挙では「小さな政府」を目指す議員らを応援するため、全米をバスが走り回った。ウィスコンシン入りの目的は、リコール（解職）された共和党の州上院議員６人の出直し選挙を応援するためだ。

　ドキュメンタリー風の台詞はどうでもよい修辞である。事実関係を見ると、リコール（解職）された共和党の州上院議員６人の出直し選挙を応援するために茶会党が乗り出したということがまずある。
　「茶会党の強硬姿勢は対立陣営との摩擦を引き起こし、政治が機能不全になる」という主題からすれば、文脈上当然、共和党の州上院議員６人の出直し選挙が政治の機能不全ということになる。だがそのあたりから、もし茶会党＝悪の組織とでもいうような短絡的な前提を置かなければ、常識的に考えて奇妙な話に思える。
　実際はどういう背景なのだろうか。

　州財政削減を公約に掲げた知事は昨年、茶会の支持を受けて当選。就任すると、州政府職員削減を視野に公務員の団体交渉権を剥奪する法案を提出した。反発する労組は州都マディソンの議事堂を占拠。民主党上院議員１４人は定数不足に持ち込んで採決を阻止しようと隣のイリノイ州に「逃亡」した。
　結局、議会規則上、採決する方法が見つかり、法案は共和党議員の賛成多数で可決、成立した。しかし、与野党対立は収束せず、民主党と労組は共和党議員のリコール運動を繰り広げ、６人が辞職に追い込まれたのだ。

　話の発端は、茶会党支持の知事が公務員の団体交渉権を剥奪する法案を提出したことだ。当然、提出しただけで議会で議論される前のことだ。これに労組が反発して議事堂を占拠し、さらに民主党上院議員14人が「逃亡」し定数不足で採決を阻止しようとした。
　つまり、労組と民主党が議会手順を踏みにじり、議論を封じるという強攻策に出たということである。
　そしてそれが失敗すると今度は、労組と民主党は共和党議員のリコール運動を展開し、6人の共和党議員を辞職させた。リコールは民主主義の手続き上正当な制度であるから、それ自体は強攻策とも言えないが、文脈的には強硬な手段と見てもよいだろう。言うまでもなく、この強攻手段に出たのは、労組と民主党である。
　あれ？
　これはどう見ても、「強硬姿勢は対立陣営との摩擦を引き起こし、政治を機能不全」にしたのは、労組と民主党ではないか。
　毎日新聞記事の主張はまったく逆ではないか。
　なぜ、毎日新聞はこんなヘンテコな記事を出したのだろうか。
　おそらく、「公務員の団体交渉権を剥奪する法案を提出」ということが絶対的な悪といった前提になっているから、それに対して、非民主主義的な強攻策に訴えた労組と民主党は正しいとでもいうのだろう。スターウォーズみたいな発想だろう。そして、そもそもの強硬姿勢は「公務員の団体交渉権を剥奪する法案を提出」だというのだろう。そう仮定しないと理解はできない。
　しかしもし、そういう仮定でのロジックであるなら、「公務員の団体交渉権を剥奪する法案を提出」が間違っているということが、第一に支援される論点でなくてはならない。
　ところが、その論点が記事でどう支援されているかというと、次の一点である。

一方、世論調査によると、公務員の団体交渉権停止については州民の過半数が反対しているという。

　毎日新聞記事による茶会党叩きの根拠は、世論調査なのである。司法上の問題ではない。まして、議会運営の不当でもない。論拠は薄い。
　毎日新聞記事の論点も混乱するほかはない。というか、この部分は詐術に近い。

　今月９日のリコール選挙で共和党は６議席中４議席を維持し、上院（定数３３）で過半数を確保した。「いま大事なのは雇用創出であり、共和も民主もない。協力できることから始めたい」。リコールされた後、そう話していたランディー・ホッパー議員（４５）は惜敗、雇用創出に取り組む機会は失われた。

　話をすんなり読むなら、労組と民主党の強攻策でリコールされた共和党議員が返り咲いたのは、「ティーパーティー・エクスプレス」大型バスによる茶会党の運動であり、それこそが強攻であり、政治混乱を引き起こし、雇用創出機会も失われたというのだが、この話は、嘘と論点の錯綜である。錯綜というのは、雇用創出はまず当面の問題ではないということだ。
　ではどこが嘘なのか。
　フィナンシャルタイムズ「Obama needs a triple A campaign」（参照）が簡素に事態を伝えているので参照するとわかる。

The state’s GOP governor has assaulted public-sector unions; Democrats and their union allies responded with well-funded attacks on Republicans they saw as beatable. But they won only two out of six seats targeted – contests that the Republicans should have lost for other reasons anyway – and failed to topple the GOP’s state Senate majority. Democrats are not winning this argument.

ウィスコンシン州の共和党知事は公共部門の労働組合を攻撃した。対するに、民主党と労組の同盟は、共和党を打ちのめすことができると見て、潤沢な資金を元に応じた。ところが、民主党が勝ち得たのは、目標としていた6議席のうちの2議席にすぎなかった。しかもこの2議席については別の理由から共和党ですら失うと見られていたものだった。かくして、上院議員共和党多数の転換に失敗した。民主党はこの問題に勝ち得ていない。

　フィナンシャルタイムズが述べているように、真相は、労組と民主党が組織とカネにものを言わせて共和党議員潰しでリコール運動に持ち込んだが、返り討ちにあったというだけの話である。労組と民主党が議会手順を混乱させて政争にしたが、しっぺ返しを食らったということだ。その負け惜しみに、茶会党の宣伝カーなどを持ち出して茶会党を悪に見立てているだけなのである。
　政治の世界はスターウォーズではないのだから、悪を見立てるといった短絡な話にしないほうがよい。