東京都水道の放射性物質汚染

　東京都の水道の放射性物質汚染が明らかになり、大きな事件と認識された。世の中を見つめるブログとしても渦中から記録しておきたい。
　昨日東京都は、葛飾区にある金町浄水場水道水から1kgあたり210ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。この量は、今回泥縄式ではあるが設けられた国の安全基準からすると、乳児の飲み水について2倍を越えるため、東京都23区と多摩地域5市で乳児に水道水を与えることを控えるように呼びかけた。これを受けて夕方5時過ぎの枝野幸男官房長官の会見でも言及された（参照）。

　そうしたなかで本日、東京の上水場の一部から、一般的には基準値には達してないが、乳児の摂取を考慮した場合には摂取を控えることが望ましいという基準値を超えた、２１０ベクレル／キログラム、乳児の水道水摂取基準は１００ベクレル／キログラムなので、これをこえる数値がモニタリングされた。この基準値は、長期にわたり摂取した場合でも健康影響が生じないよう設定されたもの。たまたま数回、あるいは数日こうした数値を超えたものを摂取しても、直ちにはもとより、将来にわたっても健康への影響が出る可能性はない、そういった非常に安全性の高い水準を設定している。そうしたなかであるけども、こうした状況は残念ながら一定期間続くことが想定されているなかにあっては、特に乳児の健康に万が一にも影響を与えることのないようにという万全の措置として、粉ミルクをつくる際、調整する際に水道水を使わないことが望ましいということをお願いしたもの。念のため、大人や普通の子どもが飲用する分には全く基準値以下で問題ないし、生活用水としての利用もこれまで通りで問題はない。なお、この乳児を抱えている家庭のみなさんが困らないよう、現在国と東京都水道局の間で対応策を協議しているところだ。

　今回の水道の放射性物質汚染は小規模とはいえるが社会パニックとなり都内のミネラルウォーターは売り切れた。浄水器についても同様なのではないだろうか。
　実際問題として、乳児を抱えている家庭はどう対応したよいのだろうか。東京都側からはすでに「代替となる飲用水が確保できない場合には、摂取しても差し支えありません」という指針が出されていたが、枝野官房長官の会見からは対応策は明確には見えなかった。そのため、さらに社会不安が増長されたようにも見えた。長くなるが、関連部分をすべて引用しておこう。ここから乳児を抱えた家庭が対応できただろうか。

　――数値は今後上がっていくか。ほかの首都圏、他で出てくるか。
　今まさに、原発の状況がご承知の通りだから、健康に影響を与えるような事態になってないように、それをしっかり把握するよう各方面、様々な分野でモニタリングを精力的に進めて頂いているところ。これは様々な要因が合わさって実際に基準値を超える数字が出る、出てこないなどがある。一概に距離だけで判定できるものではない。従って、いま水道の水について出ているのは、昨日報告した福島県の一部と東京の今回の上水場だが、それ以外のところもしっかりとモニタリングしている。万が一にも予測しないような数値の上昇があれば、しっかりと把握して対応できるように備えている。
　――具体的にどれくらい飲んだら影響があるのか。
　具体的な詳細は、専門家のみなさんの詳細で科学的な説明を、厚労省になるかと思うが、報告させ尋ねてもらえば。基本的にこの基準値は、この数値・基準値の放射線量を持ったものを１年間、通常の使用で飲料に使った場合であっても人体に影響を与えないという線で、非常に安全を考慮した数値でつくっている。そういったレベルに達するまでは、少なくとも問題はない。
　――使用自粛呼びかけというが、国が東京都に何らかの措置をとりうるのか。
　様々な現在各地で行っているモニターとか、放医研（放射線医学総合研究所）など始めとして専門家についても、当然東京都も直接専門家と相談していると思う。放医研や原子力安全委など国の関係の専門家のみなさんの知見とかさまざまな点で協力すべきところは協力して、都の水道局において万全の措置を頂けるような態勢をつくりたい。
　――乳幼児家庭の対策は。すでに水の買いだめが始まっているが、どうする。
　具体策は、これは東京都水道局と相談しているが、主体的には東京都で最終的に判断される。最終的に都の方で決定したら、都の方から報告されるのが筋かなと思っている。水などの買いだめは、ぜひ被災地に宮城とか岩手のみなさん始め、いま飲料水を災害の結果として確保して送っているのに、いろいろなみなさんにお力ぞえ頂いて、ご尽力頂いている状況なので、ぜひ必要な分を超えて買い求めるのは、そうしたみなさんのためにも自粛をしてもらえたらありがたいと思う。
　――一定期間想定されるというのは、原発がこういう現状である限りは当分続くということか。
　可能性の問題であり、何度も申し上げている通り、気象条件などに大きく影響される。原子力発電所の状況、状態についても、今後できるだけ冷却を安定させ、これを安定的に冷却をし続けるということで事態の収束をはかるべく努力をしているところだが、それにあわせて原子力発電所から外に出る放射性物質の量をいかにモニタリングし、なおかつ抑えていくかも、冷却が安定的に進んでいく中では、やっていかなければならない。ただこれについては、いつごろどうなっていくかは、今あまり予断をもって申し上げられる状況にはないので、できるだけそれを急いで原子力発電所から放射性物質が外に出る状況をできるだけ少なくして押さえ込んでいくということに、少なくとも一定の期間はかかるということが、私から申し上げられる今の段階でのことだと思っている。

　会見にはいちおう、「たまたま数回、あるいは数日こうした数値を超えたものを摂取しても、直ちにはもとより、将来にわたっても健康への影響が出る可能性はない」とはあり、ここから乳児に摂取させてもよいと読み取ることができるが、明瞭とは言い難いのではないか。
　この間、安全な水を求める話題はツイッターでも飛び交った。煮沸すればよいという意見が一時、専門家から出たが、これは誤りでもあった。
　都側はペットボトルで安全な水を提供するとの対応をした（参照）が、国との協調ではなく石原慎太郎都知事の決断であったようだ。
　今日になって、汚染値は79ベクレルとなり規制値を下回ったため、東京都は1歳未満の乳児を対象にした水道水の摂取制限を解除したが（参照）、汚染発生の元と見られる福島原発の状態によっては今後またこうした事態にはなりうるだろう。
　今回の問題だが、前日の22日の時点で福島県では発生していた。「福島第１原発：水道水からヨウ素　乳児へのミルク禁止通知」（参照）より。

　厚生労働省は２２日、福島県内の５市町の水道水で国の基準を超える放射性ヨウ素が検出されたとして、水道水で粉ミルクを溶かしたり、乳児に飲ませないよう対象自治体に通知した。今回の震災で乳児向けの飲用水についての規制は初めて。
　対象となったのは▽伊達市（１キログラム当たり１２０ベクレル・２１日）▽郡山市（同１５０ベクレル・２１日）▽田村市（同３４８ベクレル・１７日、１６１ベクレル・１９日）▽南相馬市（同２２０ベクレル・２１日）▽川俣町（同２９３ベクレル・１８日、同１３０ベクレル・２１日）。政府の原子力災害対策本部が財団法人・日本分析センターなどに依頼し、１６～１９日に６カ所、２１日に７７カ所で採取して調べた。

　当然東京での事態も国側でも前日から想定してはいただろうが、対応がまずかった面は否定しづらい。
　今回の泥縄式基準だが、興味深い背景がある。
　まず、東京都水道局の今回の正式な報告「第17報 水道水の放射能測定結果について」（参照）を見ておこう。

平成23年3月23日
水道局
　このたび、東京都水道局金町浄水場の浄水（水道水）から、下表のとおり、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラム（※乳児による水道水の摂取に係る対応について[平成23年3月21日健水発第2号厚生労働省健康局水道課長通知]）を超過する濃度の放射性ヨウ素が測定されました。※別紙（ＰＤＦ形式：１０３ＫＢ）参照
　23区及び一部の多摩地域の都民の皆さまには、乳児による水道水の摂取を控えて頂くように、お願いいたします。
　なお、この数値は、長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されたものであり、代替となる飲用水が確保できない場合には、摂取しても差し支えありません。
　今後も、濃度の変動を引き続き監視し、公表してまいります。

　東京都水道局からの報告は定期的になされている。そこで問題が発生する以前になる、17日の「第11報」（参照）を比較として見ると、次のように記載されている。

平成23年3月17日
水道局
　東京都水道局で測定した水道水の放射能の測定結果をお知らせします。
　当局では、これまでも放射能の測定を毎年実施してきましたが、福島第一原子力発電所において放射性物質漏洩事故が発生したことから、臨時に測定を行いました。その結果、当局がお客さまにお届けする水道水の放射能の測定値は、これまで測定してきたレベルと同程度であり、問題はありません。
　なお、今後も継続して測定を行い、結果をホームページでお知らせします。
測定結果の概要
　測定結果はいずれも、人が一生涯にわたって水道水を飲み続けても健康影響が生じないレベルを示しているWHO飲料水水質ガイドライン（第3版）の値注1を下回っています（解説を参照）。

　この「人が一生涯にわたって水道水を飲み続けても健康影響が生じないレベルを示しているWHO飲料水水質ガイドライン（第3版）」の値ついてだが、注は次のとおりである。

（注1） WHO飲料水水質ガイドラインの値は、全α放射能では0.5Bq/リットル、全β放射能では1Bq/リットルです。
（注2） 金町浄水場における過去20年間の測定値は、0.0～0.5Bq/リットルです。
（注） Bq（ベクレル）/リットルとは、水1リットル中の放射性物質が放射線を出す能力を表す単位です。

　その後にかなり詳しい解説がある。

解説
　わが国では、放射能に関する水道水質基準等は定められていません。
　ただし、放射性物質漏洩事故等が発生した場合、緊急時モニタリングが実施されるエリア（今回の場合は福島県）については、関係地方公共団体の原子力防災担当部局が中心となって緊急時モニタリングが実施されます。原子力安全委員会により示された指標値を超える飲食物が見つかった場合は、政府の原子力災害対策本部が摂取制限の実施等を検討する仕組みになっています。
　一方、当局が放射能に関して水道水の安全性の評価の根拠としているWHO飲料水水質ガイドラインは、世界保健機関（WHO）が定めたもので、一生涯にわたって水道水を飲み続けても健康影響が生じないレベルを示しており、各国の水質基準等の参考にされています。
　本ガイドラインは、福島県のような緊急時には適用されるものではなく、当局の水道施設など、平常時として浄水処理を実施している日常の運転条件に適用するものとされています。
　ガイドラインでは、まず、全放射能（全α及び全β放射能）を繰り返して測定し、その値が、全α放射能では0.5Bq/リットル、全β放射能では1Bq/リットルを超える場合に限って、個々の放射性核種について分析を行うべきであるとされています（下図参照）。

　いろいろと興味深いことがわかる。
　まず、日本には、放射能に関する水道水質基準が存在していないことである。次に、関連しているが、放射性物質漏洩事故等が発生した場合は、「原子力安全委員会により示された指標値」が検討されて、「政府の原子力災害対策本部が摂取制限の実施等を検討する」ということで、今回の事態になった。「原子力安全委員会により示された指標値」もまた、今回泥縄式に作られたものであったようだ。
　が、この設定値も国際的な基準を満たしていることになっているらしい。WHO（世界保健機関）が22日に発表した大震災に関する報告書「Japan earthquake and tsunami Situation Report No. 13（SITREP NO 13）」（参照）によれば、基準の10倍の厳しさがあるように見える。

The Nuclear Safety Commission of Japan, a unit of the Government of Japan established the guideline value for restriction of intake of drinking water as:

日本政府の部署である日本原子力安全委員会は、飲料水の摂取の制限に以下の指針値を確立した。

I-131* 300Bq/kg
Cesium-134, -137* 200Bq/kg

ヨウ素131 300 Bq/kg
セシウム134,137 200 Bq/kg

* MHLW advised that materials exceeding 100 Bq/kg are not used in milk supplied for use in powdered baby formula or for direct drinking to baby.

厚生労働省は、100 Bq/kgを越える物質は、乳児用粉ミルクへの使用や乳児への直接飲料としてのミルク補給に使用しないよう示唆した。

It should also be noted that the Japanese guideline value is an order lower than the internationally agreed Operational Intervention Levels (OIL's) for I-131 (3,000 Bq/kg), Cs-134 (1,000 Bq/kg) and Cs-137 (2,000 Bq/kg). Iodine-131 is not a significant source of radiation because of its low specific activity (ref. IAEA General Safety Guide No. 2: http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1467_web.pdf)

日本の指針値は国際的に承認された、ヨウ素131(3,000 Bq/kg)、セシウム134(1,000 Bq/kg)、セシウム137 (2,000 Bq/kg)である作業介入レベル(OIL)より一桁小さい。ヨウ素131は低い比放射能特定ゆえ、重要な放射線源にはならない。（ IAEA General Safety Guide No. 2 を参照。)

　10倍もの厳しさの原点となっているのは、作業介入レベル(OIL)とのことである。
　そこで、この資料の1つとなる「原子力あるいは放射線緊急事態におけるモニタリングの一般的手順(IAEA-TECDOC-1092)」（参照PDF）を参照し、「表VI 原子炉事故における作業介入レベル」を見ると、「大地沈着物中の目印となる放射性核種濃度」で「ミルクと水」を見ると、ヨウ素131では、OIL6で、2kBq/m2となっている。単位はベクレル/平方メートルなので該当するのだろうか。OIL8では、0.1kBq/kgとなって。これは、1キログラム辺り100ベクレルということである。
　私が資料の読み方を間違っているのかもしれないし、参照すべき文献が違うのかもしれないが、この文書から作業介入レベル(OIL)から見てると、基準となる3000 Bq/kgは見当たらない。
　原子力安全委員会第15回原子力施設等防災専門部会の「平成１８年度原子力安全委員会委託事業 「緊急事態対応判断基準等に関する調査」について」（参照PDF）を見ると、「飲食物摂取制限の介入レベル」の表に「飲料水、牛乳・乳製品：ヨウ素：、セシウム： 300 Bq/kg」とあり、出典は「防災指針」となっている。基本は「ほとんどいつでも正当化されるレベル：年回避実効線量10mSv(1食品あたり)」とのことらしい。こちらの資料の結論から見ると、今回の300 Bq/kgは妥当のようにも見える。この出典となる防災指針はわからないが、平成22年8月改定・原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」（参照PDF）には、「飲食物摂取制限に関する指標」の飲料水・牛乳について、「3×10^2 Bq/kg以上」とあり整合はしている。放射性ヨウ素については興味深い記述もあった。

放射性ヨウ素について
ＩＣＲＰ Publication 63 等の国際的動向を踏まえ、甲状腺（等価）線量５０ｍＳv／年を基礎として、飲料水、牛乳・乳製品及び野菜類（根菜、芋類を除く。)の３つの食品カテゴリーについて指標を策定した。なお、３つの食品カテゴリー以外の穀類、肉類等を除いたのは、放射性ヨウ素は半減期が短く、これらの食品においては、食品中への蓄積や人体への移行の程度が小さいからである。
３つの食品カテゴリーに関する摂取制限指標を算定するに当たっては、まず、３つの食品カテゴリー以外の食品の摂取を考慮して、５０ｍＳv／年の２／３を基準とし、これを３つの食品カテゴリーに均等に１／３ずつ割り当てた。次に我が国における食品の摂取量を考慮して、それぞれの甲状腺（等価）線量に相当する各食品カテゴリー毎の摂取制限指標（単位摂取量当たりの放射能）を算出した。

　意外とざっくりと、飲料水・牛乳・乳製品及び野菜類の3つで50mSv/年の2/3を分けましたということのようだ。これって科学的な根拠となるのか疑問がないといえば嘘になる。
　しかし、今回の規制根拠を疑うほどのことはない。それでも一歩踏み込んでなぜそれが安全基準なのかということはわかりづらい印象を持った。また、こういう問題は、わかりやすいまとめがあるほうがよいのではないのかとも思った。もしそういう文書があれば、読んでみたい。