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2010.12.11

カンクン気候変動枠組み条約会議で、カオナシ日本と神隠しの菅

 メキシコ、カンクンで開催されていた気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が閉幕した。結果については、「緑の気候基金」、温暖化の影響を受けやすい国々の対策強化、途上国も温室効果ガスの削減に取り組むといったことが挙げられないわけではない。だが事実上拘束力はなく、徳目という以上のものではない。今回のCOP16で重視されたのは、京都議定書について、その期限切れとなる2013年以降も継続するかという問題だった。これは来年に先延ばしになった。実質的に見るならCOP16には成果はなかった。
 そのことで、国際社会から菅首相と日本が非難されることになった。国際社会にソフトパワーを維持したい日本には大きな打撃となってしまった。
 日本としては、COP16に成果がないことで安堵した面がある。先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書が継続されれば、先進国といっても大量の温室効果ガスを出す米国は含まれておらず、実質日本が屋根に上ったものの梯子を外されたようにもなる。
 しかし、COP16の問題は今回特有の問題ではなく、コペンハーゲンで開催された昨年のCOP15でも同じだった。昨年のCOP15でも、京都議定書を継続させないためにと言ってもよいと思われるが、日本からは鳩山前首相自身が出席し、鳩山イニシアチブが提示された。
 鳩山イニシアティブでは、2020年までに1990年比で温室効果ガスを25%削減するとし、さらに途上国資金支援を銃リアの約90億ドルから約150億ドルに積み増しをした。だが、COP15は実際のところ決裂寸前となり、鳩山氏の帰国後、出席していたオバマ米大統領が尽力し、会合の決裂を避け、なんとか「コペンハーゲン合意」をまとめた。昨年のエントリーでも触れたが(参照)、2009年12月19日共同「コペンハーゲン協定の要旨」(参照)も引用しておこう。


 一、われわれは(産業革命以来の)気温上昇を2度より低くするためには、世界の温室効果ガスの排出量を大幅に減らす必要があるということに合意。この目標を達成するために行動する。
 一、先進国は、発展途上国が温暖化の影響に適応するために十分、かつ予測可能で継続的資金を提供するべきであるということに合意する。
 一、先進国は個別、または共同ですべての経済活動をカバーする2020年までの排出削減目標を定め、10年1月31日までに付属書に掲載する。京都議定書の加盟国はこのようにして議定書による削減目標を強化する。
 一、途上国は、付属書に定めるものを含めて、排出削減につながる行動を取り、2年に1度、条約に報告する。
 一、森林の破壊や劣化による温室効果ガスの排出を減らすことの重要性を認識する。
 一、先進国が共同で10~12年の間、途上国に提供すると約束した新規かつ追加的な資金の額は300億ドルで、排出削減や適応、森林保護などに充てられる。
 一、先進国は20年までに、途上国のニーズに応えるため、共同で毎年1千億ドルの資金を可能にすることを目指す。

 昨年のCOP15について、共同通信の要旨を読むと、京都議定書の扱いがよくわからない。だが、この時点で、実質的な2013年以降の新議定書の採択期限は含まれていない。昨年もただ先延ばしだった。
 話を今回のCOP16に戻すと、今年は昨年とは打って変わり、日本から首相、米国から大統領が出席するという熱気からはほど遠い。昨年の鳩山イニシアティブやオバマ米大統領によるコペンハーゲン合意の位置づけも、報道からはよくわからなかった。
 少なくとも日本は、もっと熱意を示すべきではなかったか。単純な話、鳩山氏が民主党から特命で参加すべきだったのではないだろうか。日本が京都議定書の終了のために、是非鳩山イニシアティブを推進したいというなら、鳩山氏の出席はよい意思表示になっただろう。
 とはいえ、非常に疑問なのは、現在の民主党政権はこの問題をどう考えているのかがよくわからないことだ。
 COP16で日本は結局、総攻撃にあった。国内報道では10日付け産経新聞記事「「世界を暗黒に落とす」日本を英・ブラジル批判 COP16議事録入手 」(参照)が一部を伝えていた。

 京都議定書は、先進国のみに12年までの温室効果ガス排出の削減目標を義務付けている。批准していない米国や途上国扱いの中国などが対象外なので、日本は先月29日のCOP16開幕早々、延長を認めない方針を表明。新興国などから批判の集中砲火を浴びてきた。
 議長のエスピノサ・メキシコ外相は、14カ国の閣僚級を分野ごとの調整役に専任。京都議定書担当は、中国などと延長論を主導するブラジルと、延長やむなしとする英国となった。


 英国とブラジルは議定書を暫定的に延長し、その後に米中を含む新しい枠組みと統合させる案などを持ち出して妥協を求めたが、日本側は、米中が枠組みに加わる保証がないとして「ノー」を繰り返した。
 業を煮やした英国は「金曜日(10日)の段階で決裂したら世界中の人々を暗黒に突き落とすことになる」と批判。さらに「会議が失敗に終われば人々が日本について何を言うかは明らかだ。日本が新聞のヘッドライン(見出し)になる」と脅しともとれる言葉をかけたが、日本は「だれもレッドライン(最後の一線)まで追い詰めずに現実的な解決策を見いだすべきだ」と主張。1時間10分の攻防を終えた。

 英国から見ると、日本のせいでCOP16が実質失敗となったので、明日あたりフィナンシャルタイムズに厳しい社説が出てくるかもしれない。
 日本に閉じこもっている菅首相への攻勢も厳しかったようだ。10日付けBBC「Japan targeted on Kyoto climate stance at Cancun Summit」(参照)が伝えていた。

As this year's UN climate summit nears its end, nations looking for a new deal have launched a diplomatic assault on Japan in the hope of softening its resistance to the Kyoto Protocol.

今年の国連気候サミットがその閉幕が近づくにつれ、新しい取り決めを模索している国々は、京都議定書への抵抗を軟化することを望んで日本に外交の攻撃を開始した。


 菅首相への電話による呼び出し攻勢は、11日NHK「COP16 妥協模索の動きも」(参照)がその様子の一端を伝えている。

こうしたなか、10日夕方、草案作りに関わっているイギリスのキャメロン首相が菅総理大臣と電話で会談し、日本に協力を求めたほか、関係者によりますと、国連のパン・ギムン事務総長も菅総理大臣と電話会談したということで、日本への働きかけが強まっています。こうした動きを受けて、政府内には、日本が合意の障害となったという批判を避けるためにも、合意に向け妥協を図るべきだという動きも出ていることが明らかになり、大詰めを迎えた交渉への影響が注目されます。

 菅首相が電話攻勢にどう答えたかについては報道からはわからない。結果を見るかぎり、日本側からの妥協はなかったので、率直な推測をいえば、菅首相は、まいど国会で原稿を棒読みするようなようすで電話に答えたのではないだろうか。
 菅首相の引きこもりは予想された事態でもあったため、今回のCOP16の最中、10日フィナンシャルタイムズに、日本への要望を掲げた意見広告が出た。共同「菅首相にパロディーで訴え 議定書めぐる交渉姿勢で」(参照)より。

京都議定書を押し流さないで―。メキシコでの温暖化会議に合わせ、米国の市民団体が10日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)に、菅直人首相に対し日本政府の交渉姿勢を和らげるよう求める意見広告を掲載した。
 菅首相の顔写真を、アニメ「千と千尋の神隠し」の画像に合成し、映画の宣伝に見立てたパロディー。「菅首相は議定書の新たな削減目標を拒否できるという幻想に生きている」と批判。「交渉は泥沼化している。菅首相は目を覚まして」と呼び掛けている。
 アニメの制作会社スタジオジブリの広報によると、市民団体から画像の使用許可要請は来ていないという。

 これである。


JAPAN PRESENTS
A THREATENING TO ABANDON KYOTO FILM
Climate treaty: Washed Away?
日本がお届けする
京都フィルム断念の脅威

Japanese Prime Minister Naoto Kan is living in a fantasy–imagining he can refuse a new Kyoto Protocol commitment period without wrecking hopes for a global climate treaty. As UN talks in Mexico bog down, the world needs Kan to wake up: if he abandons Kyoto, the climate treaty will be washed away!

日本の菅直人首相は幻想に住み、地球気候条約のための希望を破壊せずに新しい京都議定書への関与期間を断ることができると想像している。国連会議がメキシコの沼にはまるなか、世界は菅に目覚めて貰う必要がある。もし、京都議定書が見捨てられたら、気候条約は流出するだろう。

AVAAZ.ORG & TCKTCKTCK.org, IN ASSOCIATION WITH ALL LIFE ON EARTH, AT THIS WORLD-IN-THE-BALANCE MOMENT, URGES NAOTO KAN AND THE GOVERNMENT OF JAPAN TO RECOMMIT TO THE KYOTO PROTOCOL TO PREVENT US ALL FROM BEING WASHED AWAY

AVAAZ.ORG & TCKTCKTCK.orgは地球上の生命とともに、世界が均衡にあるうちに、菅直人と日本政府に再び、京都議定書に関与し、すべてが流出されるのを防ぐように促している。


 米国は実質、すでにCOP16を見捨てているし京都議定書にも関心はない。中国は自国を途上国としているから中国の温暖化ガス削減義務を負わない京都議定書を日本に押しつけようとしている。英国や欧州からの信頼もCOP16で失っている。
 日本には重たい課題が残されることになった。


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2010.12.07

コートジボワール、2010年"クーデター"の暗喩

 2002年の内戦以降、南北に分裂していたコートジボワールを再び平和的な統一に向かわせようと国際社会が用意してきた11月28日の大統領選挙だったが、最終的に争った二陣営が12月4日、それぞれ大統領宣言を行った。二人の大統領誕生である。つまり、内戦による分裂の状態に戻ってしまった。解決の見込みは恐らくないだろうし、コートジボワールに限らないアフリカの抱える混迷がある。
 大統領選挙は、内戦を理由に2005年以降先送りされてきたが、2007年の和平プロセス推進を目指すワガドゥグ合意によって、国連を中心に国際社会の援助で準備されてきたものだった。傍から見るとそれなりに順調に進んでいるように見えないこともなかった。
 10月31日の一回目の投票で、現大統領のバグボ氏(65)と野党のワタラ元首相(68)、二者の決戦に絞られたが、この時点ですでに両候補の支持者の衝突があり、11月28日の決選投票は治安部隊が出動する物々しい事態となった。
 結果だが、2日の選挙管理委員会(選管)によれば、得票は、現職バクボ氏が45%、野党ワタラ氏が54%と大差を付けてワタラ氏が大統領に当選とした。
 が、これに不満を抱いた現職バグボ氏が、ワタラ氏側の不正を言いたて、3日、憲法評議会はワタラ氏の地盤である北部で不正投票があったとして多数の投票を無効とし、結果、選管の発表を覆し、現職バグボ氏を当選者とする決定を下した。現職バグボ氏の影響下にあるとはいえ、憲法評議会には選挙結果を最終的に確定する権限があるので、国内法的には違法ではない。軍部も現職バグボ氏を支持している。
 しかし、今回の選挙を準備し、選挙監視団を派遣していた国連、さらに米国や旧宗主国フランスは、憲法評議会の決定に反発し、選管が正しく、当選したのはワタラ元首相であるとした。また、ワタラ氏の支持者は、この事態をクーデターだとしてバグボ氏を批判している。
 5日付けフィナンシャルタイムズ「Ivory Coast’s coup」(参照)も、表題かもわかるように、この事態を「クーデター」と見ている。


In effect, this is a coup and should be treated as such. The UN, which helped bankroll the $400m cost of the polls, has refused to accept the outcome. The African Union, regional bloc ECOWAS, France, the US, Britain and the International Monetary Fund have all recognised Mr Ouattara’s victory.

事実上、これはクーデターであり、そのように扱われるべきである。選挙のために4億ドルの資金供給を援助してきた国連は、この結果の受け入れることを拒んでいる。アフリカ連合、地域のブロックECOWAS、フランス、米国、英国、および国際通貨基金はすべてワタラ氏の勝利を認めている。


 日本での報道では、今回の事態を「クーデター」とは見てないようだが、国際社会としてはすでにそう扱い出していると言ってもよいだろう。
 事態はさらに紛糾する可能性もある。5日付け時事「2人が「大統領」就任=コートジボワール、異常事態に」(参照)が火種を伝えている。

一方、ソロ首相はワタラ氏支持を表明。ソロ氏は2002年の内戦以来、北部に強い影響力を持つ元反政府組織「新勢力(NF)」を率いている。

 内戦の構図に戻ってしまったといえる。
 国際社会はでは次にどう動くのかというと、おそらくよほどの暴力や居留外国人への問題が発生しない限り、大きな動きはないだろう。先のフィナンシャルタイムズがそのあたりをあっさりと表現している。

The west would do well to allow African leaders to take the lead; they have every reason to do so and have been strikingly firm in their stance so far. This fiasco carries the risk of fresh conflict and of cementing the country’s de facto partition. This is not only destabilising for neighbouring states, recovering from civil wars, but also a dangerous precedent that could, without care be replicated in other parts of Africa.

西側諸国は、アフリカの指導者に主導をまかせるべきだろう。彼らにはそれぞれそうする理由があるし、従来強固な態度をとってきた経緯もある。今回の大失態は、新しい衝突と事実上の国境画定のリスクを伴っている。内戦から回復しても、隣接国家を不安定にすることに加え、対応しないでいるなら、アフリカ他地域でも同種の事態となる危険な前提となりうる。


 曖昧な言い回しなので私が意味を取り損ねているかもしれないが、すぐに連想されるのは、南スーダンの問題である。残念ながら、事態は刻々と悲劇的な方向に向かっている。フィナンシャルタイムズの投げやりにも見えるこの論調には、帝国侵略のタネを撒いた西欧の傲慢さというより、すでにその絶望が内包されているようにも受け取れる。


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2010.12.05

[書評]隠された皇室人脈 憲法九条はクリスチャンがつくったのか!? (園田義明)

 「隠された皇室人脈 憲法九条はクリスチャンがつくったのか!? (園田義明)」は2008年に出版された書籍で新刊ではない。出版当時気になっていながら読みそびれていたものを積ん読山から取り出して読んだ。戦後史に関心がある人にとっては一種のリファレンス本としての価値もあるだろう。議論については非常に興味深いものだが、異論も多いのではないかとは思う。

cover
隠された皇室人脈
憲法九条はクリスチャンが
つくったのか!?
園田義明
 副題が「憲法九条はクリスチャンがつくったのか!?」と刺激的で、内容もそれに該当する展開がある。これを歴史学的な意味での新説とするにはやや弱いようにも思えるが、憲法策定に関わり「戦後日本の設計者―ボートン回想録」(参照)の著者でもあるヒュー・ボートン(参照)が九条に影響を与えたとするのは、それなりに受け入れられる話ではある。しかし、ボートンがクエーカーであり、クエーカーの信条が反映しているかとなると歴史議論としては弱いだろう。また、本書で言われてみて気がついたのだが、日本国憲法における天皇を示す「象徴」(symbol)という用語が新渡戸稲造の「武士道」(参照)に由来するとの指摘は、なるほどと頷くが、新渡戸がまたクエーカーであるという文脈となると多少話の筋としては弱いようには思えた。
 本書では吉田茂とその家系さらに閨閥的な関連を含めて、終戦プロセスに関わる天皇とカトリックの動向も描かれており、「天皇のロザリオ」(参照上巻参照下巻)と似た印象も受ける。このテーマの実際はどうであったかについては、金山政英氏の回想録「誰も書かなかったバチカン―カトリック外交官の回想」(参照)を含め、なんらかの秘史はあるようにも思え、興味深いが、全体としてどう評価してよいかわからない。
 クエーカーやカトリックを総合してクリスチャン人脈なるものが出来るのかもよくわからないが、本書に描かれていない部分で私もわけあってそうした人脈を実際に見てきたこともあり、困惑すると同時にこの問題に関心を寄せざるを得ない。
 本書にはごく端役的にしか描かれていない柳瀬睦男(参照)だが、彼は山本七平と小学校のクラスメートであった。当時のクリスチャン人脈が青学に集中していたからというだけかもしれないし、柳瀬と山本は成人してから深い親交があったわけではないが、両者にはごく普通に幼友達の感覚があり、かたや上智大学の学長となった柳瀬でありながら、市井の出版人である山本を畏友のように見ていた。そこには愕然とキリスト教的な価値観の優先があった。
 本書には登場しない山本だが、「戦後日本の論点―山本七平の見た日本(高澤秀次)」(参照)が、その父祖を追っているところを読めば、本書が扱っている明治時代におけるキリスト者の文脈がきれいに重なっていることもわかるだろう。この構図からは、少なくとも明治時代から大正、昭和初期へと近代化が展開する時代において、クリスチャンと呼ばれる人たちが独自の意味と影響力を持っていたことは明らかであり、それがモダニズムとしての天皇を取り巻いてもいたとも言える。
 本書では、後半に展開されるやや奇矯とも見える視点を除けば、近代天皇制がその水戸学的イデオロギーである南朝に苦しめられ対抗していく図柄は興味深い。南朝イデオロギーに対して、キリスト教的天皇家の群像がそれに対立していたという構図もかなり頷ける。
 本書の読後感は微妙なものだが、南朝イデオロギーが今なお姿を変えて日本に存在している指摘については同意せざるを得ないし、私の印象では、いわゆる左翼的な言説も実際のところは南朝イデオロギーと等価なのではないかと思える。


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