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2010.10.23

40年ぶりの天文台

 東京三鷹にある天文台が年に一回公開日を設けているので行ってみた。中学二年生のときに行ってから、もう一度行ってみたいとずっと思っていた。いつでも行けると安易な気持ちでだらだらと時が過ぎ、気がつくと40年近い日が流れてしまった。今日行ってみると、少年の日に見た、大きな望遠鏡を納めたドームが、今はもう実際の観測には使われていないけど、そのままにあって感激した。


三鷹・星と宇宙の日

 中学生のころ私は部活で陸上と物理をやっていた。私が入部する前もそのクラブが物理クラブだったのかよくわからない。先輩たちは全員天文系で天文クラブという雰囲気だったからだ。その関係で13歳だったか14歳だったと思う。三鷹の天文台を見に行ったのだった。閑散とした野原と雑木林の奥に、絵に描いたような天文台のドームがあって印象深く心に残った。


大赤道儀室

 武蔵野の雑木林のなかに今もそれはある。屋根のドーム直径は15m。高さは19.5mもある鉄筋コンクリートの二階建て。いかにも古典的な天文台という外観だ。正式には大赤道儀室と呼ばれている。
 完成したのは大正15年(1926年)というから、私の父が生まれた年だ。当時はドームを建築する技術が日本にはなく、船大工が木をたわめて作った。
 ドームに納まる全長10m、レンズ口径65cmとして日本最大口径を誇る屈曲望遠鏡は、1997年までは使われていた。現在ではドームの木が朽ちて開閉もままならない。そのまま朽ちていくのは惜しい建造物でもあるし、日本の天文史そのものでもあることから、2001年に天文台歴史館として公開され、2002年に国登録有形文化財となった。この建物は平日でも見学することができる。


屈曲望遠鏡

 今回、行きたいと思ったのは通称「アインシュタイン塔」の内部に入れるということもあった。通称と言うのは、ドイツのポツダムに本家のアインシュタイン塔があるからである。
 ポツダムにある塔は現在ではドイツ表現主義の歴史建造物として有名だが、元来は、アインシュタインの一般相対性理論の検証のために、重力波から出る電磁波の赤方偏移について太陽観測を行うことが目的だった。しかし、想定された偏移は太陽表面の対流・乱流によるドップラー効果のスペクトルの域内にあり観測が難しく、逆に太陽表面の対流・乱流が早々に主要な研究対象に変わった。第2次世界大戦で損傷したが修復し現在でも実際に天文学研究に活用されている。


ポツダムのアインシュタイン塔

 三鷹にある5階建ての通称「アインシュタイン塔」だが、本家のポツダムの研究と同じ仕組みで、かつ同じ志向をしていたことからこの通称がついた。本家のような表現主義の建築ではないが、そびえ立つスクラッチタイルの塔には独自の美がある。正式名は太陽塔望遠鏡である。


太陽塔望遠鏡

 当初の研究の要となる分光器室を据えた地下部分の建物は、大赤道儀室と同じく、大正15年(1926年)に完成した。そもそもこれらの重要部分は、ドイツに対して第1次世界大戦の戦勝国としての日本国への賠償金代わりの物納であったようだ。塔の望遠鏡部分の建造は遅れ、昭和5年(1930年)となった。
 本家同様、当初の目的であるアインシュタインの一般相対性理論の実証はできなかったが、戦後も改修され太陽フレアの研究などで利用されていた。
 だが昭和40年代になるとドイツ製の配電盤のヒューズなども入手できなくなり、活用も減り、私が中学生のころはにはすでに電源も供給されず倉庫と狸の住処となっていったらしい。当時、外観も見ることはできなかった。


配電盤

 1999年に登録有形文化財となり、2000年から外観の公開はされ、内部の公開を目指した。2010年8月3日、第24回天文教育研究会参加者に公開された。このときは塔まで公開されたが、今日の一般公開では安全上の理由で地下のみとなった。
 内部に入ると、タイムスリップでもしたようなある種異様な感覚にとらわれた。鉄人28号を研究していた金田博士がそこに居ても不思議ではない。あるいはリアルなスペランクス(Spelunx)の世界のようにも思えた。その空間自体が、独自なアートな空間となっており、ここで音楽会でもやったらすごいのではないか。
 地下の展示物には理科年表のバックナンバーが年代順にずらっと並んでいた。私が物理クラブにいたとき、いつもひもといていたそれもあった。人生の時間にまたも直面したような感慨があった。


太陽塔望遠鏡地下

 その他の展示も、もちろんいろいろと面白かった、熱心に説明してくれる科学おじさんや科学青年のかたとの話からは、科学が本来もつわくわくするような夢と情熱が感じられた。私は思うのだけど、平和教育というのは平和の理念や悲惨な写真を見せつけることより、科学のわくわくする夢を語れる青年を育てることではないだろうか。
 昼食は食堂でカツカレーを食った。学食や病院や裁判所で食った、あの懐かしい味がした。


食堂の醤油とソース


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2010.10.22

多文化主義は完全に失敗したとメルケル独首相

 ドイツのメルケル首相が16日、彼女の母体でもある与党キリスト教民主同盟(CDU)の青年部会議で、ドイツの多文化主義は完全に失敗したと述べ、欧米で波紋を呼んでいる。日本での報道は、CNN翻訳記事を除けば、産経新聞記事がある程度で、なぜかあまり見かけない。ブログで補足しておく意味もあるだろう。
 問題だが、CNN記事「「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言」(参照)が簡素に伝えていたが、問題点はややわかりづらかった。


 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
 メルケル氏は先月、CNNのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。9月27日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。(しかし)彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。

 曖昧ではあるが、メルケル首相は、ドイツの多文化主義の失敗原因について、多文化の側の人びとの努力の欠落を指摘していた。
 この点については、18日付けフィナンシャルタイムズ「Fixing immigration」(参照)がもっと直裁に表現している。

Germany’s three-tier secondary education system hinders integration. Some immigrants have been reluctant to expose their children to German culture. Others have not learnt German.

ドイツの三段階からなる中等教育は統合を妨げている。ドイツ文化に晒されることを疎む移民も存在してきた。ドイツ語を学ばない移民もいる。


 メルケル発言の問題の全容については、17日付けBBC「Merkel says German multicultural society has failed」(参照)が穏当にまとまっていて、メルケル首相が移民を排斥したいという趣旨についても触れられている。また17日付けガーディアン「Angela Merkel: German multiculturalism has 'utterly failed'」(参照)ではドイツ内での異論も伝えている。
 直近の文脈としては、このBBC記事にもあるが、産経新聞記事「の記事(参照)がわかりやすいだろう。

 調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。首相の後押しで選出されたウルフ大統領が3日、東西ドイツ統一20周年記念式典で「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。これにCDU右派が反発し、姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー党首が「ドイツは移民国家になるべきではない」と異文化国家からの移民受け入れ禁止を求めていた。

 これらの記事には直接的な言及が少ないが、さらに広い文脈で見るなら、ドイツは不安定な連立政権に依っていて、医療保険や税金問題で紛糾している。こうしたなか、州レベルの選挙が近づいていて、政局的に支持基盤を固める必要も出てきたので、多数と見られる右傾化に舵を切らざるを得なかった。
 弱体化した政権が右傾化する傾向にあることは他山の石といった趣もないではないが、他山の石というなら、同じく多文化問題を抱える英国などでも同じで、英国高級紙テレグラフも18日付け「Multicultural mistakes」(参照)もこう述べていたのが印象的だった。

The same is true in this country, if not more so. British tolerance of other people's ways, religions, cuisines, languages and dress has not always been matched by an equal willingness on the part of immigrants to subscribe to the value system of the host nation.

同じ事はこの国(英国)でもある程度まで真実である。多国民の生活様式や宗教、食習慣、言語、民族衣装といったものに英国は寛容を示してきたが、移民の一部であるが彼らは英国の寛容に応えて、この受け入れ国の価値観を従おうという熱意はあったとは言い難い。

That was principally the fault of the multiculturalist creed espoused by the Left, which encouraged different ethnic groups to do their own thing, meaning they became more estranged from mainstream society and from one another.

このことは、左派勢力が信奉する多文化主義の主要な欠陥でもあり、異なる民族集団の独自性を鼓舞して、結果、多数派が民族集団同士疎遠なものになった。


 先のフィナンシャルタイムズ社説では、多文化主義の方向性は間違っていなかったとしても、現状については変革の時期にあると見ている。

This needs to change. Integration, as Ms Merkel correctly argued, has to be a two-way process. Immigrants need to accept the core values of their host society, and ensure that they learn its language.

これらは変革の必要がある。メルケル首相が正しく議論したように、統合は双方に求められる。移民は受け入れ国の社会が持つ基本的な価値観を受容する必要があり、その言語の習得を確実にする必要がある。


 多文化主義は従来は、受け入れ国側の寛容とその制度に主眼が置かれてきた。また移民が経済的な中間層に浮上することで穏健な政治性を獲得するとも見られてきた。しかし、現実のところ、それを進展してきた欧州諸国では、政局的な状況という背景もあるにせよ、もはや破綻してしまったと言ってもよい状況になってきた。
 この問題の難所は、テレグラフやフィナンシャルタイムズの論調のように、移民側の努力の問題といった倫理的な問題のみ還元することはおそらくできない点だ。しかしだからといって、受け入れ国社会への同化の方向性を制度化するというのも別の問題を引き起こすだろう。


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2010.10.21

チリ鉱山落盤事故救出劇のプロデューサー

 チリ鉱山落盤事故救出劇の報道で気になることがあった。日本が重要な役割をしていたらしいのだが、その話がほどんど見つからない。なぜなのだろう。
 8月5日、チリ、サンホセ(San Jose)鉱山で落盤事故が起こり、作業員33人が700メートルもの地下に閉じ込められた。が、私は当初。この事故にあまり関心を持たないようにした。恐らく悲劇的な結末が待っているという印象があったからだ。しかし奇跡は起き、全員、救出された。すばらしいことだと思う。
 反面、どうして奇跡が可能になったのだろうかと疑問にも思った。事故当時、救出はクリスマス頃になるとも聞いた。実際は随分と早い。初期の目測が外れたか、革新的な技術が導入されたか。後者だった。救出劇が終わった後、それが何か、まず気になった。
 作業員の引き上げに利用された採掘は「プランB」と呼ばれるもので、実現したのは、米国ペンシルベニア州バーリンのセンターロック(Center Rock)社だった。同社は空圧掘削の高性能なLPドリル(low profile drill)を開発する75人の中小企業である。
 同社社長、ブランドン・フィッシャー(Brandon W. Fisher)氏(38)の経歴は少し変わっている。同地の高校を1990年に卒業し大学に進学するも落ちこぼれ、石油とガスの業界業に就いた。掘削ビジネスを覚え、1998年、26歳のときに独立して、掘削技術のセンターロック社を企業した。
 チリ鉱山事故のニュースが世界に報道されるなか、フィッシャー社長はテレビで現地のようすを見ながら、自社のドリル技術なら救い出せるという使命感を持った。救助の経験もある。2002年7月、洪水でペンシルベニア州キュークリーク炭鉱地下70mに閉じ込められた9人を、全米が注目するなか、78時間後に救出した。チリの岩盤も自社のドリルならすばやく堀抜くことができるだろうと確信した。通常の掘削はドリル先端からの水圧で岩石を除くが、センターロックの技術では空圧で行う(pneumatic-driven air compression drills)。掘削は高速で進めることができる。
 フィッシャー社長は救出活動に参加したいとチリ政府を説得した。8月26日、救出作戦プランA、B、Cが決まり、センターロック社はプランBを担当することとなり、30日から掘削作業を開始した。フィッシャー社長自身もチリに赴き、現場に張り付いて指示した。だが当時専門家たちは、プランCが最短だろうと見ていた。センターロック社の技術は液体用の掘削技術であり、この状況には適さないと考えていた(参照)。
 最新のドリル技術が来た。だが、優れた掘削技術とドリルだけでは、岩盤を掘り抜くことはできない。ドリルを装着するには掘削リグ(rig)が必要になる。リグはどうしたのか?
 リグはサンホセ近くの英国鉱山会社が提供した(参照)。カリフォルニア州イーストバージニアのシュラム社のリグ、"Schramm T130"である。
 救済劇は成功した。フィッシャー氏は英雄になった。それでいいのだが、この物語には、もう少し変わったウラがある。いったい誰が、プランBの費用を負担したのだろうか? 15日付けワシントンポスト社説「Chile's mine rescue caps record of successes」(参照)は意外なことを語っていた。奇跡の救済劇はもちろん、世界各国の協力によるものなのだが。


There were special cellphones from Korea, flexible fiber-optic cable from Germany and advice from NASA on the construction of a rescue capsule.

救済用カプセルの製造に当たり、韓国からは特性携帯電話、光ファイバーケーブルはドイツから、アドバイスは航空宇宙局(NASA)から提供された。

Perhaps most significant, a private mining company with Japanese and British investors paid for the U.S.-manufactured drilling rig and drill bits that managed to penetrate through rock in record time.

おそらくもっと重要だったのは、日本と英国の投資会社による採掘企業が、米国製掘削リグとドリルの費用をまかなったことだ。この装置が記録的な速度で岩盤を貫通させたのだ。


 私が意外と思ったのはここに日本が登場していることだ。
 私は今回の救済劇に関心を持っておらず、事後になってその日英出資の企業を知ろうとした。報道にはなかったように思えた。ツイッターでも聞いてみたがツイートはいつもどおり消えた。
 センターロックの技術を実現させた、いわばプロデューサーともいえるその企業はどこなのだろうか。そしてその背後にその支出を即決した一人の日本人がいたかもしれないと思った。

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2010.10.19

習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命。背景に見えるドタバタ

 中国共産党第17期中央委員会第5総会で、現副主席の習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命された。手順からすれば胡錦濤国家主席の後継者として2012年に国家主席となると見られる。少し感想を書いておこう。
 重要な点は今回の人事は出来レースのようなもので、習近平氏が軍事委副主席に就任すること自体にはなんら違和感がないことだ。
 なのに、日本側がこの時期、運悪く民主党トンデモ政府ということはあるにせよ、尖閣諸島で不用意に日本と軋轢を起こしたり、毎年吉例の柳条湖事件記念とはいえピントのずれた反日デモを起こしたりするなど、反日騒ぎといえば中国国内のお家の事情の内紛という、妙にわかりやすいデモンストレーションをしてくれた。なるほど中国では内紛があるわけか、よくわかった。とはいえ、その内紛の構造は多少わかりづらい。
 シンプルに考えれば、習近平氏の人事に関連があるだろう。出来レースなのだから、おそらく、今回の人事を遅延する勢力と推進する勢力の軋轢があったと見るのが一番自然だろう。
 すると共青団対上海閥・太子党、つまり、胡錦濤系の共産党エリート軍と利権階級の対立いう構図が浮かびがちだが、習近平氏自身がべたな太子党とはいえその構図の極だとは思えない。というのは、習近平氏自身の権力性は、芸能人の嫁さんに依るところ大なポピュリズムでありながら奇妙なほど各方面の顔や言葉を立てる調停的なものであり、胡錦濤氏のようにそれなりに地味に欠点を潜めることにある。習近平氏が胡錦濤政権に反目しているわけでもないのは、来日の由来の背景にもあるだろう。
 むしろ胡錦濤政権側と習近平氏自身が、今回の任命遅延をある程度合意するような背景があったのではないだろうか。そこで、習近平を担いで利権を主張する側の勢力が焦って動き出したのではないか。
 この習近平氏を担ごうとする勢力の当面の敵対先は、漠然と胡錦濤政権というより、明確に温家宝首相だろう。この点についても中国はわかりやすいメッセージを出していた。
 中国人は人を見るから傀儡を普通を相手にしないものだが、そこを折ってまでして温家宝首相は菅首相のお膳立てで会談し、律儀に日本との関係改善をしていた。しかし、そのさなか、わざわざ地方指導者が5中総会に出席して行政が手薄な時期を狙い、しかも内陸など軍閥のお膝元で、「琉球回収・沖縄解放」とかチベットの悲劇を連想させる反日デモを利権軍閥が起こしてくれたのは、温家宝の顔に泥をぬりますよということだった。おまえらの時代は終わりだぜということでもある。
 こうしたわかりやすいメッセージ以外に、報道から窺える情報では多維新聞網によるものが興味深かかった。日本では16日付けサーチナ「習近平氏の軍事委副主席見送りか、「先軍政治」の放棄?内部抗争が激化?―中国」(参照)が伝えていた。


 習近平国家副主席が15日に開幕した中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議(5中全会)では、軍の要職・中央軍事委員会副主席に選出され、ポスト胡錦涛氏の道を歩むのかどうかが最大の焦点となっている。しかし、党内部の情報では、習氏が軍事委員会副主席の就任の可能性はないという。多維新聞網が伝えた。

 表題とこの冒頭だけ読むと、習近平失脚かと誤解しやすいが、そうではない。

 中国共産党の後継者選びに関する慣例などによれば、習氏が中央軍事委員会副主席の就任は確実視されている。しかし、共産党上層部の人士によると、習氏の副主席就任は5中全会では見送られることが決まった。しかし、後継者としての地位は揺るがないという。
 今回の就任見送りは、党指導部内で政治改革が始まったためで、習氏は2012年の第18回中国共産党大会(十八大)で胡氏から総書記のポストを引き継ぐと同時に、中央軍事委員会主席に直接就任し、これまでのような「過渡期」を設けない見通しだ。

 わかりづらいが、最重要点は習近平氏が「後継者としての地位は揺るがない」ということだ。しかし、対立的に読まれうる推測もあった。

 このような見方に対し、政治アナリストの1人は「中国共産党はソ連崩壊の轍を踏まないよう政治改革には一貫して慎重。最も微妙な後継者体制から政治改革を始めたとすれば、極めて異例のこと。習氏の副主席就任が見送られるとすれば、共産党内部の抗争が激しく5中全会までに妥協できなったことを示す」と話している。
 このアナリストによると、最近、温家宝首相が、政治改革の必要性を頻繁に公言していることは、政治改革の加速に向けた共産党最高指導部のシグナル。次期指導者の習氏にとって、政治改革が最重要の任務になることを示すとみられる。

 これもまた読みが難しいのは、習氏の相対的な失墜を意味しているわけではない点だ。
 習氏の副主席就任見送り説には、それなりの前兆もあった。5中全会の詳細を決める共産党政治局会議に習氏は参加せず、わざとそれを目立たせるように上海万博をロシアのメドベージェフ大統領と見学していたりした。副主席就任が当然話題となるはずの段取り時点でご当人が欠席というのは不自然だった。
 私なりに合理的にまとめると、中国内部の抗争に対処するため、温家宝首相主導で共青団的な政治改革を優先することから習氏の人事を見送るという背景があったのだろう。
 もう少し言えば、習近平氏を看板に立てる利権勢力を当面沈静化させるために、習氏の象徴性(次期国家主席)を抑え込もうとしていたのではないか。同時にそれには現政権のレイムダック化を抑制する意味もある。さらに言えば、この点では、胡錦濤・温家宝氏と習近平氏自身は一体的なラインで動いており、むしろ、ごたごたした背景は、温家宝対利権集団にあったのではないかと私は思う。
 一度は軍事委副主席就任遅延を飲んだだろう習氏にしても、利権的な圧力は掛かっているだろう。実際のところ習氏がその利権代表のようにべたに振る舞うわけもないだろうが、今後はいろいろ微妙なパフォーマンスは求められる。
 今回の件では失地にある温氏も非常に難しい舵取りが迫られる。すでに弱音も聞こえる。10日付けワシントン・ポスト「Mr. Wen confesses」(参照)はそこを読み違えている。

Specifically, Premier Wen Jiabao announced in Brussels last week, the Communist leaders in Beijing fear their own people. He didn't put it quite that way, of course.

とりわけ温家宝首相は先週ブリュッセルで、中国共産党主導者は自国民を恐れているのだと公言した。もっともそう直接的に言ったわけではない。

But Mr. Wen did say that "if we increase the yuan by 20-40 percent as some people are calling for, many of our factories will shut down, and society will be in turmoil." And that, he added, would be "a disaster for China and the world."

しかし温氏は「中国が他国の要請どおり20パーセントから40パーセントも人民元を引き上げるなら、中国の工場は閉鎖され、社会は混乱に陥り、それは中国と世界の災厄となるだろう」と述べた。


 ワシントン・ポストはこれにきちんと反論しているが、残念ながら、真実は温氏の側にある。
 温氏を今回窮地に追い込んだ利権集団は同時に、中国労働者と社会の利権の上澄みでもあり、上澄みから必死な攻撃に出ただけだが、下部のもまた同じく必死な状況にある。表面的な対立の構造を超えて見るなら、対立を生み出した状況は同じだ。つまり、利権軍閥も胡錦濤政権も同じ経済問題からくる社会破綻の危機の縁にある。
 なんとか中国という体制を維持してもらうには、それを理解している温氏に声援を送るくらいではすまない。届きもしない反中デモにまったりと構え、柳腰外交で日中友好を推進するよりも、日銀に高い円を支えてもらい日本人がじっとデフレに耐えるほうが、仙谷長官の言う「属国化は今に始まった話じゃない」日本にふさわしい。
 米国はそうはいかない。すでに相対的にドルを下げて実質人民元をじわじわと上げる。これは米国内経済上の要請よりも、じりじりと中国を軸とした世界の経済構造を変化させるという意味がある。ゆっくりとではあるが中国社会を締め上げるように変革を迫ることになる。
 誰もがつらい時代ということだし、その先にさしあたって希望があるわけでもない。しいて言えば、単発のコメディーはあるだろう。米国からあふれた金は新興国に流れてその国にバブルをもたらす。すると、その国にはきちんと中国人がいて勘違いなパフォーマンスをしてくれる。

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