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2010.01.08

ケインズ経済学を越えるカンズ経済学

 ケインズ経済学が世界に広まったのはケインズ自身による「雇用、利子および貨幣の一般理論」(参照上巻参照下巻)がよく読まれたというより(最近新訳になったけど難しい)、日本では都留重人が訳した「サムエルソン経済学」(参照上巻参照下巻)が大学のテキストでよく使われたからだが、都留重人のケインズ経済学(Keynesian economics)ならぬ、菅直人のカンズ経済学(Kansian economics)に世界が注目している。それはいかなるものなのか?
 フィナンシャルタイムズ社説「Kansian economics(菅経済学)」(参照)に詳しい。藤井財務相辞任の後、菅直人が登場した。


Naoto Kan, the deputy prime minister, will replace him, taking on the task of breathing fresh life into Japan’s wheezing economy.

副総理でもある菅直人は財務相後任となり、息を切らした日本経済に新しい息吹をもたらす任務を負った。

In his first appearance in this role, Mr Kan called for a weaker yen to help exporters. He is right that a serious depreciation of the currency would give Japan some much-needed relief: the yen is 20 per cent stronger against the currencies of Japan’s trading partners that it was two years ago.

この大命で最初に菅氏がなしたことは、輸出を助けるべく弱い円を求めることだった。菅氏は正しい。日本円の価値を下落させれば、日本に求められている経済的な息抜きとなる。この2年というもの日本は対日貿易国の通貨に比して20パーセントも円高になっていた。


 日本国内では早々に失言かよ、民主党の政策とどう整合が付くんだよとの空気もあるなか、フィナンシャルタイムズは菅直人財務相の円高発言を支援している。では、全面的に菅財務相マンセーなのかというとそうでもない。

But, as Mr Kan admitted, in the long run, Japanese growth must rely on increasing domestic consumption. So expanding demand with a “stimulative budget”, as is currently planned, is a move in the right direction. This will, however, not suffice. Japan needs reform that goes beyond fiscal loosening.

とはいえ、菅氏も了解していることだが、長期展望に立てば日本の経済成長は内需に依存しなければならない。現在打ち出されている経済刺激策がもたらす支出の拡大は、方向性として正しいが、十分ではない。日本に必要なのは、財政の緩和を越えた構造改革である。


 亀井金融担当相くらいの財政出動が好ましいとも読めないではないが、その先はどうか。ここから苦言が始まる。あるべきカンズ経済学とはいかなるものか。ご静聴を。

Mr Kan is keen to rid the country of its chronically falling prices. Good. But he cannot achieve this alone. For this, he will need to relax the country’s excessively tight monetary policy: the Bank of Japan has been too scared of inflation to fight the country’s deflation with much vigour.

菅氏が慢性的な価格低下国家を一掃しようと望んでいるのは、よかろう。だが、菅氏一人でできることではない。日本が取っている過剰な金融引き締め政策を緩和する必要があるだろう。つまり日銀はインフレを恐れるあまり、本腰を入れて日本のデフレに立ち向かっていないのだ。

Mr Kan will, in addition, need to improve the country’s corporate governance. Germany enjoys similar levels of operating profits to Japan, and annual dividend payments are equivalent to 14 per cent of national output. In Japan, the figure is a paltry 3.5 per cent: businesses are irrationally frugal.

加えて、菅氏は日本の企業統治を改善する必要もある。ドイツは日本と同等の営業益を出しているが、年間配当はGDPの14パーセントになる。対して日本はといえば、3.5パーセントと微々たるものだ。企業の節約は行きすぎである。


 つまり、カンズ経済学に必要なのは、穴を掘って埋めるのケインズ経済学とは異なり、(1)カイワレほうばる菅氏のスタンドプレーじゃなくて日銀に金融緩和をさせろ、(2)企業の利益を叩き出せ、ということだ。
 日本人の私なんかからすると、日銀はさておき、企業の利益配分がうまくいかない理由は、利益を抱えた企業の労働者のメンバーシップの長期的な対価という意味合いではないかな。つまり…まあ(参照
 今後の菅財務相はどうなるとフィナンシャルタイムズは見ているか。

Mr Kan has prime ministerial ambitions, and so may not attempt anything that might give voters cause for concern. But the Japanese conundrum was caused by timid conservatism. Right now, a risk averse stance is to be bold. One must hope that Mr Kan, a deficit dove and deflation hawk, follows his instincts – and does so bravely. The country simply cannot afford to lose another decade.

菅氏は首相を目指す野心をもっているから、有権者に心労の種を撒くようなまねはしないかもしれない。しかし、日本が抱える難問は、臆病な保守主義がもたらしたものなのだ。今まさに危機回避の構えは冒険に満ちたものではなくてはならない。財政赤字にハト派で対デフレにタカ派の菅氏が、自身の本能が命ずるまま勇敢に行動せよと、期待すべきだ。日本にはこれ以上、失われた十年の余力はない。


 おずおずと「一夜は共にしたが男女関係はない」と言っていた菅氏が、厳しいお遍路の体験を経て、勇敢にデフレベオルフに立ち向かうことを期待しようではないか。失われた20年を越えて。ウィー・アー・ザ・チャンピオンズ、ゴッド・セイブ・ザ・クイーン♪
 マジかよ。

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2010.01.07

菅直人副総理兼財務相誕生。円周率は3.1516

 藤井裕久財務相が正式に辞任し後任は菅直人副総理となった。つまり、菅直人副総理兼財務相の誕生である。昨日のエントリ「藤井財務相(77)はなぜ辞任したのか?: 極東ブログ」(参照)で書いた野田佳彦副大臣昇格ははずれ。というか期待だったのだけど、裏切られた。期待というのは、小沢人脈を弱める機会にすればいいのにということだった。
 ただ、昨日の昼までは鳩山首相も菅副総理も野田氏を検討していたようだ。ところが夕方には覆った。今日の日経新聞「後任財務相、当初案は野田・仙谷氏 首相、5時間で転換」(参照)より。


政府高官によると、首相は6日昼に菅直人副総理と協議した際、野田氏や仙谷氏の名前をあげて「検討している」と伝えた。菅氏は「野田氏ならやれる。6日中に決めた方がいい」などと応じたという。
 ただ首相は6日夕、再び菅氏を呼んで「財務相をやってほしい」と正式に打診し、当初構想から約5時間で転換した格好となった。

 5時間の間に何かあったのだろう。鳩山首相の思考・行動パターンからすると誰かとお話しちゃったんじゃないかな。
 野田氏で私が思っていたのは2008年8月21日、野田の変のことだ。民主党の代表選挙で、鳩山氏、菅氏、及び旧社会党・旧民社系グループが推す小沢一郎氏が無投票で三選を迎えようとしているなか、当時民主党の野田佳彦広報委員長は、ポスト小沢の反旗を翻すかのように、民主党党代表選に立候補する意向を固めた。「一人でも戦うつもりだ」と固い決意を持っていた。「選挙で堂々と代表を選ぶ党の姿勢を見せることが、国民に政権交代への安心感を与えることになる」とのことだった。
 民主党最高顧問渡部恒三氏も、「民主党は国民の政党だから、代表選はやるに決まっている。無競争で、裏で代表が決まったと言われたら、民主党の人気はがた落ちになってしまう。野田氏は自民党の福田首相や安倍前首相よりも立派な首相になる」と煤けた葵の紋章を掲げた。前原誠司氏グループや民主党元政調会長枝野幸男氏も野田氏の出馬に備えていた。
 が、ダメだった。ヘタレた。翌日野田氏は立候補を断念。彼を支えるはずの花斉会が出馬を押し止めた。「あなたが出たら、浪人の公認内定が取り消されるかもしれない。その人たちの命を背負っているという覚悟があるのか」と問われれば、ない(読売新聞「民主代表選・野田氏出馬へ 存在感の誇示狙う」2008.8.21より)。
 民主党ゆらぐ現在、国民の支持に答えるなら、そうした背景で今こそ野田氏の駒を前に進めておくべきチャンスだったんじゃねーのというのが、昨日のエントリでの私の思いだった。
 ところが、小鳩体制そのものの菅氏が出てくることになった。彼に財務相が務まるのだろうか。大丈夫。愉快に務まる。円周率は3.1516。違いますよ。細かけーことはいいんだよ。藤井裕久財務相より財務省が制御しやすい。問題は小鳩体制崩壊のリスクがどのくらいヘッジされているかだ。財務省はそのリスクをどの程度計算しているのだろうか。それが菅直人副総理兼財務相という意味になるだろう。
 後任に噂されていたもう一人、仙谷由人行政刷新担当相は早々に、99.99%ないと公言していたが、その数字よりもっと強烈な数字で後任を否定していた。6日、仙谷氏は東京都内講演で、「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」(参照)と述べた。あー、聞き取れましたか、消費税20%ですよ、ラジャー。「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」とも述べた。この人がそのまま翌日財務相になったら、それは凄すぎ。
 それでも藤井裕久財務相がきちんとレールを敷いてくれた消費税アップの路線は民主党に定着したということだ。藤井さん偉かったな、自身は予算に失敗したと思っていただろうに。ということで、彼自身では何が失敗だったかというと、おそらく道路財源暫定税率廃止を小沢氏に阻まれたことだろう。藤井氏はもともと道路特定財源の暫定税率廃止の信念を持ち、民主党の2008年度の税制改革大綱にも盛り込み、民主党の道路族と軋轢を持っていたものだった。
 菅直人副総理兼財務相誕生とともに、菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷由人行政刷新相が兼務となった。これから人材の補充もあるだろうけど、結局、有名無実の国家戦略室なるものが実質なくなるか行政刷新会議がなくなるか。いずれも小沢さんの一声で足りる組織だし。そしてその一声が消えたら空中分解するんじゃないだろうか。

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2010.01.06

藤井財務相(77)はなぜ辞任したのか?

 藤井財務相(77)はなぜ辞任したのか? お年だからでしょ。77歳だよ。4年勤めたら81歳。無理でしょ。というか、そんなの最初からわかっての組閣だったわけで、だとすると、普通なら最初から次玉が込められていたと見るべきだから、それは当然副大臣なわけで、野田佳彦さんでしょ。とま、普通に考えるとそうなんだが、この政権、普通とも思えないところが多々あるので、財務のわからん菅直人副総理・国家戦略担当相とか仙谷由人行政刷新担当相とかが後任になるかもしれない。
 いずれ藤井さんは御引退確定だったとはいえ、問題はどの時点で引退するかということだった。いちおう話の上では予算をちょうど組み上げたところで力尽きた、ドクターストップということなのだが、こういう話が最初から込められていたとなると、そうでもないでしょう。ではなぜ、藤井財務相はなぜこの時期に辞任したのか?
 昨年7月8日の読売新聞記事「民主バラ色公約、イバラの財源」で藤井さんはこう述べていたのが懐かしい。


 財源を重視する岡田幹事長は「税収などはもっと厳しく見積もった方がいい」と指示し、新規政策の総額も小沢前代表当時の20.5兆円から16.8兆円に下方修正した。それでも、「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」という楽観論が根強い。
 7日の常任幹事会。大蔵省OBで蔵相を務めた藤井裕久最高顧問は、財源を論じる若手議員にこう語りかけたという。
 「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」

 昨年の夏、民主党の若手の背中を押すように楽観論をぶち上げた藤井さんは、だめなときは、「ごめんなさい」と言えばいいと腹を括っていたのだった。で、結局、だめだった。歳入の48%という赤字国債に加えて借金一回こっきりの埋蔵金10兆円依存する予算。マニフェストももう終わっている。今回の予算案で約3兆円にどうにか圧縮したマニフェストは、次年度はそのままだと10兆円規模に膨らむ。それは無理。次年度に続くわけはない。10年後の成長戦略なんて面白いもの(参照)を出してくる反面、次年度の国家予算の見通しはまるで立たない。きちんと「ごめんなさい」と藤井さんは言って辞任したかったのだろうと思う。そして、政権交代ごめんさいといえば立派なものでもあったが、そこまで責めるものではない。むしろ、そうなる見込みで老体に責めを負う心積もりだったのだろう。ご苦労様でした。
 で、終わりなのか。
 いや、どうすんのこの国の財政? いやいやきびしく言われているわりには消費税をあげる仕組みさえできればどうにかなる。日本の成長がどうにかなるかは不明だが。なので、大蔵官僚であった藤井さんはきっちり消費税の道を日本に敷いてくれた恩人ということになる。ご苦労様でした。いい話だなぁ。
 もっといい話もないではない。ちょっと古いが。
 2005年の立春前の国会だ(参照)。主人公は今は亡き松岡利勝元農水相(参照参照)が衆議院予算委員会理事だったころの話。

松岡委員 おはようございます。自民党の松岡でございますが、きょうはこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
 幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、本日は、まず初めに、政策的なテーマといたしまして二つ質問をさせていただきまして、総理の御答弁をお願いしたいと思います。

 一つ目は農政の問題だった。二つ目が民主党への疑問だった。

松岡委員 ぜひとも、人類にとって最重要の課題であります温暖化対策、地球環境問題、総理の特段のその点での役割を発揮されることを強く期待をし、お願いをしたいと思っております。
 それでは、次の問題に移りたいと思いますが、まず、民主党は、先般から衆参の予算委員会におきまして、政治と金の問題について、あたかも自民党及び我が党議員の政治資金に関して不正があるかのごとき質問をされておりますが、これについては、総理及び関係大臣から明確に答弁がなされていたと理解しております。
 つきましては、政治資金に関し、民主党にかかわる不明瞭な点につきまして、二、三、質問をしたいと思います。

 ここで藤井さんの話がなぜか出てきて、こう続く。

 民主党の議員が衆参両院の予算委員会で口をきわめて小泉総理に迫っておりましたが、同党の収支報告書によりますと、民主党の代表代行でいらっしゃいます藤井裕久議員が民主党と自由党が合併する前の自由党幹事長のとき、平成十四年に限っても、国民の税金である政党助成金から約十五億二千万円が組織活動費として藤井氏個人に支出されております。
 ちょっとパネルを、お許しをいただいておりますから出していただきたいと思うんですが、これは、総務省の情報公開で求めていただきました資料でございますが、それをパネルにしたものであります。
 まず、上の方でありますけれども、平成十四年七月三十一日、九億七千九百万円、平成十四年の十二月の二十五日が五億四千百九十万円、合計十五億二千九十万円、こういうことであります。自由党の助成金から民主党代表代行の藤井氏個人へ支出されたことがわかります。しかし、この十五億円余は、その後どう使用されたのかわかりません


○久保政府参考人 自由党本部の組織活動費につきまして、平成十四年分の使途等報告書の記載について確認をいたしましたところ、藤井裕久に対し十五億二千九十万円を支出した旨の記載がございます。
○松岡委員 それでは、再度お尋ねしますが、こういう事実をどうお考えになりますか。
○久保政府参考人 政党助成法上、使途等報告書には支出の相手方、金額等を記載することとされておりますが、当該支出を受けた者が受領した資金をどのように用いたかにつきましての報告は求めておりません。
○松岡委員 仮に法律上はそうであったといたしましても、いやしくも国民の税金である政党助成金の十五億円余に上る金の行き先が全く不透明であるということは、驚くべきことでございます。
 あれだけ政治と金の問題を取り上げ、自分はクリーンで相手が不透明であるかのように主張されております民主党の、その民主党の代表代行を務めていらっしゃる藤井氏に対し、自由党の政党助成金から支出された十五億円余がその後どう支払われたか全くわからないというのは、これは、我々も含めて、国民として納得できるものではないと思います。ふだん政治と金について極めて厳しい態度をおとりになっておられます民主党ですから、まず、みずからの党のことを明らかにされることが必要だと思います。

 自由党解党のおり、国税を原資とする政党助成金15億円が藤井さんに流れたことが確認されている。が、それは別に違法というわけでもない、というお話だ。

○久保政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたが、一般論として申し上げますと、会計責任者は、収支報告書に当該政治団体のすべての収入、支出について所要事項を記載するほか、十二月三十一日において借入金の残高が百万円を超えるものにつきましては、当該借入先及び借り入れの残額を資産等として記載することとされております。
○松岡委員 それでは、合併直前に民主党から自由党へ流れた政治資金の問題でありますけれども、平成十五年九月二十四日、民主党は二億九千五百四十万円を自由党に対し寄附をしております。二日後の平成十五年九月二十六日、自由党は解散したわけでありますが、わずか二日後に解散する自由党に対し、なぜ民主党が三億円近い金を寄附する必要があったのか。政党を金で買ったのと同じではないか、こういう疑いもあるわけです。

 ところが、ちょっとそういう話でもないらしい。
 文藝春秋1月号「小沢から藤井財務相に渡った15億円の怪-政党助成金とゼネコンからの献金(松田賢弥)」(参照)に不思議な話が載っている。


 元自民党幹部が今回私の取材に明かしたある光景は、にわかには信じがたいものだった。
「予算委員会が終わったあと、当時民主党の代表代行だった藤井さんが周囲の民主党幹部らに、落ち着きのない様子でこう言ったんだ。『弱ったな。俺はあの金のことは全く知らないのに、困っちゃうよ』そして、本当に、何も知らなかったんでしょうね。怒ったように『心外だ』と洩らしたんです」

 焼きの回った自民党が流したデマだろうか。
 鳩山首相の政治資金源のように、「ボクちゃんは本当になにも知らないから潔白なんだ」という話じゃないか。なんで藤井さんを責めるんだ。違法なことは何もないのに。
 というわけで同記事では2002年から04年の藤井さんの政治資金報告書を調べてみるが、なるほど億単位の動きはない。藤井さんの資金管理団体「新生政経懇話会」などの収支を調べてみても、そんな巨額な動きはない。
 藤井さんが全く知らないと言っているのが頷ける。
 で、そのカネは何処に?

追記 2010.1.17
 17日付け日経新聞記事「小沢氏団体、不記載の入金15億円 04年ごろ、旧自由党資金還流か」(参照)より。


 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「改革フォーラム21」の口座に2004年ごろ、政治資金収支報告書に記載のない計約15億円の現金が入金されていたことが16日、関係者の話で分かった。小沢氏が党首を務めていた旧自由党が02年、当時幹事長だった藤井裕久前財務相あてに同額の党費を支出しており、この資金がそのまま還流した疑いがあるという。

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2010.01.04

イエメンへ拡大する米国のテロ戦争

 昨年12月25日アムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト航空機で発生した爆破テロ未遂事件のアブドルムタラブ容疑者(23)は、自供によればイエメン在の国際テロ組織アルカイダでテロ訓練を受け、その関係者から今回の爆弾を入手していた。容疑者の父親はナイジェリアの大手銀行のトップで、息子もロンドン高級住宅地の裕福な環境に育った。貧困がテロを生むといった議論の反証例のような事件でもあった。
 未遂とはいえ米国のテロ際策に不備があった。容疑者搭乗に際して「人為・組織的なミスがあった」とオバマ米大統領も認めている。今後テロ対策は不備を補うべくブッシュ政権下に多少近づくように強化されるだろう。
 今回の事件はセプテンバーイレブンのテロ恐怖を米国人に思い起こさせるものであり、日本人からは想像がつきづらいほどアルカイダへの敵意も米国には見られる。犯行の背景は正確に言えばまだ解明されていない。だが、今回は愉快な陰謀論もあまり見られないようだ。早々に、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)から犯行声明が出たせいもあるだろう。今回使用された高性能爆薬PETNは昨年のサウジ王室テロ未遂事件との関連も疑われている(参照)。
 AQAPの犯行声明、及び容疑者がイエメンのアルカイダに関係があることから、イエメンに米軍の地上戦闘部隊を派遣するかが議論されていた。現状ブレナン米大統領補佐官(国土安保・テロ対策担当)は否定している(参照)。代わりにイエメン政府は自国内のアルカイダ拠点への掃討作戦を開始し、米国も武器供与や軍事訓練などで支援することになった。直接的には米国の戦争とは言えないが、オバマ米大統領の下、テロ戦争はブッシュ政権下より拡大していくことだろう。
 問題の中心がイエメンのAQAPであったことで、米国ではグアンタナモ収容所との関連で複雑な世論を巻き起こしている。米国政府はすでに釈放されていたアルカイダと見られる男性二名が今回の事件に関与している可能性を調べている(参照)。
 昨年の1月22日だが、グアンタナモ収容所から釈放されたサウジアラビア出身でビンラディン容疑者の秘書でもあったとされるサイド・アリ・シフリ(Said Ali al-Shihri)容疑者は、AQAPの副司令官となったとニューヨークタイムズ紙が報道した(参照)。シフリ容疑者は、2008年9月イエメン首都サヌアで起きた米大使館前爆破テロに関与した疑いもある。
 グアンタナモ収容所問題では、ブッシュ元大統領およびチェイニー元副大統領は、人道上の見地からオバマ氏が大統領候補であった時代、オバマの陣営から非難されたものだ。が、現在の米国世論では逆転していく傾向も見られる。米上院国土安全保障委員会リーバーマン委員長はグアンタナモ収容所に反対し、「過去の経験から釈放者の一部は再びわれわれに対する戦いに戻る("We know from past experience that some of them will be back in the fight against us,")」と述べている(参照)。

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イエメン共和国
 米国は今後イエメンにテロ対策として軍事的な支援を強化していくが、展望は描けていない。イエメン政府は現実的には全域を十分に統治していない。イエメンで政府が機能しているのは首都サヌア近辺に限定されている。
 オバマ米大統領の登場で米国はチェンジし、世界はチェンジしたかに見えた。現実は、ブッシュ政権下の状況が淡々と進行し、ブッシュ政権下のテロ対策に戻りつつあるようにも見える。

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