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2010.11.08

どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか

 政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。
 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。
 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」(参照)はこう報道している。


この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対し、投稿した人物に関する通信記録の提供を要請しました。グーグルの日本法人では、当局から要請があったかどうかについては、「個別の映像に関することはコメントできない」としたうえで「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」としています。

 現状の報道によれば検察からの投稿者情報の開示要請はあったらしい。だがユーチューブを運営するグーグルはその要請の有無すら回答していない。グーグルとしては運営上の一般論としては「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」とのことで、この報道からうかがい知る事実はこれだけのようだ。表題「グーグル“捜査には協力”」はクオーテーションマークが難しい意味を持っている。
 単純に疑問なのは、どのような法的根拠で検察はグーグルに開示を求めたのだろうかということだ。NHK情報だけからすると、もしかすると検察側の要請に対して法的根拠があるか判断が付きかねているという可能性もある。
 また同報道では海上保安庁側の削除要請も伝えている。

8日午前中の段階では、サイトに投稿された衝突事件の映像は、数百件から1000件以上に上るとみられ、この中には200万回以上閲覧された映像もあります。海上保安庁では、グーグルに対して、すべての映像の削除を要請しており、グーグルでは「サイトの規定に従って、映像に法令の違反などが確認されれば速やかに削除する」としています。

 ここでも法令違反があるかどうかが問われているものの判断が付きかねているのだろう。
 報道には含まれていないがコピー映像の拡散以外にも現在、これらを元にした二次情報も流布しており、その対応も気になるところだ。例えば、次のようなお笑い映像もあるがどのような対応になるのだろうか。

 これらも削除対象となるのであれば、この数日NHKの7時のニュースでユーチューブがソースであろうと思われる流出映像の報道についてNHK映像も削除対象になる。他にも、この映像を流用した報道メディアはなんらかの対応を取ることになる。例えば、毎日新聞では動画をスチルに分解にして二次的に公開していた(参照)。これがユーチューブと違うのはスチルの連写だからというのでは詭弁だろう。

 さらに疑問なのは、これらの流出映像が国家機密なりといったものであれば、二次的に公開してよいものなのだろうか。NHKなどマスメディアはこの流出映像の内容をどのような理由で公益性の高い電波を使って流布させたのだろうか。映像に収められた人びとの権利はどのように守られていたのだろうか。
 そのあたりの議論がなぜかマスメディアから出てこないように思われる。なんとも奇っ怪な風景だ。私の記憶によるのだが、IT関連の著述者でもある梅田望夫氏がもう5年以上も前だったと思うが自身のブログでユーチューブのリンクを貼ったおり、そのリンクにためらいも述べていた。当時はマスメディアがユーチューブ映像を参照することはいわば御法度といった空気があった。
 話を流出映像投稿者の情報開示がどのような法的根拠によるのかという疑問に戻そう。
 報道を見ていくとこの要請の遅れにはそれなりの段階が存在したようだ。今日付けの毎日新聞「尖閣映像流出:海保が告発 サイト記録差し押さえへ」(参照)より。


 一方、検察当局はコンピューターシステムに詳しい東京地検の事務官数人を那覇地検に派遣。映像データを保存していたサーバーのアクセス記録や公用パソコンの使用状況を解析したが、内部からの流出の形跡は確認できなかった。
 このため、捜査に切り替えて、ユーチューブを運営するグーグルの日本法人への照会などを行う必要があると判断した。那覇地検からの流出が完全には否定できないため、上級庁である福岡高検が捜査を指揮する見通し。
 検察関係者によると、福岡高検は既にサイトを運営するグーグル側に投稿者に関する記録を照会した。グーグル側が記録の任意提出は困難との立場を示したため、裁判所の令状を取って記録を差し押さえるとみられる。

 どうやら当初グーグルへの捜査は想定されておらず、その行き詰まりから、一旦は検察からグーグルへの開示要請したが、拒絶されていたようだ。
 そうしてみると先のNHK報道の文脈もより明確に見えてくる。つまり、この時点での検察による開示要請はなんら法的根拠のないものだったのだろう。事が日本のウェブ運営者であれば、検察が法的根拠なしでも開示要請すれば、ほいほいと従うという暗黙の慣例もあったのではないか。
 多少奇妙なのは、毎日新聞報道ではNHK報道とは異なり、すでに開示要請は終わり、裁判所令状による差し押さえ段階に入ったようなのだが、この毎日新聞報道の報道時刻は「2010年11月8日 11時41分(最終更新 11月8日 12時26分)」であるのに対して、NHKはその後の「11月8日 13時7分」である。後続のNHKの報道になぜ「差し押さえ」が含まれていないのだろうか。
 気になって関連NHK報道を見ると、11月8日4時10分に「動画投稿サイトに記録提供を要請」(参照)があり、この時点では開示要請を報道している。

検察当局は、内部調査では、調査の範囲が限定されることから、流出した経緯を解明するため、検察が8日から刑事事件として捜査に乗り出す方針です。那覇地検を管轄する福岡高等検察庁が捜査を指揮することになります。これに先立ち検察当局は、映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業の「グーグル」に対し、投稿した人物に関する記録の提供を要請しました。

 まとめると、検察は当初グーグルに任意開示を求めていたが、8日時点で尖閣ビデオ流出は刑事事件となり、このエントリーを書いている現在、毎日新聞報道では差し押さえに向かっているところだが、NHKとしては「差し押さえ」の報道はしていない。
 ここで素朴な疑問が浮かぶ。差し押さえ対象のユーチューブのサーバーはどこにあるのだろうか。簡単に思いつくのは米国ではないかという推定だが、まず日本にはないだろう。仮に米国だったとしてそのサーバー情報を日本の検察がどのように「差し押さえ」するのだろうか。なにか構図がシュールな印象を受ける。
 それ以前にどのような刑事事件なのだろうか。11月8日13時7分のNHK「“映像流出”検察が捜査開始」ではこう説明していた。

 この問題で最高検察庁の勝丸充啓公安部長は8日、記者会見し、「映像のデータが流出したという事案の性質上、できるだけ早く捜査に着手することが望ましい。最高検はきょう、福岡高等検察庁に対して直ちに捜査を着手するよう指示した」と述べ、国家公務員法の守秘義務違反の疑いなどで捜査を開始したことを明らかにしました

 「など」ってなんだと思うが朝日新聞記事「尖閣映像流出 海保が刑事告発 内部研修用に編集の跡」(参照)を見ると不正アクセス禁止法違反も挙げられているが、ここでも「不正アクセス禁止法違反など」となっている。「など」に終わりがない。印象としては、とにかく投稿者をとっ捕まえて後から罪状をくっつけてしまえ、どうせ投稿者はイカタコウイルスの作者みたいなもんだろ、罪状なんかどうでもいいよ、というような感じだ。
 さらに素朴な疑問が浮かぶ。投稿者は国家公務員なのか。それがわかっていない時点で、可能性からこんな捜査をしてよいのだろうか。いや海保と検察庁からの流出が疑われるのだから仮に捜査をそこから開始するのはよいとしよう。では、その捜査のために、ユーチューブのサーバーを差し押さえることは可能なのだろうか。
 論理的に考えれば、この刑事事件の枠組みでは流出映像の投稿者が公務員でなければならないのだが、そんな前提で刑事事件を組み立ててよいのだろうか。だらしない国家公務員のだらしなさにつけ込んだイカタコウイルスの作者みたいなもんだったら、この枠組みが成立するのだろうか。
 というところで、うっすら見えてくるのだが、もしこの流出先がユーチューブではなく、朝日新聞で公開されたらどうだっただろうか。米国の有名なリーク事件などは、ワシントン・ポストやニューヨークタイムズで公開されてきた。そしてその場合、報道の自由の問題が関わり、情報源の秘匿は前提とされた。
 現状のNHK報道などからうかがい知る印象では、ユーチューブつまりその親会社グーグルは報道機関ではないからというのが前提になっているし、暗黙のうちに投稿者はジャーナリストではないことになっている。
 しかし、そんな前提を暗黙に立てちゃっていいものだろうか。なるほどユーチューブでは報道に対する編集はしていない(広告は付けているけど)。だが、独自の判断で掲載の認可を行っている。つまり、ある情報が世界に報道されることについての責任の一端をグーグルは明確に担っているのはたしかだ。これは広義に報道であり、投稿者は広義にジャーナリストだろう。特定の個人の名誉毀損を狙った情報拡散ではなく、国家機密とされる情報の是非を国民に問うことにもなったのだから。
 あまり話を大げさにしたいわけでわけではないが、これは日本のジャーナリズムの危機なのではないか。であれば、民主主義の危機ではないのか。
 今回の流出に関連して、国家の情報管理の厳格化が求められているのだが、例えばこのニュースはどうなのだろうか。NHK11月8日12時13分「秘密保全法制のあり方検討へ」(参照)で、「仙谷」政権はこういう方向性を出している。

仙谷官房長官は衆議院予算委員会で、尖閣諸島沖での衝突事件の映像が流出した問題に関連して、「現在の秘密保全に関する法令の罰則では抑止力が必ずしも十分ではない」と述べたうえで、今後、守秘義務違反の罰則強化も含め、秘密保全に関する法制のあり方について検討を進める考えを示しました。

 もちろん、その必要はあるだろ。しかし今回の事例で言うなら、もしかするとこの情報は国民が知るべきものだったのかもしれない。ディープスロートからイランコントラ事件まで米国の現代史を見ていると、民主主義とリーク情報にはそうした微妙な関係がある。
 なのにこの「仙谷」政権は、脊髄反射的に、あるいはご主人様のご機嫌を損ねまいとする小姓のように、目先の取り繕いで厳罰化に走ろうとしている。この強権志向の姿勢はどうなんだろうか。これが自民党政権に変わって登場した民主党政権の姿なのか、あと何歩でスターリニズムに到達するだろうか、そんな懸念まで浮かぶ。
 私の考えでは、現段階では、グーグルは投稿者の情報開示に応じるべきではないと思う。この国は報道の自由を弾圧する中華人民共和国ではない。自由な情報を持ちうる日本国である。中国の情報弾圧に屈しなかったグーグルなのだから、中華風味の日本政府による情報弾圧があればはねのけてほしい。


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コメント

非常に興味深い考察です。
私は、事の是非はともかく守秘義務違反を問うなら、むしろ大阪地検特捜部の事件の方が重大だと思います。

投稿: よし | 2010.11.08 18:15

問題を予見し未然に防ぐ人は「シュレーディンガーズ・キャット」として葬られ、問題を予見できずに発覚と同時に騒ぐ人は「アルファ・ブロガ」として奉られる。

投稿: タカダ | 2010.11.08 18:27

テレビを観ていると犯人探しの話題ばかりですね。

民主党とマスゴミが協力して本来追求すべきことから話をそらそうとしているように見えます。

ビデオの流出によって中国側の違法性が可視化された訳ですが、当然中国船の船長を帰してしまったことに対する責任があるわけです。

情報開示すべきところをしなかった為に流出したビデオの犯人探しよりも、開示しなかった政府の責任追及すべきでしょう。

そして、船長を帰した政府の責任を追求すべきでしょう。

それから比べれば流出は些細なことです。
万一逮捕されることになったら私は擁護する側にまわります。

ブログ主様におかれましても、この間違った政府の対応を糾弾する記事を訴えていただければと思います。

まことに勝手なお願いですがよろしくお願いいたします。

投稿: 火魔神 | 2010.11.08 18:52

ユーチューブが今回の件で投稿者情報を、公共の利益や内容の質や影響を彼らなりの価値で測った上で日本側調査機関に提供しなかったら?或いは投稿者を捕まえてみてもそれが公務員どころか小遣い稼ぎの無職のフーテンだったら?w
世の中は保安庁や地検職員の造反を動機に想定してるみたいだけど、既出分だけを観た限り造反有理と言えるほど或いは職を賭す程の動画だったのだろうか?
現場環境への慰労・査定が彼らの負荷に比べて著しく劣っていたとして象徴的なレベルまでの上部命令を忠実に守らせるほどの求心力が現政権には見つけられないということは無いのだろうか?

投稿: ト | 2010.11.08 20:04

うーむ…。法的根拠ということだったので、もっとロジカルな話の進め方を期待したのですが、行った行為の結果がジャーナリズム→民主主義の危機ということに落とし込むのはあまりにおセンチに過ぎませんか。
行為の動機が正義ならば、行為は正当化されるのでしょうか。であれば、親の治療費のためなら盗みをしてもいいことになりませんか。
結局、(その時点では)起訴または被害届の受理されていない案件について、証拠提供を「要請」するのは不当なのでしょうか。また、国家公務員法違反が疑われる事例に対し、被害届を提出し、それに基づき捜査することは違法なのですか。法律面で素人なので、その辺をロジカルに説明してほしかったです。
武陽隠士は極東ブログを応援しています。

投稿: 武陽隠士 | 2010.11.08 21:14

それにしても民主党、特に社会党出身者がこれほど「国家機密」を守るのに熱心だとは知りませんでした。
改心したんでしょうか。
是非とも情報保護関連法案の整備をしていただきたい。

投稿: ビックリ | 2010.11.08 23:08

ようつべで配信された映像は国家機密にかかわるので,なかったことにして下さいとマスコミにお願いするかお前達もつかまえると脅しをかけるともっと面白くなるのにね.

投稿: KI | 2010.11.08 23:15

誰も真実を覆い隠すことができない新しい時代になったと思いたいですね。
以前からこの国が北朝鮮や中国と何が違うのか、さっぱりわからない自分は懐疑的ですけど。
アジア人には民主主義はなじまないのかもしれないですね。
信仰がないから自由競争が原始競争になってしまう。信仰がないから際限なく嘘をつき、政府に対する信頼が皆無。一部の既得権益者が税金を貪ってそのつけを消費税という形で弱者に押しつける厚顔も信仰のなさがなしえるんでしょう。。中国と何が違うんですかね?

投稿: | 2010.11.08 23:35

この尖閣の画像流出事件に関しては余りにも論点が多過ぎて…、キチンと整理して検討すると言う段階に、政府もマスコミも国民も達していない。
そんな中で、三者が三者とも焦って、深く考えずに思う所に突っ走ってしまって、余計収拾がつかなくなってる気がします。
もう少し時間がかかるでしょ。いずれにせよ。
しかしサンパチ官房長官は本当に…何というか…学生運動の搾りカスみたいな人ですな(^_^;)

投稿: スーパータヌキ | 2010.11.09 00:14

あのビデオを流出させた者は、なぜ一部始終を公開しなかったのでしょうか?
なぜ、中国側漁船を停船させた時の様子や、船員拘束時の様子を公開しなかったのでしょう?
ネットを中心としたビデオ全面公開を求める声は、10月24日に石原都知事が「海保隊員が銛で突かれたという噂を聞いた」と発言したがためにその勢いが加速しました。
「犯人」が政府の対応に憤り、正義の名のもとにリークしたのであれば、一部始終を公開するのが自然だと感じます。

もしかしてと思い「漁船 領海外」でググッてみると、このようなブログ記事がヒットしました

「好きですマニラ MANILA love……:海上保安庁巡視船は、どこの領海外洋上で、衝突中国漁船を拿捕したのだろう?」
http://blog.livedoor.jp/love_santa/archives/51712445.html

もし、漁船の拿捕現場が”マズい"場所だったとすれば、「犯人」が政府であれ海保或いは地検であれ、一部始終を公開することは出来なかったでしょうね。あくまで仮の話ですが。

投稿: AJ | 2010.11.09 01:48

ちょうど前日のNHKクローズアップ現代に「wikileaks」が取り上げられてたので尖閣ビデオ流出はなんてタイムリーな事件だ!と思いました。図ったようなタイミング。と同時にyoutubeには投稿者を保護するイメージがなかったんで、これはやばいんじゃないかな…とも思いました。youtubeでは少し前にワンピネタバレで逮捕者が出てたはず。もし投稿者があの日のクローズアップ現代を見てたらwikileaksを選んでたと思いますね。あっちの運営者はポリシーを持ってますし情報提供者を守るシステムになってるってことがわかった特集でしたから。

投稿: | 2010.11.09 04:03

日本の法律をたてに海外のサーバを押さえるには無理がある

投稿: 山田新太郎 | 2010.11.09 04:36

日経がこんな記事書いてますよ。

http://s.nikkei.com/95sAab

投稿: | 2010.11.09 11:37

ティーパーティーもそうだけど、最近は恥じらいもなく自分の無知を振りかざす輩が多いですね

投稿: fe | 2010.11.09 22:36

>fe
恥じらいもなく公然と他人を無知と言ってのけるのなら、せめてその対象となった発言を明確にしなさいな。無恥な人だな。

投稿: | 2010.11.10 01:20

民主党政府における情報管理の限界を痛感!また、ネット告発の危機についても問題を投げ掛けたのは衝撃的!国家機密情報なのか?その当該情報の信憑性に焦点が集まった。
某海上保安員の流出事件だけの問題認識で今国会論議がやられているだけでよいものか?国家公務員法ですら今日の事件の推移に乗り切れていないのは事実。
日本の危機管理は海外からバカにされている!

投稿: イチロ- | 2010.11.10 21:53

民主党政府における情報管理の限界を痛感!また、ネット告発の危機についても問題を投げ掛けたのは衝撃的!国家機密情報なのか?その当該情報の信憑性に焦点が集まった。
某海上保安員の流出事件だけの問題認識で今国会論議がやられているだけでよいものか?国家公務員法ですら今日の事件の推移に乗り切れていないのは事実。
日本の危機管理は海外からバカにされている!

投稿: イチロ- | 2010.11.10 22:00

ロシアと中国が戦争の準備をしていると思われるがこれについての冷静な分析が必要。
韓国までが悪乗りしなければよいがーーー。

投稿: umikaze | 2010.11.11 08:13

 日本はおかしな国になってしまったのです。
たとえば、

 日弁連・会長:宇都宮健児は、「虚偽(詐害行為)は正当な弁護士業務だ」と主張(議決)して、懲戒対象弁護士を擁護し、これを撤回せずに、裁判で争っております。

 弁護士を指導・監督する立場にある宇都宮健児のこの行為は、不法行為を教唆するものであり、国民への背任でありましょう。

 表向きは、社会正義の実現(弁護士法1条)を強調しながらも、裏陰では、「虚偽(詐害行為)は正当だ」と指導しているのですから.弁護士トラブルが急増するは当然です。
 
 組織的な権力を得ている日弁連・会長:宇都宮健児らのこの裏影での卑劣な行為を国民は知ることができず、それをとがめる手段もない様です。

 「社会正義の実現を使命とし」・「公正公平な裁判を受ける権利」を主張する者たちが、「虚偽は正当な弁護士業務だ」として、卑劣な行為に加担してたぶらかし、国民を愚弄して、「私利私欲の実現」をする世の中でになってしまったのです。

 「国民が知るべきは、尖閣ビデオだけではない」と知って頂たいものです。

投稿: 月光 | 2010.11.11 22:13

ユーチューブでの尖閣ビデオ流出は、一般人的にはこれこそまさに新時代の歌(嵐のインターネット)の歌詞、「トップの通信だ~!!」である。ただ投稿した海上保安官sengoku38さんの今後を憂慮する。みんなは勇気ある行為だと言っているが、家族はきっと心配しているだろうなと思う。私も若い頃はよく、義憤に燃えて上司と争ったものだ。今から考えると随分バカしたなとも思う。このかたの場合は、そんなちっぽけなモノではないが、天下国家を揺るがす一大問題であるから。それだけに後々の生活が大変だと思う・・・。最終的にどういう決着になるか・・・?ま、余計なお世話でもある。とにかくこの方に(嵐のインターネット)の歌を捧ぐ!!

投稿: 忍法~なんでもジャンプ?! | 2010.11.19 21:23

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受信: 2010.11.09 05:11

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