第五管区海上保安本部海上保安官を逮捕できず

　尖閣ビデオのユーチューブ流出に名乗り出た第五管区海上保安本部海上保安官（43）だが、今日夕刻逮捕されないことに決まった。国民世論としても納得のいく結論だっただろう。流出された映像が国家機密だというなら、なぜ毎日NHKのニュースでその映像が国民のお茶の間に流れているのか誰も説明できない。
　逮捕しないとの決断に至る説明は、NHK「逮捕せず任意捜査進める方針」（参照）では次のとおり。

警視庁と東京地検は、政府が一般には公開していない映像を職場の共用パソコンから入手した疑いがあることから、国家公務員法の守秘義務違反に当たるという見方を強め、１５日、今後の捜査方針について協議を行いました。その結果、これまでの説明に事実関係と大きく異なる点はなく、みずから出頭していることから、証拠を隠したり逃亡したりするおそれはないと判断し、海上保安官を逮捕せず、任意で捜査を進める方針を固めました。

　時事「海上保安官、逮捕見送り＝検察側が方針－在宅捜査を継続・捜査当局」（参照）ではこう。

　今後は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁捜査１課が在宅のまま捜査を続け、東京地検に書類送検する。検察当局は送検後に改めて協議し、刑事処分を決める。
　捜査関係者によると、検察幹部は同日、海上保安官の逮捕方針について協議し、流出行為の悪質性や、証拠隠滅の恐れなどについて意見を交わした。その結果、映像の投稿は単独で行われたとみられることや、自ら上司に流出を申し出て、週末も自分の意思で海保施設にとどまったことなどから、証拠隠滅や逃走の恐れはないと判断した。
　ただ、保安官が帰宅後、出頭要請に応じない場合や、今後の裏付け捜査で供述が虚偽だったことが判明した場合には、逮捕に踏み切る可能性もあるという。

　逮捕はされなかったが、国家公務員法・守秘義務違反容疑が晴れたわけではない。あの映像がそもそも国家機密だったかのという司法上の議論は先送りされることになる。別の言い方をすれば、その議論を避けるための穏当な先送りだった。
　今回の決定は拘留の解除にもなる。当人の意向で海保庁舎に寝泊まりしているとしても事実上の拘留が継続しており、この点でも世論の批判を避ける意味があった。またこの間、マスコミも加熱し実質社会リンチにもなりうる実名報道（参照）も出現した。ずるずると拘留する状況の打開も求められていた。
　逮捕しないという決定について、司法的な手順からは「証拠隠滅や逃走の恐れはない」とのことだが、これは要するに保安官のシナリオを検察側が飲んだということだ。単独犯ではない別シナリオの可能性は断念された。捜査は今後も形式的には継続されるが、保安官とsengoku38を結びつける実質的な物的証拠はなかったことになる。実質的な司法取引のような印象も受ける。
　もちろんまったく裏が取れなかったわけではない。15日付けNHK「流出経緯ほぼ解明 方針協議へ」（参照）にもあるように、形式的には「ほぼ」解明はできた。

さらに、この間に海上保安官と同じ巡視艇「うらなみ」に乗務する同僚が、ネットワークで映像を見つけて巡視艇の共用パソコンに取り込んでいたこともわかりました。海上保安官は、この映像を１０月中旬に共用パソコンからＵＳＢメモリーに取り込んで持ち出したと話していて、パソコンの解析で裏付ける記録が確認されたということです。

　一応これで話はまとまるが、事実であったかどうかはついに解明されないことになった。
　技術的に興味深いのは、Googleから差し押さえたIP情報は神戸のマンガ喫茶だろうという以上には役立ってはいないことと、またユーチューブからの削除は自宅パソコンから行ったというのだが自宅IP情報はどうも割れていないことだ。技術的にもこの捜査は行き詰まっていたのだろう。
　一連の話で重要なのは自首調書という点だ。「尖閣ビデオ流出　警視庁が自首調書作成」（参照）より。

中国漁船衝突の映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、警視庁が保安官の自首を認める「自首調書」を作成していたことが１２日、関係者への取材で分かった。捜査機関が自首を認めることで、逮捕の条件となる逃走や証拠隠滅の恐れが薄くなり、公判では刑を軽くする材料となることから、自首調書は作成を避けることが多い。今回は逮捕立件するかどうか、慎重に判断しているとみられる。

　自白調書に基づく以外に検察のストーリーが立てられなくなった時点で、検察は負けていたし、保安官は勝っていたことになる。
　世間の受け止め方としては、機密ではない映像を無理に機密とする政府に義憤をもって暴露したという話もある。だが実際に暴露されたのは、「仙谷」政権による機密管理のずさんさだった。もう少し賢い政権なら、中国と密約があろうがこっそり大手メディアに手短な6分ビデオをリークさせていたことだろうに、下手を打った。そもそも機密管理などできないと自身を見切る能力がこの政権にはなく、無理な機密管理に驀進してしまったのが墓穴を掘る原因だった。
　保安官の名乗り出以降、次々と機密管理のずさんが明らかになり、それが問われると担当の馬淵澄夫国土交通相はその場でたらたらと嘘の説明をした。最悪なのが「管理徹底」の空念仏だった。13日共同「情報管理の徹底は少数部署だけ　国交相の指示、伝わらず」（参照）より。

　尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、馬淵澄夫国土交通相が１０月１８日に海上保安庁に指示した「情報管理の徹底」は、第１１管区海上保安本部（那覇）などごく少数の部署の幹部らだけに伝えられたことが１３日、海保関係者への取材で分かった。
　流出元とみられる海上保安大学校（広島県呉市）や関与を認めた海上保安官（４３）が所属する神戸海上保安部などに指示は伝わっておらず、流出発覚後の内部調査でも対象外だったことも判明。情報管理に加え、調査のずさんさがあらためて問われそうだ。

　国家行政組織法に基づく正式な「通達」ではなく、情報管理者名で庁内の伝達システムを使用し、管理職やシステム関係者に伝えられた。

　これが「仙谷」政権の国家機密保持の実態であり、馬淵国交相による政治主導であった。外交交渉可能な政府ではない。
　外交無能力政権の内情を結果的に暴露したのが、この保安官だったのである。彼が名乗り出なければ、こうした政権の体たらくこそ隠蔽されていたに違いない。
　そこがわからない人もいる。例えば、先日のエントリー「sengoku38の一手で「仙谷」政権、詰んだな」（参照）でこんな腐しコメントを貰った（参照）。

I11 詰め将棋で楽しんでいる場合か阿呆。毎日の記事には密約の文字は一字もない。いずれにせよこれで政権が壊れるなら民意で作られた政権を一役人の無法によって壊された結果になる。政権だけでなく民主政治が壊れる。 2010/11/14

　詰め将棋で遊んでいるかは主観によるし、「毎日の記事には密約の文字は一字もない」は世の中には文脈も読めない人がいると苦笑する程度のことだが、聞くべき指摘は「民意で作られた政権を一役人の無法によって壊された結果」への懸念だ。だが、そこは逆なのである。
　民意は尊重されるべきだが、同時に衆愚にもなりうることは歴史が教えるところだ。「一役人の無法」はこれから明らかにされるかもしれないが、海保の内規違反程度で終わる程度の話かもしれない。
　もちろん公務員が公務で知り得た情報を暴露することは違法である。だが、それが機密情報だったかは、このきっかけで国民が議論することができるようになった現在の課題だ。その議論をすることこそが民主政治なのである。
　私はsengoku38がこの保安官かどうかは確信が持てない。sengoku38が単独の行為であったかも疑念を持っている。むしろ検察の敗北でその疑念が封じられたことを苦々しく思う。だが、この保安官の仕事は結果から見ればあまりに鮮やかだった。
　外交も少し振り返ってみよう。尖閣ビデオを非公開の国家機密とすることはおそらく中国との密約であったことから、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で「仙谷」政権は中国に対し、今日の事態に至る経過を事前に報告していただろう。密約で中国内も整えてきた胡氏にしてみれば苦々しい限りだったが、日本が米国一辺倒に傾くことも看過できない。その心情があの素っ気ない握手とその後の非公式会談だったのだろう。
　中国に反感を持つ人は多い。私を中国擁護者だと勘違いして、おまえは日本人ではないだろといったコメントすらいただく。だが日本はこの中国となんとか戦争もせずそれなりの経済協調と人的交流をしていくことにしか未来はない。であれば、政府間のチャネルを支援する非公式の複数チャネルが必要になる。それをこれからどうやって確立していくのか、それが政権に問われている。次の政権に問われていると言うべきかもしれないが。