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2010.11.03

北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について

 北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について、この二日間日本での報道がある。実際にはどうであったか。国内報道との対比で見ていこう。なお、報道検証の意味もありあえて全文引用することもある。
 まず、2日付けNHK「米高官 北方領土で日本を支持」(参照)について。表題は間違いではないが、「北方四島の日本の主権を認めるという立場を明確に示しました」という解釈はやや突出した印象を与えた。


 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことについて、アメリカ国務省の高官は「北方領土に関しては日本を支持する」と述べ、アメリカ政府として、北方四島の日本の主権を認めるというアメリカの立場をあらためて明確に示しました。
 ロシアのメドベージェフ大統領が1日、ロシアの最高首脳として初めて北方領土の国後島を訪問したのに対し、日本政府は「北方領土は日本固有の領土だ」として、ロシア側に抗議しています。これについて、アメリカ国務省のクローリー次官補は1日、「日ロ間に領土問題があることは十分に認識しており、北方領土に関しては日本を支持する」と述べ、北方四島の日本の主権を認めるという立場を明確に示しました。そのうえで「日本とロシアは平和条約の締結に向けた交渉をすべきだ」と述べ、日本とロシアに対し領土問題の解決に取り組むよう促しました。アメリカ政府は、沖縄県の尖閣諸島めぐる日本と中国の対立については、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だとしながらも、領有権問題については明確な言及を避けています。これに対し、クローリー次官補の発言は、北方四島の日本の主権を認めるという従来のアメリカ政府の基本姿勢を、オバマ政権としてもあらためて確認するものとなりました。

 実際にはどのような発言だったのだろうか。1日付けのクローリー米国務次官補発言はすでに米政府サイトに原文がある。Daily Press Briefing - November 1, 2010である。日本に言及された個所は短いのでそこだけ取り出し試訳を添えておきたい。

QUESTION: P.J., Russian President Dmitriy Medvedev visited Japanese Northern Territory island, and such a high-level visit is the first time through Soviet Union era. And can I have the United States response, and do you recognize Japanese sovereignty over the islands?

質問: PJさん。ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が日本の北方領土を訪問しました。このようなハイレベル訪問はソビエト時代を含め始めてのことになります。米国としての反応をいただけますか? また米国はこの諸島への日本の主権を認識していますか?

MR. CROWLEY: We are quite aware of the dispute. We do back Japan regarding the Northern Territories. But this is why the United States, for a number of years, has encouraged Japan and Russia to negotiate an actual peace treaty regarding these and other issues.

クローリー氏: 該当地の係争について米国はそれなりに気付いている。北方領土に関しては米国は日本を支援している。しかし、だからこそ多年にわたり米国は、この件やその他の件について、日本とロシアが実質的な平和条約を結ぶよう奨励してきた。

QUESTION: In terms of Senkaku Island, Secretary Clinton just made it clear that it is within U.S.-Japan security treaty, and that is because the islands are controlled by Japan. And in terms of Northern Territories, where does the United States stand? Is it applied to United States and Japan security treaty, Article 5?

質問: 尖閣諸島については、クリントン国務長官が的確に明確にしたように、日米日本国と米国の安全保障条約に含まれる。その理由はこの諸島は日本が制御しているからである。では、北方領土について、米国はどちらに組みするのか? 日米安全保障条約の第五条が適用されるのか?

MR. CROWLEY: That’s a good question. I’ll take that question.

クローリー氏: よい質問だ。留意しておこう。
(別の話題に移る)


 北方領土への日本主権主張について、質問者は"recognize(認識)"を問うているが、クローリー氏は"quite aware of(それなりに気付いている)"として、"recognize(認識)"を避け、曖昧な答弁をしている。無視はしていないし関心はあるということでお茶を濁している。
 米国の立場だが、"We do back Japan regarding the Northern Territories(北方領土に関しては米国は日本を支援している)"として、"But this is why(しかし、だからこそ)"とその否定的に受けて理由付けをし、そこに平和条約交渉を置いている。
 英文を読む限り、米国は日本が北方領土に主権を持つと主張している立場を支援しているが、その立場は平和条約交渉を推進するためのものだ、ということだ。つまり、日本の北方領土主権主張より、日ロ平和条約を日本が結ぶ際のその立場を支援するということが強調されている。
 この答弁を歴史の文脈に置き直すと、微妙な意味合いが出る。1956年の日ソ共同宣言(日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言)では、日本が主権を主張する北方領土については、日ソ平和条約後に歯舞群島と色丹島の二島返還を実施することが前提になっている。
 ソ連の継承国であるロシアとしても日ロ平和条約は歯舞群島と色丹島の二島返還を条件として理解しているはずだし、国際的な日ソ共同宣言については米国も理解しているので、クローリー氏の発言は、その前提条件を曖昧にしているものの、暗黙裏に二島返還先行論は含まれていると見てよいだろう。
 もちろん、二島返還と四島が日本が主権下であることは現時点では矛盾しないが、この発言だけからNHK報道のようにクローリー氏の発言を読むことは少し勇み足の感はある。ただし、この点についてはその翌日の発言で明言された。
 その翌日の発言は、今日になって報道されている。今日付けの産経新聞「北方領土は安保条約対象外 米高官」(参照)である。

 【ワシントン=佐々木類】クローリー米国務次官補(広報担当)は2日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土を訪問したことに関連し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、「(北方領土は)現在日本の施政下になく、条約は適用されない」と述べた。
 同時に、「米政府は日本を支持し、北方領土に対する日本の主権を認めている」と重ねて強調した。
 クローリー氏の発言は、同5条が適用されるのは沖縄・尖閣諸島のようにあくまで日本の施政下にある領域であり、北方領土はこれに該当しないことを改めて確認したものだ。

 まず重要なのは「2日の記者会見」という点だ。これは先のNHK報道が1日の記者会見をしたのとは別の会見である。こちらの原文は「Daily Press Briefing - November 2, 2010」(参照)である。この会見の昨日になる1日の会見より短く、「笑い (Laughter.) 」の文字が入っているように、おまけ程度の意味合いがある。が、明確な言明にはなっている。

QUESTION: Syria --

質問: シリアについて……

QUESTION: Is there any update? You took a question yesterday about how Article 5 applies to the Northern Territories. I wonder if --

質問: 更新事項はありますか? 北方領土への日米安保第五条適用について昨日質問を取り上げましたね。どうなんですか……。

MR. CROWLEY: Yes, I did. The short answer is it does not apply.

クローリー氏: はい、そうだった。手短な答えは、適用されないということだ。

QUESTION: Is there a long answer?

質問: 長い答えはありますか?

QUESTION: Is there a long answer?

質問: 長い答えはありますか?

MR. CROWLEY: (Laughter.) I mean, just – the United States Government supports Japan and recognizes Japanese sovereignty over the Northern Territories. I can give you a dramatic reading of Article 5 of the security treaty. But the short answer is since it’s not currently under Japanese administration, it would not apply.

クローリー氏(笑い): つまり、米国は日本を支援し、北方領土への日本の主権を理解しているというだけだ。日米安保第五条について心を込めて読み上げることもができるが、手短に言うなら、それは現状日本国施政下にはないので、適用されないだろう。
(シリアの話題に移る)


 1日の会見で、"I’ll take that question.(留意しておこう)"だったために、2日のこの応答が現れた。前回と異なり、北方領土についての日本の主権を明白に認めた形になっている。と同時に、日米安保条約の第五条は北方領土には適用されないということも明確になった。
 日米安保条約の第五条はあくまで同盟国の施政権に対する防衛の軍事同盟であって、施政権外には適用されない。つまり、これは実効支配に限定されると見てよい。
 仮にの話だが、北方領土を自国領土だから防衛にあたるとして日本が武力行使に踏み切った場合、米国は静観するということだ。また同様に仮の話だが、尖閣諸島の実効支配を日本が揺るがし、そのことを自国の施政権への侵害であると見なさない民主党の柳腰外交が続けば、日米安保適用外となる可能性もあるのだろう。
 米国としては北方領土に関する日露問題は太平洋戦争を終結させるという意味でも、また国連における米露の建前からも、日露の平和条約の締結が先行すると見てよく、であれば、やはり1956年の日ソ共同宣言がそのステップになるしかないのだろう。


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コメント

戦後日本は米軍占領下に成立した結果としてやや理想主義的過ぎたと思われる平和憲法で自身の関わりえる国際紛争を武力解決という選択肢を放棄することを謳い、竹島にしろ北方四島にしろ韓露の実効支配を60年越しで許してしまってる訳ですよね。
北方四島実効支配による日本側の対露嫌悪感や、竹島を占有されてるにもかかわらず日本政府の韓国への配慮遠慮は、それらは米国の利益に重なってもいるので米国には日本側へ積極的にそうさせる動機はあっても状況を解消させる理由は無いでしょう。当然そういう米国側からの圧力は無理がない範囲で日本のメディアや政府与党へ恒常的に入ってるでしょう。
結果として日本が既成事実に泣き寝入りする状況のかなりの部分で米国の利益・責任や米国への依存への言及は避け様がないと自分には思われるし、逆に泣き寝入りをしたくないならば対米依存を今より相対的に軽くしなければならないと考えられると思います。
現在は米国が日本の首根っこを押さえてる力は緩やかにも拘らず日本はそれに自ら従ってる状態だと思うんですね。もし同盟という首輪を外さない範囲で竹島や北方四島を武力奪回に動く事を前提に交渉を始める方向へ日本が舵を切った場合に、米国の日本への制動力がそれを許すのかどうか、要はそこまで日本政府は話を米国へ切り込むべきではないでしょうかね。
イメージ的にはフォークランド紛争におけるイギリスとアルゼンチンの関係を日本と韓露に置き換えて、それぞれ戦費償却に苦しむ・ある種変な平和国家ステイタスを失うリスクやら政権求心力の低下・経済破綻のリスクを計ることになるし、戦後の関係修復スケジュールや共同開発など提案があれば、事前交渉時には紛争回避できた場合の飴も用意するべきでしょう。しかしそこまで考えを巡らすと変数が多く経費が掛かり過ぎ三竦み四竦みで硬直したままお互いに交流開発もできない状態が一番合理的かも知れませんねぇ。

投稿: ト | 2010.11.03 19:36

>"quite aware of(それなりに気付いている)"

この訳はおかしい。「十分承知している」でしょ。

それから北方領土を日米安保の対象だなんて現状で言えるわけないでしょう。彼は当たり前のことを言ったに過ぎない。
だからと言って、自衛隊が北方領土で衝突してアメリカが静観するわけない、その時こそ「それなりに」圧力かけるだろうと彼は言外に言っているわけですよ。解釈が180度間違ってます。

投稿: 佐藤秀 | 2010.11.03 22:35

時事通信によると、先月18日、フロノイ米国防次官が「尖閣諸島が占領されても日米安保を適用する」と明言しています。

米政府は日本の現行政権をもはや当てにしていないのだと僕は解釈しています。

投稿: 僭越ながら | 2010.11.04 01:43

quite aware ofは、「それなりに気づいている」でなく、「よく承知している」でしょう。ここでのquiteは、強意です。It's quite the opposite.(まったく逆だよ)なんて言うときの。

We do back Japanと、ここでも強意のdoを使って、日本の支持を明言しています。問題をよく承知しているのですから、日本の主権主張も承知していることは明かです。その後に、平和条約を結べ、と言っているのは、要するに係争当事国間で解決してください、ということでしょう。他国間の領土問題に関する米国務省の標準的回答です。

また、I'll take that question.は、「留意する」ではなく、「持ち帰って回答する」です。先行するThat's a good question.は、答えがはっきりと分からない場合に取り敢えずの合いの手として、よく米人が使う表現です。

国務省報道官は定例会見に想定問答集(guidance)を持ってきていて、それに載っていないが重要と思われる問題については、会見後に担当部署に確認の上回答する場合があります。この場合もそのケースだと思います。

さらに、1日の会見でのtaken questionは、日本の主権を認めるかではありません。それについては、1日に「日本を支持する」という回答をし、2日により明確に確認しています。1日のtaken questionは、日米安保条約第5条が北方領土に適用されるかどうかです。ですから、最初のshort answer が「適用されない」なのです。ビデオを見るとわかりますが、その後、想定問答集を繰り初め、記者が「long answerはあるのか」と聞いたところで笑っています。なぜ笑ったのかはよく分かりませんが、「おまけ」は違うでしょう。なお、long answerは、はっきりと問答集から読み上げています。係争当事国にとっては重要問題であり、その一方は同盟国、他方はライバルですから、improviseは避けた、ということだと思います。

米国の立場が、「平和条約の締結を先行」という解釈についても、疑問があります。1日の会見で、the United States ... has encouraged Japan and Russia to negotiate an actual peace treaty regarding these and other issues.と言っているのだから、北方領土の主権の問題も含めて交渉して条約に盛り込んだらどうか、ということでしょう。これを「条約先行」と私は読み取れませんでした。

以上、取り急ぎ。

投稿: hige | 2010.11.04 08:21

中国もロシアもアメリカに強い態度に出れないから、日本に嫌がらせをして溜飲を下げているだけなんじゃないですか?

どっちも、そのうち、失政で国内で大変なことが起こりますよ、きっと。

投稿: enneagram | 2010.11.04 13:19

アメリカ国務省の高官の「日本とロシアは平和条約の締結に向けた交渉をすべきだ」と述べた点について非常に違和感を覚えます。日本は1956年ソ連との間に平和条約を締結しようとした時期がありました。しかし、このとき日本は二島返還のみでソ連と平和条約を結ぼうとしたところ、アメリカからそれはサンフランシスコ条約に違反する行為だと横槍を入れられました。平和条約とは隣り合う二国間においては国境の公的な確定を伴わなければならないという条件がついてきます。日本がソ連と二島返還のみで平和条約を結ぶということは、日本が南樺太・千島列島(国後・択捉を含む)の領有をソ連に求めることになります。しかし、これはサ条約第2条cやサ条約第25条に違反することなので、その批准国の一つであるアメリカがサ条約第26条を適用して日本に対して「沖縄は日本に返さない」と恫喝し、これによって日本はソ連との間で平和条約を結べず、共同宣言にとどまったという経緯があります。もちろん、アメリカの横槍は日本人の感情としては不当なものと受け止められがちですが、アメリカのこの行動はサ条約に裏付けられた法的根拠を得たものなのであり、まず、最初に非難されるべきはサ条約に違反して二島返還のみでソ連と平和条約を拙速に結ぼうとした日本なのだと思います。どんなに日本がソ連と仲直りしたいと望んでも、日本はサ条約に調印・批准しているのであり、サ条約の他の批准国45カ国との約束を無視して、勝手な行動をとることは国際秩序を乱すものであることは言うまでもありません。結局、日本は日ソ共同宣言を結びました。この宣言の第9条における「これらの諸島(歯舞群島・色丹島)は,日本国とソ連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」という文言はとんでもないものです。日本は、サ条約で放棄しておらず、即時無条件で返されるべきこれら二島に、返還のための条件をつけることをソ連に許してしまいました。
サ条約はもちろん現在でも有効なのであり、この中の第2条cやサ条約第25条日本により、日本は現在もロシアとの二国間の話し合いで勝手に南樺太・千島列島(国後・択捉を含む)の領有権を決定することができず、もしアメリカがそのことを認めるならばアメリカの姿勢は約50年前の頃の姿勢とは180度異なることになります。アメリカ自身もサ条約の批准国であり、これに縛られるはずなのに、アメリカ国務省の高官の「日本とロシアは平和条約の締結に向けた交渉をすべきだ」という発言は、サ条約の条文と相容れないものなのであり、首をかしげずにはいられないのです。日本がロシアと平和条約を結ぶには南樺太・千島列島の領有国確定が必須条件なのであり、それらの地域(南樺太・千島列島)は、「対日平和条約(サ条約)と別個の国際的解決に手段を付されるべきものとしてのこされている」とサンフランシスコ講和会議の際にアメリカ自身が言明しています。そして、現在もサ条約が有効である以上、南樺太・千島列島(国後・択捉を含む)の領有国決定は国際的解決手段(国際会議)でしか決定し得ないのであり、アメリカがこのことを無視して日ロでどうぞ平和条約を結んでくださいとする姿勢は、アメリカ自身が国際秩序を乱すことなのであり、1956年ごろの日本がサ条約を破ろうとした姿勢と同じなのであり、アメリカのこのような無責任な姿勢は非難に値すると思われます。
日本にとしては、「国後・択捉は千島列島にあらず」などという嘘の混ざった四島返還論などすぐにやめて、千島列島ではない歯舞・色丹の即時無条件の返還を求めると同時に南樺太・千島列島はサ条約25条により国際法上、ロシア領ではない旨を堂々と国際社会に向かって主張することこそが、戦後の日本の原点であるサ条約に忠実に従った、どの外国(サ条約を批准しているかいないかにかかわらず)から見られても納得されうる唯一の道なのではないかと思います。
ロシアは、日本に対しサンフランシスコ条約第2条cを掲げては「この条文により日本の放棄した南樺太・千島列島はロシアのものだ」などと主張しています。
ロシアがサ条約の条文を用いて、サ条約の有効性を認めるとすれば、この条約に存在する別の条文(第25条)もロシアは有効と認めたこととなります。ということは、ロシア自身がロシアによる南樺太・千島列島・色丹・歯舞の領有を否定することを宣言したこととなります。

投稿: 通行人 | 2011.01.27 20:33

特に変に思う事は無い。米大使がこのように発言するのは当たり前だ。日本人が「ん?」と思う発言が有っても、米国が日本の味方になってくれているのは事実。米国もロシアとの関係を下手に悪くする事は出来ないから、これは我々も米国の事情に配慮しなければならない。米国に頼らないといけないのは事実。でもだからと言って困らせるのは可哀想だ。米国には、日本を支持してくれているというだけでも我々は感謝しなければならない。
日本の領土主張が正当で有る事は、ロシアの北方領土支配が不法占拠で有るという事と共に、世界的に認められており、欧州連合では「日本に北方領土を返せ」と議決までされている。ロシアの立場を支持する国が有ったとしても、尖閣諸島を自国領と主張する中国や、竹島を占拠している韓国位。これら三ヶ国の共通点は、「日本の領土を不法に自国領と主張している」という事。中国の領土主張は世界的に白い目で見られており、中国包囲網の原因にもなっている。得しようとして悪さしたが故に自滅しているのだ。「尖閣諸島は戦争で日本から取られた」と中国は言うが、尖閣諸島は明治時代に、何処の国にも属していないという事や、中国などが尖閣諸島に関心を持っていない事をきちんと確認した上で日本が自国領にしたのだ。戦争で取ったなんて事実は何処にも無い。韓国の竹島支配も同じく、竹島を「独島」と呼び、日本海を「東海」と呼ぶ事で、竹島を韓国の領土だとアピールしているが、世界は認めていない。しかも「独島」と呼ぶ国も有るには有るのだが、それでも日本領とされているのが事実。名前を変えて主張しても認めて貰えないのが現実。海外に行くと失望して帰って来る韓国人も少なくないようだ。しかも普段から嘘つきで有名な国だから、「またかあの無法者」で終わる。これら三ヶ国は、自分達が不法行為を働いている事と、世界的に自分達の主張が認められていない事を自覚している為、自国民に歪曲した史実を伝えて教育し、強引に日本の領土を自国領にしようとしている。実際これら三ヶ国が史実を歪曲して伝えているのは有名だ。これら三ヶ国は、領土主張で密約を交わしたという話が有る。実際、北方領土には中国企業、韓国企業が招かれ、その中国、韓国も積極的だ。中国に関しては、北方領土は日本の領土としていたにも関わらず、尖閣諸島沖の衝突事故から一転し、ロシアと共に対日共同声明まで出した。相変わらず随分と都合の良い国だ。よくもまあ「中国は法治国家だ」と自称出来たものだな。
尖閣諸島に関しては、台湾も領土主張をしているが、台湾は中国みたいな馬鹿ではない。実際、「不法なのは目に見えているから、多分無理だろうな…。」とぼやいている。中国は反日派だが、台湾は親日派だ。中国みたいに日本の領土を「強奪しよう」とは考えない。共同開発しないかと提案した事も有る。台湾に関しては、自分の悪い事を認める常識も有るし、日本とは喧嘩したくないのが事実だから、ロシアを支持はしないだろう。日本と領土争いする国の中で、台湾は唯一常識が有る。まあ尖閣諸島の領有権主張するのは世界的な目で見ても常識では無いのだが。だが日本の国旗を笑顔で振ってくれる台湾は、東アジア唯一の親日派だ。この点、日本にとって有難い存在でも有るのは事実。台湾の尖閣諸島領有権の主張は許してはならないが、出来るだけ仲良くしていきたいものだ。

投稿: 凪 | 2011.02.22 15:03

ジンギスカン料理、デミ ムーア、ダブル ボランチ、北方領土、
陣内孝則、シーナ&ロケッツ、ドラゴン クエスト、
内憂外患、体制強化、規制緩和、
ジョンソン&ジョンソン、オバカ丸出し

投稿: 時代を見つめる 東芝 | 2011.03.07 22:49

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