尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放

　日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。
　司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。
　日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。
　国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（参照）と延べたが、中国人向けにのメッセージであるにもかかわらず、これに歩調を合わせるかのように世界需要の大半が中国で産出されるレアアースの対日輸出禁止がニューヨーク・タイムズで報道（参照）されたことや、ゼネコン「フジタ」社員4人が河北省石家荘市国家安全機関の取り調べで拘束された報道が続いていた。日本人にしてみると、これは日本への中国からの不当な圧力に見える。
　中国をある程度注視してきた人間であればレアアース輸出禁止はニューヨーク・タイムズ報道後に即座に否定が入るほどよくできたマッチポンプでしかないし、安全保障の名目でご都合主義的に中国が外国企業人を逮捕するなど、リオ・ティント社事件（参照）から考えれば四季折々の趣向もない日常の風景に近い。
　むしろこんな児戯に等しいパフォーマンスをご丁寧にやってくれたものだなという中国の心情を察するべきで、そうでもしないと通じない日本の民主党へのいらだちがある。
　推移から推測する部分があるが、北京政府側は今回の中国漁船と称するこの船舶の独走に困惑を感じていただろう。もちろん自称漁船も毎度の行為の延長で脅しに出たに過ぎず、たいしたヘマをやったとは思っていなかっただろう。日本ではこの件で今回注目されたが、領海内への中国漁船および台湾船の侵犯は、私が沖縄で暮らしていた8年前からでもよく聞く話であった。沖縄タイムスを見ると今でもそれほど変わってはいないようだ（参照）。
　その後の経緯から見て、この自称漁船には、中国の軍ないし一部の勢力が荷担していると見てよいだろう。外交評論家の岡本行夫氏が「ねじれた方程式『普天間返還』をすべて解く」（文藝春秋2010.5）でこう述べているように、中国の領海拡張の常套手段である。

　南ベトナムから米軍が引くときは西沙諸島を、ベトナムダナンからロシアが引いたときは南沙諸島のジョンソン環礁を、フィリピンから米軍が引いたときはミスチーフ環礁を占拠した。
　このパターンどおりなら、沖縄から海兵隊が引けば、中国は尖閣諸島に手を出してくることになる。様子を見ながら最初は漁船、次に観測船、最後は軍艦だ。中国は一九九二年の領海法によって既に尖閣諸島を国内領土に編入している。人民解放軍の兵士たちにとっては、尖閣を奪取することは当然の行為だろう。先に上陸されたらおしまいだ。

　そうなった際は、日本は単に無人の尖閣諸島を失うだけではない。中国は排他的経済水域の境界を尖閣と石垣島の中間に引く。漁業や海洋資源についての日本の権益が大幅に失われるばかりではない。尖閣の周囲に領海が設定され、中国の国境線が沖縄にぐっと近くなるのだ。

　その意味で、中国による尖閣諸島実効支配への弛まぬ努力は単にお仕事をしているだけで、しかもいつものプロトコルどおり「漁船」から繰り出しているのであるが、不慣れな民主党政権は、やや強行に出てしまった。
　しかも、中国軍側のお仕事に「やってよし」というシグナルを出したのは、直接的には中国軍であろうが、「いいんじゃないの」という雰囲気を醸し出したのは日本の民主党政権である。
　あまり解説するとろくなとばっちりが来ないが、中国軍側としてはこの領域における米国のコミットが解除されたのか、日本の政権交代以降、気になっていた。
　また「南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ」（参照）で触れたように南シナ海側にも出たいと思ったら、関係国を怒らせあまつさえ米国に泣きつき、米国が強面に出るという事態を引き起こしたが、東シナ海については米国の日本コミットが薄れているか試してみたいところだった。
　今回の事態で私が面白いなと思ったのは、そうした中国軍の思いを在米の中国サイドがわかりやすくメッセージを出してくれたことだ。特にニューヨーク・タイムズでニコラス・クリストフ記者が傑作だった（参照）。

As I noted in my previous item, the U.S. in theory is required to defend Japan’s claim to the islands, based on the wording of the U.S./Japan Security Treaty. In practice, we wouldn’t, but our failure to do so would cause reverberations all over Asia.

前回述べたように、日米安保の文言からすれば、米国は理論上は尖閣諸島についての日本側主張を守ることを求められる。実際のところは、米国は動かないだろう。しかし、そうしないとアジア諸国全体に影響を与えることになる。

　米軍が動かないことは、事実上独自の防衛力を持たない日本にとって、国益の放棄になり、アジア諸国に脅威を与える。これは14日付けフィナンシャル・タイムズ社説「Mending fences in Beijing and Tokyo」（参照)が参考になる。

Japan is not wrong to defend its interests. If it cannot, what hope for smaller countries such as Vietnam, which also has territorial disputes with Beijing?

日本が自国の国益を守ろうとすることは間違いではない。もし日本ができないようなら、中国と領土問題を抱えているベトナムなど日本より小さな国にどんな希望があるというのだ？

　しかし結果的に見ればクリストフ記者の活躍はグッジョブだった。おかげで米政府はこの機会に尖閣諸島問題にもう一歩踏み出した言及に迫られることになった（参照）。

　【ニューヨーク時事】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と約５０分間会談した。前原外相は尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件について、国内法に基づき刑事手続きを進める方針を説明。これに対し、クリントン長官は尖閣諸島について「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた同条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。

　雨降って地固まるの類だが、もともとそこまでの馬鹿騒ぎになると北京政府側は想定していなかっただろう。
　中国軍側のお仕事とは逆に、北京政府側としては、領有権だの歴史問題だので反日ナショナリズム運動が暴発するのが一番の迷惑である。愛国の旗を掲げて実際には政府側を批判するというのが中国政情不安の定番でもある。しかし、日本の稚拙な強攻策のおかげでまず中国内政に手を打たざるを得なくなってしまった。
　加えて、北京側ではすでに南シナ海問題でアジア各国を敵に回し、その後ろ盾に米国が付くというまずい構図を引き起こしている。さらにこれと同じ構図を対日本で取りたくないところだ。そうでなくても、米側から通貨問題でバッシングを受けているし（参照）、インドなど南アジア諸国からも国防上の反感を買いつつある（参照）。
　繰り返すが、北京側としては、いつも通り日本は「漁民」を送還してくれるものと期待していたし、それがいわば暗黙のプロトコルであったのだが、今回の民主党政権はどうしたわけか、いちばんヤバイ「船長」が残され、拘留までが延長されている。さらにヤバイだろうビデオテープも押さえられている。こんなものがユーチューブにでも公開されれば、中国軍側のメンツからさらに強行に出て、押さえきれなくなるかもしれない。
　日本の民主党政府もおそらく米側からの説得だろうが、ようやくこうした事態の構図を理解し、そして安保確認という実質的な利を取ったのだから、ここで北京政府側に少しお詫びの熨斗でも付けておくべきかというところで、29日の拘留期限を5日ほど前倒しにした。日本の検察がそれは外交理由だと明言した事態の背景はそんなところだろう。もともと日本には領海侵犯罪といった法はなく、通常は漁業法違反で対応している。今回は立ち入り検査の公務執行妨害であり、過去の事例から見て起訴できるすらどうかも危ぶまれるケースでもある。国内的にも、起訴できませんでしたという結果を出して中国に分があるように見せるよりはましという判断もあるだろう。
　中国人は律儀である。借りを受けたと理解すれば、しばらくして別の文脈を装ってそれなりのお返しはしてくれる。日本の民主党政権に智恵があるなら、好日ムードなんか要らないから、北朝鮮のほうにちょっと色を付けてねとメッセージを出すべきだろう。

追記
　「中国人は律儀である。」という中国人観をお気に召さないかたが多いようだ。意見が異なるということはしかたがないが、「律儀」を日本風に誤解しているかたが多いようなので補足しておきたい。

この厄介な国、中国
岡田英弘

　中国人のエートスを理念化していうのであって例外は当然あるだろうが、そうして見ると、中国人は行動の規範に損得や善悪についての一種の心理的な複式簿記の貸借対照表のようなものを持っている。そうした心性をもっている民族は他にもあるが、中国人の場合、これが他者間で相互に対照されることが規範になる。簡単にいうと、この貸借対照表上でバランスが崩れていると他者から攻撃をつけいらせる余地を産むことになる。別の言い方をすれば、中国人の行動原理の原点であるvulnerability（一種の脆弱性）の表れでもある。
　中国人と中国政府は異なるというのも当然だが、中国政府は他国政府、とくに複数の政府に対して、この貸借対照表の感覚を内政の敵対関係上使わざるを得ない。「日本がいかに悪いか」が他の関係国に意味があるように響かないと、vulnerabilityになってしまう。
　今回の例では「日本もなかなか北京のご意向を酌んでいるじゃないか」という内政的な視点を放置すればそれがまたvulnerabilityとなり内政的な弱点を産むのである。

追記
　「中国人は律儀だ」というエントリの文脈に直接対応するわけではないが、その後の中国の軟化の展開は存外に早いものだった。
　26日付け共同「中国、対立収拾へ着地点探る　尖閣漁船衝突事件」（参照）

　中国外務省は、日本が要求を拒否する外務報道官談話を出したのを受けて再び反論したが、謝罪と賠償を「求める権利がある」と微妙に表現を弱めた。中国外務省筋によると、これは中国側が「振り上げた拳」を調整し始めたシグナル。日本側の謝罪と賠償がない限り妥協しないという意味ではないという。日本が処分保留で船長を釈放したことで中国側は「最大の目的は達成した」と判断している。

　28日付け共同「中国副局長、日本重視と強調　関係修復に「行動」求める」（参照）より。

　中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の定例記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調した上で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁船衝突事件で悪化した関係の修復に向け、日本側に「誠実で実務的な行動」を促した。事件をめぐり、日本側に要求していた「謝罪と賠償」をあらためて求めることはなく、改善に向けたシグナルを送った形だ。
　姜氏は、事態収束への努力を日本側に促す一方で「（日中）共同の努力」も強調、これ以上の関係悪化に歯止めをかけるよう呼び掛けた。

　姜氏は、中国側が求めた謝罪と賠償を日本側が拒否、逆に巡視船の修理代を求めていることについて「日本側は相応の責任を負うべきだ」と反論。しかし従来より表現を弱め、中国が日本側を刺激しないよう配慮していることを示唆した

　29日付けNHK「中国の強硬姿勢 軟化の見方も」（参照）より。

　沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件で、中国政府は、事実上止めていた希少な資源レアアースの日本への輸出手続きを２８日から再開させたほか、中国外務省の記者会見でも、日本側に要求してきた「謝罪と賠償」については言及を避けており、これまでの強硬な姿勢を軟化させ始めているのではないかという見方が出ています。
　中国政府は、中国漁船による衝突事件のあと、今月２１日からハイテク製品の生産に欠かせない希少な資源レアアースの中国から日本への輸出の手続きを事実上止めていましたが、日中の貿易関係者によりますと、２８日にこの措置を取りやめたということです。また、中国外務省は２８日の記者会見で、「日本側が誠実で実際の行動を取ることが必要だ」と述べましたが、これまで求めていた「謝罪と賠償」については言及を避けました。さらに中国外務省の幹部は２９日、ＮＨＫの取材に対し、「今のような状況を中国側は望んではいない。領土をめぐる話で両国関係に衝撃を与えることは避けてほしい」と述べました。このほか、中国政府は「良好な関係こそが両国にとって利益になる」とも強調し始めており、中国政府としては、日本との関係悪化の影響が経済や民間交流に広がるなかで、関係修復の糸口を探るために、これまでの強硬な姿勢を軟化させ始めているのではないかという見方が出ています。

　30日付け「中国 日本人３人拘束解かれる」（参照）より。

　中国河北省で今月２０日、無断で軍事管理区域に入ったとして、日本の建設会社の社員ら４人が中国の当局に拘束されていた事件で、４人のうち３人の拘束が３０日午前、解かれました。
　この事件は今月２０日、日本の建設会社「フジタ」の社員２人と、上海にある現地法人の社員２人のあわせて４人が河北省の軍事管理区域に無断で立ち入り、軍事施設を撮影していたとして、中国の治安当局に拘束され、取り調べを受けていたものです。中国国営の新華社通信は、４人のうち３人については中国の法律に違反したことを認め、反省しているとして、３０日午前、拘束が解かれたと伝えました。

追記
　10月9日、中国当局に拘束されていた日本の建設会社「フジタ」の社員高橋定さんも釈放され、これでフジタ関連では全員釈放された。10日付け毎日新聞「クローズアップ２０１０：フジタ・高橋さん釈放　対中国、危機管理課題」（参照）より。

　中国当局に拘束されていた建設会社フジタ現地法人社員の高橋定さん（５７）が９日釈放され、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に端を発した日中間の緊張はひとまず収束した。

　外務省内には、衝突事件への「意趣返し」との説に同調する見方も少なくない。中国側は関連を認めていないが、釈放が中国人船長の場合は事件発生から１８日後、高橋さんは１９日後と大差はない。