雑音多し、2010年度補正予算

　2010年度補正予算編成の検討が始まった。10日の時点ですでに9200億円の経済対策を提示したものの、ねじれ国会の野党からの突き上げもあるが、それでは迫る景気低迷に対処できないと菅政権が理解したものだ。
　失政に次ぐ失政の菅政権ではあるがあられもなく失敗すると衒いもなく転身する。それもまた政治的な能力でもあろう。でればもうちょっと転身してもよさそうな点がある。菅総理は都合の悪い話にも耳を傾けるタイプの人でもないし、雑音も多いので届かないとは思うがふれておこう。
　「雑音」とするのは多分に価値判断が含まれてて、かく言う私の話こそ「雑音」であろう。そこでどっちもどっちで見ていくと、今朝の大手紙社説は興味深いとも言えるものだった。
　朝日新聞社説「補正予算―与野党協議の良き前例に」（参照）は前提からして、補正予算の必要性を野党対策としている点、冗談を書いているつもりはないのだろうが、笑えるところだった。朝日新聞には景気低迷の認識が菅政権ほどにもないのである。

　経済対策といえば、エコポイント制度の延長や若者向け雇用対策などに予備費約９２００億円を活用することが先週、閣議決定されたばかりだ。追加対策が不可欠とは思えない。
　にもかかわらず首相が補正に踏み切った理由の一つは、「思い切った規模の対策」を求める野党への配慮だろう。自民、公明の両党は４兆～５兆円を提言している。民主代表選で小沢一郎氏が２兆円対策を求めたように、党内世論も意識せざるをえない。
　財源のめどが立つという幸運にも恵まれた。昨年度決算の剰余金が出たうえ、今年度の税収が予想より増えている。かたや超低金利のおかげで国債の利払いは減りそうだ。これらで３兆～５兆円の財源が見込まれる。

　朝日新聞にしてみると、9200億円の経済対策以上に追加対策が不可欠とは思えないとのことだ。その判断理由は示されていない。ちなみに逆の判断理由はあとで言及する。
　では補正予算は何かというと朝日新聞は「野党への配慮」としている。加えて、剰余金と税収増加を上げている。税収増加は景気に依存するのだし、鳩山政権の経済を下支えをしたのは政権交代前の麻生内閣の先見性ではなかったかと私などは思う。
　にも関わらず朝日新聞は補正予算に要望を突きつけるのだが、これが、むちゃくちゃいうなよという印象で愉快だった。

　第一に、財源を膨らませるために新たな借金である国債発行はしないことだ。来年度予算は３年連続で税収より国債による収入の方が多くなるのは必至だ。そんな異常事態のもとで菅政権が財政規律をゆるませる姿勢を少しでも見せれば、納税者にも市場にも不信と不安を広げてしまう。
　第二に、来年度予算で本格的に取り組む新成長戦略や雇用創出につなげる内容にすることだ。

　第三に、補正予算案の編成作業が今後の与野党協議のお手本になるようにしてほしい。

　朝日新聞さん曰く、まず国債発行まかりならぬの掟。その後、成長戦略や雇用創出をせよというのだが、これは毎度ながらの不毛な結果論だ。政府はどのセクターが成長するかはわからないし、雇用こそ景気の結果である。三点目のお手本話はとってつけたご教訓。結論から言えば、朝日新聞社説は無内容だった。ただの雑音でしょ、つまり。
　読売新聞社説「補正予算　与野党連携で編成・執行急げ」（参照）は野党対策を二義にしているだけ多少問題点を理解している。

　円高・株安に加え、これまでの支援効果の息切れもあって、景気の先行きに不透明感が漂っている。
　こうした局面で、政府が補正予算を伴う景気対策に踏みきるのは時宜を得た対応だ。できれば、野党とも協議して内容を詰め、早期に執行させるべきである。

　しかし、政府・日銀による為替介入にもかかわらず、円相場は高止まりしたままだ。米国や中国経済の減速もあり、この程度の対策では不十分だとの声が強まった。経済界にしてみれば、当然の要求といえよう。
　さらに、自民党や公明党が４兆～５兆円規模の補正予算による景気対策を求めていることもあって菅首相も対抗上、補正予算編成を決断した。
　規模については、政府は４兆円前後を考えているようだ。おおむね妥当な水準ではないか。

　この先も読むに読売新聞としては、ようするに補正予算の4兆円なら妥当だろうという以上の話はない。もともとグロスの問題なのでそれでよいとも言えるのだが、経済の視点からすると、予想される景気低迷にそれが十分な額なのかというのが話題であるべきだった。
　日経新聞社説「補正は「額ありき」より中身だ 」（参照）は経済紙だけあってもう少し中に踏み込んでいる。

　第一に、規模の議論が先行し、何のための補正なのか、首相の考えがみえない。国会の衆参議席のねじれで野党の理解なしには予算の関連法案は成立しない。自民党は５兆円、公明党は４兆円の対策が必要だと主張している。政府・与党内では野党が示した規模に合わせるには、どこから、いくらひねり出せばよいかといった話が主眼になっている。
　これでは手順が逆だ。まず必要なのは景気の先行きがどう推移するのか、的確に分析することだ。

　この指摘は正しく、まさに朝日新聞社説と読売新聞社説が空回りしている構図そのものである。ただし当の日経新聞社説ではその推定には踏み込んでいない。

　第二に、財源について新しく国債を出さないという形式要件を重視しすぎている。国の財政の厳しさを考え、今年度の国債発行を今以上に増やさないという考えには一理ある。そのために(1)09年度決算の純剰余金(2)今年度の税収見通しの上方修正分(3)今年度の国債費の下方修正分――をかき集める案が検討されている。
　しかし決算剰余金は国債の償還に充てるべき資金だ。特例法を制定してその原則を崩すのは、見た目には国債発行を避けられても新たに国債を出すのと変わらない。逆に、景気の先行きが本当に深刻なら国債発行もためらうべきではなかろう。

　民主党政権は自民党政権とは違って素人受けのよい詭弁が多いが、これもその部類で、読売新聞社説はわかっていても、いちおう民主党政権のメンツでつい社説を書いてしまった。
　この点についていえば、ようするに、景気動向を見据えて現下では国債増額を判断するのが政府の役割なのだが、この政権はそこができていないし、大手紙ですら各種雑音を発生しているということだ。
　この議論、まともなのが27日付けフィナンシャル・タイムズ「Japanese stimulus」（参照）だった。

For the Japanese economy, the need for fiscal stimulus seems to be never-ending. With the effects of the government’s crisis-induced public spending spree wearing off, policymakers are planning to introduce a supplementary budget of up to $55bn to finance further stimulus measures.

日本経済では、終わりなき財政刺激必要とされるようだ。菅政権自演の財政危機騒ぎの影響力もかすれてきたので、政策担当者たちは財政刺激として550億ドル上限の補正予算導入を検討している。

The need for such action is manifest. Japan experienced the deepest recession in the Group of Seven countries during the crisis, with a peak-to-trough contraction of 8.6 per cent of national output. Other rich countries are struggling forward; Japan seems to be stuck in its tracks. An annualised growth rate of 5 per cent in the first quarter of 2010 dropped to 1.5 per cent in the second quarter.

財政刺激策の必要性は明白である。日本は世界経済危機のさなかG7諸国のなかで最悪の低迷を経験している。GNPは最盛期に比して8.6％も落下した。他の富裕国はまがりなりにも改善しているなか、日本はいまだにこの轍に嵌っているようだ。2010年第一・四半期の年率5％の成長率は第二四半期では1.5％に落ちた。

　日本の大手紙社説は言及しないが、日本経済は、つまり、そういう事態なのである。
　なのでとりあえずフィナンシャル・タイムズとしては今回の補正予算は悪くないだろうとは見る（"Additional fiscal stimulus is certainly a good idea"）。だが、効果も期待できないとしている。

Yet, even if well spent, a $55bn stimulus will make little difference to an economy the size of Japan’s – even if it represents an improvement on the paltry Y918bn ($11bn) package agreed by the government last week.

効果的に550億ドルの第二次補正予算が実施されても、日本の経済規模からすればほとんど効果は見られないだろうし、効果といっても先週合意された9180億円程度の刺激ほどの改善である。

　朝日新聞社説とは違った意味で、たいした効果がないのだから、野党対策に過ぎないとも言える。
　ではどうすべきなのか？

Given the constraints of Japan’s public debt, there may be more room for monetary than fiscal expansion. At 0.1 per cent, nominal interest rates cannot get much lower, but falling prices make real rates higher than desirable.

日本の財政赤字という制約からすれば、財政支出より金融政策に検討余地があるだろう。0.1％の名目金利は下げようがないが、物価低迷は実質金利を好ましくない水準に引き上げる。

Unconventional monetary tools are needed to put some inflationary pressure into the economy. More temerity from the Bank of Japan could do more than a fiscal push.

日本の経済にはよりインフレ圧力をかけるために非伝統的な金融施策が必要とされている。日銀に勇気があれば、財政的な梃子入れ以上のことが可能なのだ。

　簡単に言うと、日銀さん、勇気をもってリフレしなさい、ということである。
　以上。