明日に迫った参院選

　参院選が明日に迫った。関心がないと言えば嘘になるし、関心があるかというとそれほどでもない。民主党には投票しないと決めているが、ではどこに入れるかというのが依然決まらない。自民でもなく民主党でもなく、現下の政治的な状況から効果的な票となれば、みんなの党ということなのだろうが、個人的には気乗りしない。
　個人的にと言うなら、舛添さんが一番首相としての見識を持ち合わせているように思うが、新党改革という小党が政治的に機能するほどの票を得ることはないだろう。ついでに不思議なのだが、新党改革は、みんなの党より明確にインフレターゲット政策を掲げているが、いわゆるリフレ派的な支持を得ているふうにも見えない。
　状況的にはどうか。民主党はそれほど大敗しないのではないかと思うが、まあ上限から見ると、民主党単独過半数の60議席なら、政権交代をぐちゃぐちゃにした国民新党を放り出せるはずだが、その線はまるでない。内心では郵政国有化に反対であろう枝野さんまで郵政国有化の血判を押したようなことをしている（参照）。要するに、民主党的にも単党の路線は無理だと諦めている。
　国民新党を抱え込んだまま現状の民主党の混迷路線を良しとしても、連立与党で過半数の56議席が必要になる。そこで民主党としては54議席を勝敗ラインとし、国民新党から3議席ほど加えるという線で進めようとしているのだろうが、可能だろうか。そこがわからないが、意外とその線に行くかもしれない。そうなると、政治の風景はまるでなんにも変わらない。民主党はそれほど大敗しないのではないかと冒頭書いたのは、そのあたりだ。
　もう少し民主党が低迷するというのが現実的な見方かもしれない。菅首相の面白ろパフォーマンスの成果で民主党の人気は面白いように落ち込んできていることもある。それがどのくらい選挙に反映するか。民主党があと4議席減らし、概ね50議席くらいになるだろうか。それだと、国民新党と連立しても過半数には届かず、3議席ほどの社民党と個別提携で乗り切るということだろうか。それでも政治の風景は変わらない。なんかうんざりするような疲労感を覚える。
　政治の風景に変化が生まれるのは民主党が50議席を割ったあたりからになる。露骨にいえば、国民新党と社民党を切って、みんな党と公明党と個別に提携する可能性も見えるあたりからだ。そのほうが本来の民主党らしさが出てきてよいと思うのだが、同時にその状況はあっけなく菅さん終了でもあり、小沢さん再登場という別の面白劇場を伴うだろう。そこまで行くだろうか。
　自民党側から見ると別の風景が見える。自民党が意外と善戦しそうで45議席くらい行くかもしれない。そもそも自民党にお灸を据えるとしたはずが自身で火傷を負ったあたりの層が自民党に返ってくるだろうし、外国人参政権・夫婦別姓制・人権侵害救済制度といった民主党がマニフェストから隠している部分への忌避の票も流れるだろう。
　仮に自民党が46議席、みんなの党が10議席とれば、可能性としては、これで参院の過半数が取れる。その可能性が見えるだけでがらっと政治の風景は変わるだろう。そのことを懸念してみんなの党は自民党の別部隊だとか一生懸命ツイッターとかでふかしている勢力もあるが、まあ、それはない。自民党は一枚板ではない。
　仮にというなら、もう一つ面白いシナリオはある。たぶん、菅さんの内心にくすぶる思いというか、財務省のプランＢでもあろうが、増税へ向けての自民党との大連立という線だ。このまま日本の政治をさらに混乱させて、大手紙あたりを誘導していけばそれも不可能ではないだろう。
　そもそも民主党が名目成長率3％として、増税回避の名目成長率4％を切っているのは、財務省へ秋波を送るための糊代みたいなもので、このあたりは自民党の合意とも近い。ついでだが、7日時事「消費増税不要は無責任＝みんなの党を批判－民主政調会長」（参照）を見ると、玄葉さん、内心ではみんなの党に負けたとうっすら思っているのだろう。

　民主党の玄葉光一郎政調会長は７日、福島市内の会合で、みんなの党が年率４％以上の名目経済成長を達成できれば消費税率引き上げは不要と主張していることについて「誰が考えても税の抜本改革は避けられない。それが必要ないというのは真っ赤なうそであり、国民に対して無責任だ」と厳しく批判した。　
　玄葉氏は「（経済が）成長すると確かに税収は上がるが、金利も上がる。国には世界一の借金があり、利払いが雪だるま式に増える」と指摘。「名目成長率が４％になれば財源ができるというのは百パーセントうそだ」と強調した。

　ただ、そのあたりの合意はまるで民主党内で整合しているわけでもない。大連立なら多少党内整理してもよいとするのかもしれないが。
　まとめると、少し国民の気分が変われば、それなりに面白い風景の見えそうな選挙だが、それほどの変化はなく、民主党のうんざりした政権が続くのではないかと思う。そのあたりが財務省の実質的な思惑でもあるのだろう。
　余談だが、いわゆるリベラルといった人たちが、結果的に財務省に取り込まれていく姿は、ゆうパックのドタバタでも思った。元大蔵省官僚斎藤次郎・日本郵政社長も元郵政省官僚鍋倉真一・郵便事業会社社長もなんら責任は取らないし、原口一博総務相も業務改善命令は出さず、郵政民営化委員会を葬った。いわゆるリベラルといった人たちからその批判の声は聞かなかった。国家を批判しているかに見える人びとが、国家主義に転換していく歴史の公式通りの展開は醜いものだなと思うが、国民がそれをどう見ているか、この選挙の結果に出てくるだろう。