[書評]中国に人民元はない（田代秀敏）

　25日付けの日本経済新聞の社説「変わる中国の労働事情 踏まえた戦略を」（参照）で少し気になったことがあった。話題は、中国の労働者問題である。

　ホンダが系列部品工場のストで乗用車の生産停止を一時余儀なくされたのに続き、デンソーの工場のストの影響でトヨタ自動車が生産停止に追い込まれた。
　ブラザー工業や韓国の現代自動車、台湾の奇美電子の工場でもストが起きた。目立つのは賃上げを軸とする待遇改善の要求だ。スト回避のため賃上げに応じた外資も多い。

　中国も国力を増すにつれ労働者意識も自然に向上するだろうということに加えて、日経ではあまり明白には書いていないが外資ということもありあそうだ。その点はAFP「中国労働者の「反乱」、外資系工場に集中する理由とは」（参照）のほうがわかりやすい。ようするに外資なら相手にしてくれるだろうという読みが背景にある。

　一方、国内企業ではなく外資系企業が相手なら中国政府も労働者の支援にまわりやすいことを、労働者側はよく心得ていると指摘するのは、香港に拠点を置く労働権利保護団体、中国労工通報（China Labour Bulletin）のジェフリー・クロソール（Geoffrey Crothall）氏だ。「中国企業のオーナーたちは政府高官とよほど関係が深い。その事実と一連の争議は大きな関係があると思う」
　国内工場の悪質な労働環境については国営メディアでも大きく取り上げられ、社会的混乱への懸念が高まる中、温家宝（Wen Jiabao）首相は今週、出稼ぎ労働者の待遇改善を呼び掛けた。しかしメディアが焦点を当てているのは外資系工場の争議で、中国企業の工場にはなんの問題もないような印象を与えている。
「ストライキは普段、中国では報道されないが、われわれが知らないだけで、中国企業の工場でもたくさんあるはずだ」とクロソール氏は述べている。

　案外国内問題を外資にぶつけているという構図もあるのかもしれない。

中国に人民元はない

　ところで日経社説で気になったのはそこではなく、次の部分だった。中国で労働者が不足しているというような印象を与える。

　待遇改善の要求が高まった原因として、労働市場の構造変化が指摘されている。無尽蔵ともいわれた農村部の余剰労働力が、30年来の産児制限政策の影響もあって急速に減少しているという。
　農民工と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者の賃金は長らく伸び悩んできたが、ようやく買い手市場の時代が終わったようにみえる。

　そうした統計があるのだろうかとまず、疑問に思い。ああ、そういえばと、以前に読んだ「中国に人民元はない（田代秀敏）」（参照）を思い出した。もう一つ、この本を思い出したのは、社説がこう続くことだった。

　「量」だけでなく「質」も変わっている。従来は蓄えができたら故郷に帰る農民工が多かった。現在、若い農民工の大半は出費のかさむ都市部での定住を目指している。「より高い収入を」との思いは切実だ。

　日経の視点では、(1)量として農民工が減っている、(2)質として農民工が都市定住のためにより賃金を求めている、ということだ。
　そうなんだろうか。そうなのかもしれないが、この問題はもっと中国に由来する問題だろうということで先の本を思い出したのだった。「中国に農民の失業はない」としてこう書かれている。

　学生の就職難や失業も大きな問題だ。しかし、農地を捨て都市に流れ込んできた一億人を超える「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちの失業は、さらに深刻だと思われる。

　として深刻な状況を描くのだが、

　ところが、中国の統計のどこにも、農民の失業はないのである。

　本書は2007年のものなので、その後の変化もあるかもしれない。日経社説のように農民工の労働力も足りなくなっているのかもしれない。
　本書をなぞると、そもそも農民は農村戸籍上、失業もできないようになっているらしい。ないのはそれだけではない。

　農民が排除されているのは、失業統計だけではない。農民には、年金がない。医療保険がない。最低賃金の保証もない。

　中国で農民は職業ではなく、階級であり身分である。

　そういうことなのだが、これには本書で書かれていない別側面がないわけでもない。農村籍では事実上、農地と住居は保証されている。
　しかし、全体の傾向は変わらない。

　都市民と農民との経済格差は拡大するばかりである。その結果として、一億人以上の農民が農地を捨てて都市に流れ込んでいる。だが、農民は都市で社会保障を受けることができないし、その子供たちは義務教育の小中学校にさえ通えない。

　近い将来、そうした子供たちが長じて労働市場に参入しようとしたときには、様々な障壁に直面し、社会そのものに深い恨みと憎しみとを持つのではないかと危惧される。

　本書は2007年でそれから3年の予言というには射程が短か過ぎるようにも思えるが、この問題は2007年以前からもあるという意味では、「社会そのものに深い恨みと憎しみとを持つ」という現象が顕在化したのではないか。冒頭日経社説でひっかかったのはそこだった。
　別の言い方をすると、不足する労働力というのは農民工をベースに見るなら、統計もなく議論のしょうもない問題ではないか。また、「都市部での定住を目指している」というのは、この階級差を前提にしてみたとき、賃金格差の不満という以上のものがあることはわかる。どれほど賃金があっても農民は都市民にはなれない、という問題。
　いや、なる方法もあるというか、なる方向性もある。8日付け人民網「農民工、点数に応じ都市戸籍取得可能に　広東」（参照）より。

　広東省政府は7日、「農民工（出稼ぎ労働者）積分制都市入籍業務の展開に関する指導意見（試行）」を発布した。今年から2012年まで、同省は省内に戸籍を有する農民工および共に連れ添った親族の約180万人について、点数に基づいた積分制により都市戸籍取得を促す。
　新たに発布された農民工都市入籍積分制は、積分指標が全省統一指標と各市が独自に定めた指標の両者からなり、各指標に対して一定の値が与えられる。原則上、60点を満たした農民工は都市戸籍取得が申請可能となる。
　「今回の規定は社会政策上、突出した学歴と技能を同様に重んじ、農民工の文化・技能の学習を奨励するもの」。広東省人力資源・社会保障庁の林王平・副庁長によると積分指標について、社会貢献経歴がある場合は加点され、違法犯罪があった場合は減点対象となり、農民工の積極的な社会貢献を奨励する。

　ところでこうした話を聞いて私が思うのは、簡単にいえば、ああ、賄賂が必要なんだろうなということである。
　つまり、なのでカネだよな、ということでもある。
　そんな公私混同でよいのだろうか。
　というあたりで、本書にある「中国に公私混同はない」という議論がためになる。この説明が爽快なほど。中国では公私は歴然と区別され混同しようもなく、そもそも公の物を私物化するのが「能力」ということ。
　本書は、他にも中国のないない話が続く。
　タイトルにもなっている「中国に人民元はない」は歴史背景もあって面白い。実は、親中派というお花畑な人はさておき、ある程度現代中国に関心をもつ人なら本書のネタの大半は既知だろうと思うが、ところどころ、へぇと思う。

　それでは「人民幣」が中国の通貨なのかというと、そうではない。
　「人民幣」が最初に発行されたのは一九四八年一二月一日である。その翌年の一九四九年一〇月に中華人民共和国が成立した。だから、人民幣は中華人民共和国よりも古い。したがって、人民幣が中華人民共和国の通過であるはずはない。

　人民幣を発行している中華人民銀行は共産党が設立したものであるとして、だから共産党の通貨だとする。
　歴史の経緯としては面白いが詭弁くさいかなと思っていると、追い打ちがくる。共産党の通貨は、穀物や肉など物財本位制度として国民党の通貨を打ち負かしたのだという経緯が語られる。ああ、なるほどね、である。
　この話の締めはこう。

　だから、中国共産党にとって、物価と対ドル為替レートの安定は国是ならぬ党是なのである。

　ここは、ああ、なるほどねとはちょっと言い難いが、なかなか日本や米国から見えてこない視点だ。
　そうえばAFPの記事では、労働問題を抱えているのは外資だけではないだろうとしているが、「中国に企業はない」を読むと、ちょっと視点が変わる。
　企業内の指揮系が確立されないかに見える中国企業で、企業統治はどうなっているのか？

　結局、企業の内部に形成された中国共産党員のグループである「党組」つまり党組織が、企業の経営を実質的に統括することになる。
　外国企業と合弁している中国企業はもちろん、日本やアメリカの外国企業の中国法人にも、たいてい、党組織が形成されている。党組織がなかったら、山猫ストライキは頻発するし、通知も徹底しない。

　まあ、そういうことなんだろう。（どうでもいけど、「山猫ストライキ(wildcat strike)」なんて懐かしい言葉。）
　ところで、中国ってほんとどうなるんだろうと本書を読んで中国のことが心配になる人がいたら、ご安心を。民主党政権で日本もそうなるから、気にならなくなるよ。