小沢独裁を機構的に押さえる政調の復活はよかった

　率直にいうと菅首相に期待するところはなかった。集金に結びつく明確な政治基盤がない菅氏の場合、海外紙が見抜いていたように（参照）、大衆迎合主義的な手法を採る以外に権力維持の手法はありえない。とすれば、そこに本質的な力学と矛盾を抱え込むことになる。矛盾の局面では、小泉元首相のように最後は大衆を借りて抑え込むだけのカリスマ的能力は菅氏にはない。あるいは、小泉氏のような政治信念・理念は菅氏にはない。通常なら権力への柔軟な動きが政治家としてのメリットになるが、この難しい局面ではデメリットになり、倒れるだろう。
　そもそも論でいうなら、新内閣への期待が本質を外している。これは新内閣ではなく鳩山内閣の失態を取り繕ういわば後期鳩山内閣である。だからそのナンバーツーだった責任者が失態の責を追うという以上の意味はない。いかに鳩山内閣の失政を是正するか、そのことが課題になるにもかかわらず、菅氏の表明演説などからはその意識は見られないし、マスコミなどでもあたかも新内閣のように煽っている。誤りである。
　失態の尻ぬぐいが優先されるべきなのに内閣人事に関心を持つ意味がわからない。私は内閣人事には関心がない。政治学者トバイアス・ハリス氏のいうように閣僚の任用には継続性が重要であり新内閣の必要はない（参照）と考える。むしろ、赤松農相などについては組閣のどさくさに外すのではなく、別途きちんと責任を負わせなくては禍根を残すだろう。
　だが、政調の復活の話には期待を覚えた。誰が政調の長に付くかはどうでもよい。政調を復活させれば、小沢独裁を機構的に押さえるための手段になるからだ。
　鳩山政権でなにが最大の問題であるかといえば、政府決定が党から覆される仕組みだった。政治主導の名の下に、実際には、党権力者が政治を支配する仕組みができつつあった。
　さらにこの小沢独裁構造の権力維持のために陳情を党小沢氏に集約しそれに見返りのばらまきをするために政府が位置づけられつつあった。旧自民党の最悪の構造が民主党の本体として現れつつあった。自民党を批判する人がなぜこんな醜悪な機構に賛同できるのか私は不思議でならなかった。
　本来なら、首相は、小泉元首相がそうであったように独自性を持つならよいのだが、鳩山前首相は、実態は、党維持のための従属機関であり、小沢氏の傀儡であった。政治主導の名のもとに隠されていたのはこうした独裁に道を開くための仕掛けであった。そのことを別側面で端的に示したのは、国家戦略局の不在である。
　国家戦略局の構想は、元来は政治主導のために小泉政権で創案されたものだ。国家目標や統治形態などの基本戦略を策定するために内閣に設置する首相直属の機関であった。これは自民党時代の政調の非効率性や陳情・集金のシステムからの離脱の一歩となるはずだった。安倍政権もこれを受け継ぐはずだったが、挫折した。
　民主党の国家戦略局は大筋では小泉政権の新しい仕切り直しの継承となるはずだったのだろうが、民主党の国家戦略局の機能は「国家戦略」という看板とは異なり、小泉政権の構想から矮小化され、予算権限を一本化・予算案の策定にあった。そしてそれでも機能するならば、民主党という党は、国家戦略局を介して百人の民主党議員を送り込むはずであった。それが政治主導の実態となるべきだった。そうはならなかった。
　政権成立当初から国家戦略局は骨抜きにされていた。考えてみればあたりまえである。小沢独裁システムが陳情からばらまきの機能を持つのだれば、予算権限を小沢氏側に集約する必要があったからだ。
　菅直人氏はこの国家戦略局に実質幽閉されていたのも象徴的だった。そのなかで彼はこの問題構図を見ていたのだろうし、大衆迎合主義でしか自身の権力基盤がないとすれば、自身の国家戦略局を否定するかたちで、旧自民党型の政調の復活がよいと判断したのも理解できる。このあたりの嗅覚は政治家として一級といっていいかもしれない。
　これで菅氏が郵政国営化法案をどういう表現であれ実質ぐだぐだに持ち込み廃案にするなら、その政治手腕は相当に評価してよいだろうと思う。そして、奇っ怪なカンズ経済学（参照）が是正されるなら、政権交代したデメリットは相殺できるくらいの価値がある。だがおそらくそうはならない。
　普天間飛行場の撤去問題を民主党は自民党案よりもひどいものにしてしまった（普天間飛行場撤去が明確化されないのである）。同様に、自民党型政調の復活でようやく、小泉政権以前の自民党政治に戻ることで、独裁の機構的な修正を図ることができそうだ。本来の政治主導からすれば大きな後退だが、それでもここまで最悪な地獄図からすればわずかな希望でもある。
　菅政権は九月までの暫定政権である。本来ならその間に期待できるのは、民主党のための選挙対策だけだろう。党利が問われる。郵政国営化はいずれ国民に重税のツケを回されることになるとはいえ大衆は生活に重税が跳ね返るまで理解できるわけもない。大衆迎合主義くらいしか政治基盤のない菅氏にしてみれば、そこで目先の利が得られない政策はとらないだろう。
　菅暫定政権が小沢氏を遠ざけて選挙に大敗すれば小沢氏の権力奪取の力が動きだす。小沢氏の影の力を借りて選挙で勝利し、なんとか菅暫定政権が維持でき新組閣に結びついても、組閣には見返りとして小沢勢力が入り込む。モートンの熊手（参照）である。
　しいていえば、最善でも旧自民党のような政権しかできないなら、もう一度国民は政権交代を望むほうがマシかもしれない。そこはまだはっきりと見てこないが。