フィナンシャル・タイムズ曰く、鳩山首相は普天間飛行場問題に歯を食いしばってチバリヨー

　鳩山首相が、4日、普天間飛行場撤去に伴う代替基地の沖縄県外移設公約を反故にし、前自民党政権による辺野古移設の修正案を飲み、沖縄県民に謝罪の一泊珍旅行を行ったが、これを世界はどう見ていたか。フィナンシャル・タイムズが早々に「Hatoyama’s retreat（鳩山の撤退戦）」（参照）の社説を上げていた。概ね、鳩山首相に好意的である。私の感想としては、フィナンシャル・タイムズの視点は、これまでの私の考えによく似ていて好感ももった。
　なぜ鳩山首相はこのようなヘマな事態に陥ったか。フィナンシャル・タイムズは責任が鳩山首相にあることを明確にしている。

Predictably, this is an entirely self-inflicted wound. Mr Hatoyama courted popularity during the campaign by promising to look again at the location of the Futenma air base.

予想通り、これは完全に自らが招いた損傷である。鳩山氏は、昨年の選挙の際、普天間飛行場移設見直しを約束することによって人気を得た。

But Mr Hatoyama did not need to re-open it. A deal had been painstakingly negotiated by the previous government to move the base from its noisy and dangerous location in the middle of Futenma city to a location elsewhere on the island.

しかし鳩山氏はこの問題の蓋を開ける必要はなかった。事は前政権によって、この基地を騒音と危険をもたらす普天間の市街地から、島の別地域に移転するよう、苦慮を重ね交渉されていた。

　フィナンシャル・タイムズにしてみると、鳩山首相はこの問題に首を突っ込む必要はなかったのに、人気獲得のために公約し、そして墓穴を掘ったのだから、まったくもって本人の責任でしょうということだ。
　もちろん、フィナンシャル・タイムズは、そうするなと言いたいわけではない。

Mr Hatoyama was, of course, within his rights to jettison the deal – even though to do so risked souring Tokyo’s relations with Washington.

もちろん、鳩山氏にはちゃぶ台返しをする権利はあった。それがたとえ、日米関係を気まずくさせる危険性を持っていたとしてもだ。

But he nixed it without having a workable alternative.

しかし、彼は実現可能な代替案もなく前政権の経緯を否定した。

　フィナンシャル・タイムズが言うように、鳩山首相には普天間飛行場撤去問題になんら代替案は持っていなかった。
　同紙では指摘されていないが、鳩山首相は最初から常駐無き安保というファンタジーに冒されていたようで、沖縄県外移設の具体的な打診に汗をかいた形跡はない。そこが沖縄県民にとってもっとも不信に思えるところでもあった。
　この先でフィナンシャル・タイムズは重要な指摘をしている。

This leads on to the central charge against Mr Hatoyama. He failed to understand the nature of the US presence in Japan. Unlike the American bases in Germany, for instance, this is not a relic of the cold war. It is a counterweight to China in the Western Pacific and preserves a broader balance of forces in the region. Futenma may not be the keystone in this strategic architecture. But it should not be cast away for electoral plaudits.

この失態で責めの主役を担うのは鳩山氏である。彼は在日米軍の本質を理解し損ねた。比較するとわかるが、在独米軍とは異なり、在沖米軍は冷戦の名残ではない。太平洋西部における対中国の抑止力であり、この地域の軍事力の境界のバランスを取るためにある。普天間飛行場については、その戦略的な要所とまではいえないだろうが、選挙受けのために投げ捨ててよいものではない。

　フィナンシャル・タイムズはここで、意外に重要なことを二つ言っている。一つは在沖米軍は冷戦時代の残滓ではないということだ。これは在比米軍撤退で中国が海域を拡張したり、中国とヴェトナムで戦闘を起こしたことなどから考えても理解できる。
　もう一つは、在沖米軍が重要でもあるにもかかわらず、普天間飛行場については、この軍事戦略上、それほどまでに重要とはいえないという点だ。普天間飛行場はこの地域の米軍の戦略上のキーストーンではない。
　在沖海兵隊の存在理由は兵の訓練であって、特にヴェトナム戦争時以降、熱帯・亜熱帯のジャングル線の訓練場として重視されてきた。だが、現在の在沖海兵隊にはその点が以前ほど重視されているわけではない。7日付け朝日新聞記事「徳之島への移転、米側「訓練は可能」　実務者協議で伝達」（参照）で米側が伝えたように「ヘリコプター部隊の訓練を鹿児島県徳之島で行うことは可能」ではある。
　しかも、訓練駐留の在沖海兵隊が実動するためには、梅林宏道氏が「情報公開法でとらえた沖縄の米軍」（参照）で示したように、米軍佐世保基地の強襲揚陸艦を使わざるを得ない。しかも、1万2000人の在沖海兵隊のうちの速戦可能な地上戦闘部隊は1000名ほどと見られている。さらに普天間飛行場は嘉手納飛行場の四分の一以下の面積であり、常駐しているのは十数機の固定翼機と三十数機ほどヘリコプターだけであって、これの体制で行える戦略には限界がある。
　おそらく現行体制で想定される必要性は一種の小規模な奇襲戦のようなものであろう。関連して想起されるのは、2004年に遡るが「米国は台湾への軍事支援を強化してきている: 極東ブログ」（参照）で触れた当時の「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」の関連記事「The year to fear for Taiwan: 2006」（参照）だが、この記事では奇襲の主体は嘉手納米空軍であり、在日海兵隊については「Call in the US Marines?」として二次的な動きとして岩国に基地などを含めた作戦となっている。
　在沖海兵隊が台湾有事の作戦を持っていないということではない。2005年の読売新聞記事「在日米軍沖縄海兵隊　戦闘部隊は移転困難　米が伝達「中台有事の抑止力」」（2005.6.30）からはその一端が窺える。

　米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが２９日、明らかになった。これを受け、日本政府は、在沖縄海兵隊について、戦闘部隊以外の後方支援部隊などの削減を求め、米側と協議している。
　外務省などによると、在沖縄海兵隊は約１万８０００人で、その多くが戦闘部隊とされる。現在は約３０００人がイラクに派遣されている。艦船やヘリコプターと一体となった「海兵空陸機動部隊」として即応態勢を取り、１日程度で台湾に展開する能力を持つという。
　米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。
　それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定。親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。
　中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしている。ただ、こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。

　即戦力として見れば、在沖海兵隊の三十数機ほどで済む話である。当初上がっていた嘉手納統合も無理ではない。
　ここで疑問が湧く。台湾奇襲のそのためにだけ、大規模な代替の新規飛行場が必要になるのだろうか？
　違うだろう。そうではなく、この数年の間に、新基地を前提に在沖海兵隊の意味づけが変化しているのでないだろうか。それを窺わせるのは昨年11月の東京新聞記事「日本有事の米作戦判明　『統合困難』一因か」(2009.11.19）である。

　日本が武力侵攻される事態を想定して、米軍が沖縄の米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に航空機約八十機を追加し、また米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に三百機のヘリコプターを追加配備する有事作戦計画を立てていることが分かった。普天間飛行場の移設問題をめぐる日米の閣僚級作業部会で、米側は統合案をあらためて拒否したが、その軍事的な背景が明らかになった。
　日米軍事筋によると、米空軍は日本有事に対応して戦力増強する計画を立案。嘉手納基地へは米本土からＦ１６戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、空中給油機、輸送機など約八十機を追加配備する。
　現在、嘉手納基地には第十八航空団のＦ１５戦闘機五十四機をはじめ、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機など約百機が常駐するため、有事には倍増することになる。
　また米海兵隊は有事の際、普天間飛行場に兵士を空輸する大型ヘリコプターなど三百機を追加配備する。現在、同基地のヘリは約五十機のため、実に七倍に増える。
　空軍と比べ追加機数が多いのは「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使うとの説明を受けた」（同筋）としている。
　これらを嘉手納基地一カ所にまとめると、基地は航空機やヘリであふれかえる。米側は「離着陸時、戦闘機の最低速度とヘリの最高速度はともに百二十ノット（約二百二十キロ）と同じなので同居すると運用に支障が出る。沖縄にはふたつの航空基地が必要だ」と説明したという。
　米軍が想定した有事は、米軍と戦力が互角だった冷戦時の極東ソ連軍による武力攻撃事態だ。台湾有事や朝鮮半島有事でも、追加配備の重要性は変わらないとされる。
　そうした有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画するという。

　「これらを嘉手納基地一カ所にまとめると」という点が重要だ。有事において「沖縄にはふたつの航空基地が必要だ」ということだ。
　見方を変えると、在沖海兵隊が関わるとはいえ、在沖海兵隊基地の地域的な特性よる即応態勢が重視されるというより、嘉手納空軍基地のいわばバックアップ体制が取れることが、新設基地に重要になるということだ。
　このことはある程度年配の沖縄県民なら現国道58号線が米軍統治下でHighway No.1あった時代を思い出すだろうし、このバックアップ体制については、普天間飛行場撤去問題に関連して名護に新設軍民共用空港の案としても出された経緯もある。那覇空港が自衛隊と共有されているのと似たイメージなり、新設米軍基地であるが同盟国としての立場が明確になる。
　話が込み入ってきたが、この大規模な有事体制は米軍内では想定されているものの、日本側でどのように対応するのか、安保条約上の位置づけはどのようになるのかわからない。日本国民にはほとんど知らされていないに等しい。今回の鳩山首相の辺野古移設容認によって、この問題が実質隠蔽化されるかもしれない。
　現状の在沖海兵隊普天間飛行場だけ考えれば、重要性はフィナンシャル・タイムズが喝破したようにさほど高いものでもなく、鳩山首相が常駐無き安保というファンタジーに冒されていなければ、今回の騒動は日本国民に有事のあり方と問いつつ、沖縄県民の負担を低減する機会となったはずだ。その機会は再び訪れるだろうか。また、有事体制について日本人が考慮する機会は来るだろうか。
　フィナンシャル・タイムズはそこまでは考えていない。5月末までに決着するという一国の首相たる約束を守れとするだけだ。

But as he promised to resolve the Okinawan base by the end of this month or quit, he must grit his teeth and press on.

ことがどうであれ、鳩山首相が今月末までに沖縄基地問題を解決すると約束したのだから、歯を食いしばってその断行にチバリヨ－。

Mr Hatoyama is learning on the job, and it is a painful process. If he is sustained by anything at the moment, it is that the opposition Liberal Democratic Party seems to be disintegrating. A more competitive political contest in Japan would force him to raise his game. That would be most welcome.

鳩山氏はようやく首相の職務を学びつつある。それは痛みを伴う仕事なのだ。もし現時点で彼を支えるものがあるとすれば、それは野党自民党がグダグダになっていることだ。日本により対立する野党があれば、戦わなくなくてはならないはずだ。そうなれば好ましいのだが。

　フィナンシャル・タイムズは野党の不在が、鳩山首相のグダグダ状態を許していると言う。確かな野党が日本にあるだろうか、そう称する政党は除外して。
　今年の首相は終わり、来年は誰だというのでは、大国日本としてはなさけない状態かもしれない。フィナンシャル・タイムズもそう考えているのだろう。民主党をきちんと立ち直させる野党が望まれるということだが、さて、その兆しを秋頃に見ることができるだろうか。