2000年と2010年の口蹄疫

　2000年3月12日、宮崎市の畜産農家の牛にわずかな異変が起きた。発熱があり食欲がない。口の中を見ると水疱瘡のようなものがある。口蹄疫か。農水省家畜衛生試験場海外病研究部に口の組織を送り鑑定を依頼したがウイルスは確認できなかった。しかし抗体は検出された。他の肉牛も同じ症状を示していた。感染の可能性があることがわかった。
　約二週間後の25日、宮崎県畜産課は、断定できないものの、この農家の肉牛10頭に口蹄疫の疑いがあると発表し、家畜伝染病予防法に基づき防疫対策本部を設置した。後3週間は、該当農家の半径20キロ以内の牛と豚の移動が禁止された。近隣の市場も閉鎖され、半径50キロ以内の約117万頭に上る牛と豚の地域外移動も禁止された。宮崎県内での封じ込めである。主要幹線道路には22か所の検問所が設置され、二十四時間体制の監視が実施された。
　口蹄疫は、牛、豚、山羊、鹿、猪、水牛など偶蹄類に感染するウィルス性の病気である。家畜伝染病では最も伝染力が強い。空気感染もする。治療法はないが、重病とも言い難い。放置すれば通常発病から2週間ほどで回復し、死亡率は低い。だが、発達障害・不妊などの後遺症を残し、畜産業に大きな経済被害を与えるので、感染確認後は家畜伝染病予防法に基づいて殺処分されることになっている。人への感染はほぼない。食肉には問題ない。だが、当時所管である厚生省は、28日、都道府県と政令市に対し、感染懸念のある牛肉は出荷されていないとする安全情報を出した。
　4月4日、農水省家畜衛生試験場が英国家畜衛生研究所に鑑定の依頼をした組織検査の結果が出た。口蹄疫ウイルスの遺伝子が確認された。日本では、1908年以来92年ぶりの発生となった。その前日の3日、高岡町内でも口蹄疫ウイルスの抗体が発見された。農水省は移動禁止措置期間の延長を宮崎県に伝えた。
　幸い、初動の対応がよかったのか、その後口蹄疫の拡大はなく、5月2日には移動制限も解除された。宮崎県家畜防疫対策本部は、5月10日、宮崎県内すべての牛の清浄性が確認されたとして口蹄疫の終息宣言を出した。
　さて、この口蹄疫はどこから日本に侵入したのだろうか？　特定はされていないが、当時の農水省などは、中国産の麦わらを疑った。当時宮崎県では年間約11万7千トン使用するわら飼料の内、約3万4千トンを輸入していた。
　10年が経った。
　2010年、宮崎県をまた口蹄疫が襲った。最初に疑念として発見されたのは3月31日のようだ。共同通信4月23日付け「さらに牛２頭が口蹄疫疑い　３月末の検体から陽性反応」（参照）はこう伝えている。

　県によると、都農町の農家では３月３１日、水牛３頭に下痢の症状があり、鼻の粘膜液を採取。１例目の農家とえさの一部が共通していたため、２３日に動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）で遺伝子検査を行い、陽性と判明した。
　川南町では２２日、農家から役場を通じてよだれや発熱の症状を示す牛がいると、宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に連絡があった。３頭に症状がみられ、うち１頭が陽性だった。

　口蹄疫が公式に確認されたのは4月23日であった。しかし、この間、疑念の持たれるケースは発生していた。4月9日、口内に軽い潰瘍のある牛がいるのを獣医師が発見し、宮崎家畜保健衛生所に連絡した。17日にもさらに2頭に同種の症状を持つ牛が発見され、この3頭の鑑定を宮崎県は農水省に依頼した。動物衛生研究所の結果が出たのは20日未明である。陽性であった（参照）。
　農水省は20日、赤松広隆農林水産相を本部長とする対策本部を設置した。宮崎県は家畜伝染病予防法に基づき同日、防疫対策本部を設置し、県内の畜産農家約430戸に対し、感染の緊急調査を命じた。原口一博総務相も即刻風評被害を懸念して指示を出した（参照）。放送行政など総務省管轄の指示なのであろうが、風評被害を押さえるためどのような指示を出したのかは報道されていないようだ。
　21日夜、宮崎県川南町で新たに3頭の牛に感染の疑念が持たれた。疑念のある牛は12頭、同感染舎の処分対象は118頭。翌日には疑念のある牛は16頭、26日には20頭と増えた。処分対象は牛1064頭、水牛42頭、豚2頭となった。
　畜産農家支援策を農水省が発表したのは、23日。家畜疾病経営維持資金融資枠を20億円から100億円に拡大するとした。赤松農相は「これ以上病気を広げないための防疫措置と、畜産農家への経済支援など、あらゆることをやっていきたい」と述べた。27日、東国原英夫宮崎県知事は赤松農相を訪問し、防疫や経営対策の予算確保などを要望した。赤松農相は、全面的に支援する意向を示したのだが、どれほどの重要性の認識があっただろうか。
　口蹄疫は豚にも広がり出した。28日、農水省は川南町の県畜産試験場の豚5頭に感染の疑いがあると発表。同試験場の豚486頭が殺処分されることになった。国連食糧農業機関(FAO)は28日付けで日本での口蹄疫の集団発生を国際的に通知し、国際的には報道された（参照）。
　処分対象はさらに拡大し、5月5日、牛・水牛2917頭と豚3万1068頭。そして8日、5万頭を超え、9日、6万頭を超えた。しかし、9日の時点ではその大半は指定される埋却処理がされてないため、さらなるウイルス感染を招きかねない家畜も殺処分されない飼育され続けている。埋却用地選定もできていないところもある。（参照）。埋却のための人手には軍隊を要するレベルである。
　この規模の事態になると、畜産国では軍隊が派遣されることがある。2001年英国で発生した口蹄疫の際、英国政府の危機管理体制には問題があったとして、翌年の公式報告は、流行初期の時点で軍隊を投入し早期に感染農場を閉鎖しなかったことを非難している。同様の発想であれば日本では自衛隊の出動が想定される。実際4月26日の宮崎県県議会では「自衛隊に応援を頼むべき」と声が上がった。自民党も要請した。宮崎県が国の判断より先に5月1日、災害派遣要請を陸上自衛隊都城駐屯地第43普通科連隊に出し、100名の自衛隊員が埋却作業に関わった。国としてはようやく5月7日になってから、平野博文官房長官は閣議後の記者会見で「自衛隊についても足りなければさらに追加出動を北沢俊美防衛相に要請しなければいけない」と述べるに留まった。
　10年前に政権与党として宮崎県の口蹄疫に対応した経験のある自民党は、4月28日、谷垣禎一総裁及び同党国会議員を現地視察させた。30日、同党口蹄疫対策本部を設立し、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官に対し、現地視察に基づき防疫対策など42項目の申し入れを行った。同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長は記者会見でこう述べている（参照・参照YouTube）。

　今回の特徴は、10年前と違うのは、初動の遅れ、これが原因でこの大きな拡大を招いているというのが、まず第一点であります。
　10年前は、当時の江藤隆美先生が、まず100億という枠を国が示して、現場の県なり、市町村なり団体なりが、お金のことを心配せずに、やれることをすべて一気にやるということでもって、農家で三戸、北海道を加えると四戸ということで封じ込めが成功したわけでありますけれども、今回は、初動体制の遅れが原因で、いますでに12例でております。
　いちばん心配しておりました、他の地域に飛び火をするのではないか、あるいは牛だけに限らず豚にも感染が起きるのではないか、この懸念が強かったわけでありますが、それが現実のものになっております。
　今日、実はですね、舟山政務官に申し入れをした際に、政務官からは、初動体制は県の対応の遅れに問題があったということを問題にしておいでになりました。これは、私は、農水省の政務三役としては認識が違うのではないか、最終的には国の責任においてしっかりとした、わかった時点で対応をとる、あるいはわかる以前からもっときっちりとした対応を取るべきであったと思っております。

　たとえば自衛隊の出動についてもそうであります。
　今日、松井官房副長官のほうに申し入れてまいりましたけれども、松井副長官も京都で鳥インフルエンザが発生したときに、自衛隊が出動して埋却処分をやったということをご存知でありまして、今のところたとえば車の移動、人の移動に対するチェック体制なども、地元のJAや、町やあるいは農政事務所などがしっかりやってるわけでありますが、400人体制でそう長く続きません。そういうことも含めて、埋却のこともふくめて、自衛隊の出番をお願いしてまいりました。
　松井官房副長官からは、検討する、政府として検討するというお話をちょうだいしてまいりました。

　申し入れを受けた農林水産省の長、赤松農相だが、同日関係閣僚とともに、メキシコ、キューバ、コロンビアでのEPA・FTAの国際会談のため、成田を旅立った（参照）。農林水産大臣臨時代理国務大臣は福島瑞穂氏である。
　舟山農林水産大臣政務官は、デンマーク政府要人との会談及び現地視察のためデンマークに出張で5月4日、成田を旅立った（参照）。
　赤松農相の帰国は5月8日、舟山農水政務官の帰国は9日である。赤松農相は帰国後、まず栃木県佐野市の富岡芳忠議員の後援会に赴いた。この件で初めて宮崎県を訪れるのは10日。ただし、自民党口蹄疫対策本部長となった谷垣禎一議員が4月28日に現地を視察したのとは異なり、赤松農相の視察予定はなく、県庁訪問とホテルの意見交換交換会に出るのみらしい（参照）。