民主党の成長戦略は新たなる道路建設にあった

　民主政権下で道路整備事業財政特別措置法が改正される（参照）。自民党時代には、高騰したガソリン対策や景気対策として3兆円の国税が投入され、利便増進事業として休日上限1000円の割引や、スマートインターチェンジ整備に利用されていた。今回の民主党による改正では、この国税の用途を高速道路建設や車線増設に転用できるようする。この背景には、民主党の新しい成長戦略がある。
　道路整備事業財政特別措置法の改正について前原誠司国交相は当初、「高速道路会社にお金を渡して会社が整備するというのはまったく議論していない」（参照）と述べた。しかし要望の背景に、小沢一郎幹事長による、夏の参院選をにらんだ地方の首長らの取り込みがあると理解するや、その後は八ッ場ダムやJALの問題のようにきちんと沈黙を守っている。
　大半の地方首長も道路事業費の四分の三を国が負担し、残りの四分の一を地方が負担するだけでよいとなれば、この改正を歓迎し、民主党を支持することだろう。
　しかし民主党政権は、無理と知りながらもマニフェストで高速道路無料化を謳った手前、なんとか全国の二割の高速道路を無料にすると発表したばかりだ。さらなる道路増設というのでは、政策上に矛盾はないのだろうか。国税を投入してまで道路事業を推進することを不可解に思う国民もいるだろう。
　だが民主党議員にはその疑問はない。馬淵澄夫副国交相にいたっては、料金割引財源の建設費への転用が予算措置を伴わないから新たな国費の投入ではないとまで述べている。道路予算の大幅削減を強調しておきながら、予算計上されない建設資金を捻出する国交省の姿勢に問題を感じているようで民主党議員は務まらない。
　しかも6月には休日上限1000円割引制度が廃止され、車種ごとの上限料金制を導入する予定だが、道路建設への転用で割引財源が目減りすれば、新料金は高額になるか税負担となる可能性が高い。この点についても民主党議員には疑問はない。民主党内では、道路増設に関連して検討されてきた、日本経済の新成長戦略があるからだ。
　民主党の新成長戦略とは何か。端的に言えば、小沢一郎幹事長の政治的な師匠でもあった田中角栄元首相の列島改造論の新しい展開である。日本列島全域にさらなる道路を増設することで日本経済の復興を図り、デフレ脱却を求める戦略である。
　新戦略は今日この日を狙って発表されることになる予定だが、その一部は事前に独立行政法人高速道路機構から公開されている。関連の情報を見ると説得力がある（参照PDF）。

　日本は無駄な道路が多すぎると言われてきたが、この表からもわかるように、GDP比による供用延長指数は、日本が1.95と断トツに低い。つまり日本は、経済規模に見合った道路がいまだ整備されていないのが実情であり、逆に言えば、日本経済を停滞させているのは、日本国が道路に十分な投資をしていないからなのである。
　民主党マニフェストにもある高速道路無料化の本来の意義は、高速道路の有効活用によって経済活性が期待できることであった。活用できるなら道路は増えるほうがよい。だから増やそう、地方にもっと道路を増やそう、小沢一郎氏率いる民主党は列島改造論の原点に立ち返ろう、というのである。
　道路財源の暫定税率も民主党の新成長戦略に沿って再考されている。政権交代直後は、実質的に暫定税率が維持されたことで公約違反と非難されたものだった。当時はこれを廃止すると、個人消費は0.9兆円増加するものの、年間2.6兆円の税収減となり、さらにGDPは3兆円減少すると試算されていた。
　しかしその後、民主党内でさらなる見直しをしたところ、この試算の意味合いが大きく変わった。2.6兆円の税収分を実質的なガソリン減税として利用するとしても0.9兆円の効果しかないが、暫定税率分を効果的に道路建設に回せばGDPを3兆円も押し上げることが可能なのである。
　そればかりではない。国土交通省が策定した新たな中期計画をベースに試算すると、１兆円の道路投資を行った場合における10年間の効果の合計は約2.6兆円と推計されることが、マクロ計量経済モデルからわかっている（参照PDF）。

　さらに道路拡張のための用地買収経費の支出は直接に国民経済を潤すことになる。
　この計画を見直し、民主党らしく化粧直しをした企画書のレクチャーを受けた菅直人副総理・財務相は「これが乗数効果というものか。ようやくわかった」と蒙を啓かれたとのことだ。
　小沢一郎幹事長が地方に道路整備を促すのは単に選挙対策ばかりではない。日本の経済成長のエンジンとなるからである。都市部においても、環状道路をさらに整備することで混雑を解消させれば、地球温暖化防止の二酸化炭素排出削減の効果がある。経済成長しつつ、地球環境も守る。これこそ民主党らしい成長戦略だと言えるだろう。
　事業仕分けという名の人民裁判、子ども手当埋め合わせの増税、規律なき赤字国債の積み上げ、政治資金疑惑の曖昧化、普天間飛行場の固定化、高校無料化による格差の拡大、郵政国営化で財投復活、そして道路拡大による経済成長。短期間で大きな成果を上げてきた民主党は、4月1日を契機にさらなる変貌を遂げることだろう。