ワシントン・ポスト社説に取り上げられた民主党藤田幸久氏の持論

　米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。
　朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評　同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。
　同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。
　さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。
　藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員会で、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の関与に疑問を挟む内容の質問をした。今年１月発売の週刊朝日でも、米国は犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因も再調査すべきだとの持論を展開。こうした発言はこれまでも米国の対日専門家らに批判されており、日米間の新たな問題に発展する可能性もある。
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　藤田氏は９日、朝日新聞の取材に「インタビュー後の懇談で、一議員としての考えを話したもので、社説は私の肩書を含めて間違った記述もある」と、党や鳩山政権の考えではないことを強調した。

　「同紙に対し……発言などをしたとして」および「最近の同紙による取材に対し」の部分だが、事実はワシントン・ポスト紙の記者のインタビューである。朝日新聞の記事では、このインタビューで藤田幸久氏が意見を開陳したかのように読めるし、また朝日新聞の取材では藤田氏は「間違った記述もある」としているが、この意見は藤田氏の持論でもあり、2008年1月10日国会でも繰り広げらており、周知のことである。ワシントン・ポスト紙も藤田氏がこうした見解の持ち主であることはすでに知ってのうえでインタビューしたものと思われる。
　9.11事件をめぐる藤田氏の国会発言の様子は海外でも話題になり、ユーチューブには英訳付きの映像が出回っている（参照・参照・参照・参照）。オーストラリアのグループも藤田氏の持論に関心を持ち、氏を招致したことは、藤田氏自身のブログでも明らかにしている（参照・参照）。この持論は書籍「9.11テロ疑惑国会追及　オバマ米国は変われるか（藤田幸久, デヴィッド・レイ・グリフィン, きくちゆみ, 童子丸開, 千早）」（参照）の共著にもまとめられている。同書は、鳩山首相の外交ブレーンと目される寺島実郎（日本総研会長）も次のように推薦の辞を寄せている（参照）。

安手の陰謀史観ではなく、粘り強く事実を追い詰めることは、現代史を謎に終わらせないために不可欠である。世界には、主体的に時代を解析・考察しようとする様々な試みがある。それらに目を行き届かせながら自分の頭で考えることが、複雑な情報操作の時代を生きる要件である。

　また同書の出版会は藤田氏のブログによると次のようなものであったらしい（参照）。

　冒頭、ジャーナリストのベンジャミン･フルフォードさんが挨拶し、９．１１同時多発テロの政治的な背景が歴史的な戦略に基づいているという持論を展開し、会場を沸かせました。
　続いて、著者の一人である、きくちゆみさんが、同じ著者で、スペイン在住の童子丸開(どうじまるあきら)さんが作成して下さったスライドを使って今回の本を説明して下さいました。

　第二部の懇親パーティーは、「９．１１の真実を求める政治指導者」の一人である、犬塚直史参議院議員が務めて下さいました。開会挨拶は藤田幸久政経フォーラム代表で、駿台学園理事長の瀬尾秀彰先生が行って下さいました。
　民主党を代表しての挨拶は鳩山由紀夫幹事長が行いました。鳩山さんは、このテロとの戦いの原点の追求の意義を述べると共に、入り口で「身辺をくれぐれも注意して下さい」と私に訴えた青年に応えるように、「命をかけても取り組む覚悟はありますよね！」と私の決意を確認して下さいました。

　現鳩山首相も藤田幸久氏の決意を支援しているとのことである。
　読売新聞の報道「米紙、９・１１陰謀説の民主・藤田議員を酷評」（参照）も朝日新聞報道とあまり違いはなく、「酷評」と見ている。

　【ワシントン＝小川聡】米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。
　社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第２位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。
　そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。
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　藤田氏は９日昼、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。
　藤田氏は、民間活動団体（ＮＧＯ）をへて１９９６年衆院選で初当選した。２００５年に落選後、０７年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。

　読売新聞報道が朝日新聞報道と違う点があるとすると、ワシントン・ポスト紙の論点が藤田氏の持論を「酷評」しているというより、「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」として、民主党政権全体の反米的思想を読み取っている点だ。
　毎日新聞報道「藤田・民主国際局長：「９・１１、テロリストの仕業か疑問」　米紙が非難」（参照）では、藤田氏および鳩山氏側の反応を織り込んでいた。読売新聞報道と同様、民主党政権の問題を浮かび上がらせるようにしている。

　◇「奇怪すぎる」
　【ワシントン古本陽荘】米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が、２００１年の米同時多発テロ（９・１１）を「壮大なでっち上げと考えている」と名指しで批判した。米政府内では藤田氏は外交分野で一定の影響力を持つ議員とみられており、鳩山政権にとって対米関係上の打撃になるのは必至だ。
　社説は藤田氏へのインタビューを基にしたもの。この中で藤田氏は「（９・１１は）本当にテロリストの仕業か疑問だ」と主張。さらに、「影の勢力が計画を事前に知り株式市場で利益を得た」との考えを示唆したという。
　ポスト紙は藤田氏の考えを「奇怪すぎる」と非難。そのうえで、「鳩山政権と民主党内にいる反米主義者の見方に根付いたもの」として、藤田氏の個人的な考えとは言い切れないと分析している。
　◇「事実歪曲」と反論
　藤田氏は９日、「（今月３日に取材を受けた後の雑談で）不明なままになっている事件（９・１１）の諸点を指摘した」にすぎないと反論するコメントを発表。社説は、藤田氏を参院外交防衛委員長であるかのように書くなど事実関係に誤りがあるとして、「事実を歪曲（わいきょく）した扇動的報道」と主張した。
　◇首相「個人の見解」
　鳩山由紀夫首相は９日、「藤田議員の個人的見解だ。党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない」と述べた。

　産経新聞報道「「見解はインチキ」米紙が民主・藤田参院議員の「９・１１発言」を批判」（参照）は古森記者の定番のスタイルでまとまっている。

　【ワシントン＝古森義久】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で「日本での有毒な思考」と題し、参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏が、米中枢同時テロ（９・１１）は公表されたテロリストの犯行ではない、と主張しているとして「インチキだ」と非難した。
　社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「彼は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、９・１１テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。
　社説はさらに藤田議員が９・１１について「本当に公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしく、別の陰の勢力が株の利益を得るために実行したとして、１９人の『実行犯』のうち８人はまだ健在だとする妄想的な話を広めている」とも指摘。９・１１に関しては全世界で多数の陰謀説が出てはいるが、「藤田氏の場合、珍奇なのは常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第二の経済大国の政権与党の重要な地位についているという点だ」と指摘した。
　社説はさらに「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」とも述べた。
　なお藤田議員は昨年３月、９・１１の犯人特定に疑問をぶつける本を編著者として出版し、その推薦人には日本総研の寺島実郎氏らがなっている。同書の出版記念会には鳩山氏も出席したという。

　産経新聞ではさらに藤田氏側の見解を別記事「民主・藤田参院議員　米紙の批判に「発言を歪曲され心外」」（参照）にまとめている。

　民主党国際局長の藤田幸久参院議員は９日、産経新聞の取材に対し、米ワシントン・ポスト紙が２００１年９月１１日の米中枢同時テロがテロリストによるものではないとの「陰謀説」を藤田氏が示唆したと批判したことに対し、「発言を歪曲されたのは残念だ。陰謀論とは一言もいってないと度々伝えた。陰謀論をとっているかのような書き方をされたのは心外だ」と反論した。藤田氏は「９・１１についてのインタビューではなかったし、党国際局長としての取材は受けていない。肩書きも間違っている」と指摘した。
　これに関連し、鳩山由紀夫首相は９日夕、首相官邸で記者団に対し「藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない。これに尽きる話だ」と述べ、問題視しない考えを示した。

　藤田氏は「陰謀論とは一言もいってない」とのことだが、朝日新聞記事の補足で触れた内容からすると、藤田氏はそれが陰謀論だという認識を持っておらず、陰謀論と受け取られることが心外だとみなしているということだろう。また、鳩山首相のコメントからは、このような持論を持つ人を外交問題関連に据えていることが問われていることを理解していないことがわかる。
　問題の起点となるワシントン・ポスト紙社説「A leading Japanese politician espouses a 9/11 fantasy」（参照）だが、国内報道の確認と今後の問題を考える上で、試訳を添えて引用しておきたい。

YUKIHISA FUJITA is an influential member of the ruling Democratic Party of Japan. As chief of the DPJ's international department and head of the Research Committee on Foreign Affairs in the upper house of Japan's parliament, to which he was elected in 2007, he is a Brahmin in the foreign policy establishment of Washington's most important East Asian ally. He also seems to think that America's rendering of the events of Sept. 11, 2001, is a gigantic hoax.
　
藤田幸久は日本の与党民主党の有力議員である。同党の国際局長かつ2007年以降参議院の外交調査会長として、彼は米政府の極東同盟国において外交政策決定上の重要人物である。反面、彼は米国が9.11事件とみなすものを、壮大な陰謀と考えているようだ。
　
Mr. Fujita's ideas about the attack on the World Trade Center, which he shared with us in a recent interview, are too bizarre, half-baked and intellectually bogus to merit serious discussion. He questions whether it was really the work of terrorists; suggests that shadowy forces with advance knowledge of the plot played the stock market to profit from it; peddles the fantastic idea that eight of the 19 hijackers are alive and well; and hints that controlled demolition rather than fire or debris may be a more likely explanation for at least the collapse of the building at 7 World Trade Center, which was adjacent to the twin towers.
　
国際貿易センター攻撃についての藤田氏の考え方は、最近の我々のインタビューからすると、まともに取り扱うには奇っ怪すぎ、不完全で、知的装いをこらしたインチキである。彼はあの事件がテロリストの仕業だろうかと問い、株式市場から利益を得るために陰謀を事前に知っていた闇の勢力を示唆し、19人のハイジャック犯のうち8人は健全に生存しているという幻想的な考えをまきちらし、少なくとも火事や瓦礫はツインタワーに隣接していた7つの国際貿易センタービルの倒壊を説明するというより、制御された爆破であったとほのめかしている。
　
As with almost any calamity whose scale and scope assume historic proportions, the events of Sept. 11 have spawned a thriving subculture of conspiracy theorists at home and abroad. The only thing novel about Mr. Fujita is that a man so susceptible to the imaginings of the lunatic fringe happens to occupy a notable position in the governing apparatus of a nation that boasts the world's second-largest economy.
　
歴史的な事件としてその規模と影響範囲を見れば他の災害と同様、9.11はあれやこれやの陰謀論を国内外に巻き起こしてきた。藤田氏について唯一斬新な点は、少数過激派の幻想に影響されやすいこの人物が、偶然とはいえ、世界第二位の経済大国を自認する国家の政権内で重視されるべき地位を持っていることだ。
　
We have no reason to believe that Mr. Fujita's views are widely shared in Japan; we suspect that they are not and that many Japanese would be embarrassed by them. His proposal two years ago that Tokyo undertake an independent investigation into the Sept. 11 attacks, in which 24 Japanese citizens died, went nowhere. Nonetheless, his views, rooted as they are in profound distrust of the United States, seem to reflect a strain of anti-American thought that runs through the DPJ and the government of Prime Minister Yukio Hatoyama.
　
藤田氏の視点が日本で広く共感されていると信じるにたる理由はなく、我々はそのような視点は共感されないと思うし、日本人の多くはこの陰謀論に困惑しているだろう。藤田氏は二年前日本政府が9.11攻撃について、日本人24名が死亡したとして、独立調査を行うことを提案したが、立ち消えになった。それでもなお、彼の考えは、深い米国不信にあり、鳩山由紀夫首相の日本民主党に行き渡る反米思想の圧力を反映している。
　
Mr. Hatoyama, elected last summer, has called for a more "mature" relationship with Washington and closer ties between Japan and China. Although he has reaffirmed longstanding doctrine that Japan's alliance with the United States remains the cornerstone of its security, his actions and those of the DPJ-led government, raise questions about that commitment. It's a cliche but nonetheless true that the U.S.-Japan alliance has been a critical force for stability in East Asia for decades. That relationship, and its benefits for the region, will be severely tested if Mr. Hatoyama tolerates elements of his own party as reckless and fact-averse as Mr. Fujita.
　
昨年夏選出された鳩山氏は、米国政府とより成熟した関係と、日中の緊密な結びつきを求めた。日米同盟は日本の安全保障の礎石であるとその長期展望を鳩山氏が再確認したとしても、彼の行動と民主党の行動は日米同盟への関与に疑念を抱かせるものだ。日米同盟が東アジアの安定のために何十年にもわたり決定的な力となってきたことは、決まり文句だとはいえ真実である。日米関係とそれによるこの地域への恩恵は、もし鳩山氏自身が率いる党内で藤田氏のような無鉄砲で事実に反する要素を容認しているなら、厳しい試練に会うだろう。

　鳩山政権に対して、"will be severely tested"（厳しい試練に会う）という結語をどう理解するかが、ワシントン・ポスト紙社説理解の鍵になるだろう。
　オリジナルを読むとわかるが、藤田氏の持論自体にワシントン・ポスト紙が関心を寄せているのではなく、民主党政権に反米思想が蔓延していることの懸念の一例としてあげられているにすぎない。
　民主党政権に反米思想を読み取るかどうかは、現状、米国の主流の考えになっているとは言い難いので、"will be severely tested"（厳しい試練に会う）は、米国政府側が今後日本の民主党政権をテストするというよりも、民主党政権の外交政策条がもたらす必然的な帰結、具体的には安全保障上の事態が必然的に日本に試練をもたらすことになると、ある程度距離をおいて見ていると理解したほうがよいのではないか。