本当は喜んではいられないクロマグロの話

　現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。
　否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。
　事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。
　それでも絶滅が危惧されるというなら、規制もしかたないとはいえる。科学的に絶滅が推定されるかについては、私がざっくり読んだ範囲では、あらかたそう言えるようにも思えた。しかも、クロマグロの世界全体の消費の8割は日本であるなら国際的な責任は問われる。モナコ案が否決されても、クロマグロが絶滅すれば喜べる話でもないし、いわゆる捕鯨問題とも多少違う面があるだろう。違和感があるとすれば、ここでワシントン条約を持ち出すかというのもあるが、卵がキャビアにされるチョウザメ類はワシントン条約で保護されているので、考えようによってはそれほど違和感はないのかもしれない。
　欧米側の事前の受け止めはどうだったか。4日付けニューヨークタイムズ社説「A Chance for the Bluefin」（参照）が典型例に思えた。結論は予想通り明確である。

Now it has to persuade others — and fashion a winning vote in Doha.

今や他国を説得すし、ドーハでの勝利票に流れをつくらねばならない。

　結果からするとそれに功をなしたのは日本ということになった。が、同社説を読んでいて、実際には欧米側では事前に悲観論が根強いのではないかも思った。私も知らなかったのだが、モナコ案が通っても日本は無視することになっていたらしい。

Under the international rules governing endangered species, individual nations can opt out of any agreement. Japan has already said it would ignore a ban and leave its markets open to continued imports — even if the tuna are granted endangered species status. That means that for a ban to succeed, the big exporting countries will have to ensure that their fleets abide by the rules and don’t sell to Japan, which consumes four-fifths of Atlantic bluefin, and other countries that keep their markets open.

絶滅危惧種に対する国際規定（ワシントン条約）では、どのような協定であっても個々の国は抜け駆けができる。日本は、たとえクロマグロが絶滅危惧種に認定されても、すでに規制を無視する気でいるし、継続輸入に市場開放すると言明している。その意味で、規制を有効なものにするには、クロマグロ輸出国の船団に規則を遵守させ、大西洋クロマグロの五分の四を消費する日本や、市場開放している国々への販売禁止を確実にすべきだ。

　ワシントン条約はそれほどの拘束力はもたない。またここでは触れていないが、自国消費に規制力はない。そこで同社説は文脈上、あるいは政治的に日本を悪の根源のように描いていくことになるが、その文脈も追ってみると、問題の焦点は日本にクロマグロを売っている国にあるとも読める。実はこの段落の前に重要な一文がある。

The European Union, whose members account for much of the tuna harvest in those waters, has yet to take a formal position.

海域内でクロマグロ獲得の責任を持つ国々を抱えているEUは、いまだ正式には立場を明確にしていない。

　このあたりの報道が日本からは見えづらかったのだが、4日以降EUは確固たるモナコ支持に回ったのだろうか。またそれ以前に、なぜモナコという小国からの提案であったのだろうか。いすれにせよ、問題は実はEUの内部に根を持っていることは想像できた。
　この背景はグローバルポストに掲載されたMichael Moffett の昨年の記事「It's open season for bluefin tuna」（参照）がわかりやすい（同記事は日本版ニューズウィーク3・24にも翻訳されている）。

Watchdog groups point to Mediterranean countries — and particularly Spain— as major culprits in depleting the eastern Atlantic tuna. The global conservation group WWF said Italy, Algeria and Libya all had too many boats equipped for bluefin tuna fishing. It also said that catches have been seriously underreported in recent years, specifically pointing to Spain and Croatia.

監視団体は、東大西洋クロマグロを減少させている張本人を地中海諸国、特にスペインだと指摘している。国際会議団体世界自然保護基金は、クロマグロ漁に過剰な漁船を繰り出しているのは、イタリア、アルジェリア、リビアだと述べている。また、特にスペインとクロアチアの漁獲高は過小評価されているとも述べている。

　乱獲の根はヨーロッパおよび地中海諸国にある。
　日本はしかしその黒幕と見なされてもしかたがない背景もある。

Japanese businessmen revolutionized the Mediterranean industry a decade ago when they invested in a troubled Spanish fishing fleet and introduced the use of tuna fattening pens at sea.

10年前だが日本人商社マンが地中海産業に革命をもたらした。困窮していたスペイン漁船に投資し、マグロ養殖生け簀を紹介したのがきっかけだった。

The pens encourage fishermen to haul in many more and smaller bluefin during the limited fishing season. The technique allows them to fatten up the tuna to minimum catch size while in the pens and to sell the tuna fresh from the pens year-round for top dollar.

漁民たちは限られた漁業期間で生け簀により多くのクロマグロの稚魚を囲うようになった。この技術によって、生け簀内の稚魚を大きく育て、値のよいときに年間通じて新鮮なマグロが販売できる。

　日本人としても当時は乱獲してまでという思いではなかっただろうが、結果はこうなってしまった。
　こうした背景を知ると、今回の否決を礼賛するような今日付の読売新聞記事「極秘リビア説得工作が奏功…クロマグロ禁輸否決」（参照）は、微妙な陰影を持つだろう。

　実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。
　国際会議では途上国と先進国の対立がしばしば表面化する。いつもは途上国と利害を異にする日本が周到な準備を進め、今回はうまく途上国の欧米主導に対する不満をすくい上げ、“反欧米”と言えるうねりを引き出せたことが、大事な局面で奏功した。

　外交の勝利というなら、結果として日本の背後でうまく動いた中国のほうではなかったか。