普天間飛行場撤廃失敗の背景にあるもの

　もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。
　推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。
　これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるのか？ということだ。民主党政権の答えは、YESではないNOなのだ。

　米軍普天間基地の移設をめぐり、月末の政府案の決定に向け、様々な案が検討されている。いずれも米側や移設先の合意を得る見通しは立っていない。結局は普天間の継続使用となれば、鳩山由紀夫首相の失政となり、責任は重くのしかかる。
　政府は(1)キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部に約600メートルのヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設する(2)固定翼機などが離着陸可能な滑走路のある県外の島に機能を移転する――とする案を軸に検討中だ。北沢俊美防衛相が26日に沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、伝える見通しという。
　普天間基地の機能の５割超を県外に移設するのがこの案の狙いのようだ。しかし固定翼機用の基地が県外に見つからない限り、普天間基地は存続するようにみえる。

　別の言い方をすれば、「分散移転」（参照）というのが卑劣な詐術だ。米軍基地機能の分散は自民党時代だってやっていたのである。民主党で求められた違いというのは、大田元知事がなんども述べていたように目に見える違いを出すことだった。それは普天間飛行場を撤去することだ。なによりこの問題の原点は普天間飛行場を撤去することが目的だったのだ。
　それが、「普天間基地の機能の５割超を県外に移設する」というのは、五割残るということだ。機能が残るであって五割の面積に縮小されるというのではない。つまり、普天間飛行場は民主党政権下で撤廃されないということだ。民主党政権のおかげで危険な米軍基地が市街地に残るのである。
　そしてこれは恒久化するだろう。いや、五割の機能が減らせたらさらに削減してゼロにしていくこと努力の目的だというだろうか。嘘である。残りの五割の意味を考えればその嘘がわかる。
　理由は現普天間飛行場には有事やそれに近い事態にオスプレイを配備するためだ。この計画はおそらく今日、岡田外務省がルース米国大使と話した核心でもあっただろう。今日付の朝日新聞記事「普天間、県内段階移設案を検討・提示へ　合意困難な情勢」（参照）に若干曖昧だが書かれている。

　岡田克也外相は２６日にルース駐日米大使と会談し、同様の検討状況を説明するとみられる。岡田氏は月末に米国を訪問し、ゲーツ国防長官らにも改めて説明する方針だ。
　移設案は、まずシュワブ陸上部に、５００メートル四方のヘリポートを建設し、そこに普天間に常駐するヘリコプターを暫定的に移す。ただ、近く配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２「オスプレイ」の離着陸に支障をきたすため、この段階では、普天間の継続使用も必要になると見られる。
　そのうえで、米軍ホワイト・ビーチのある勝連半島の沖合に人工島を造成し、滑走路や港湾施設を建設する。これには環境影響評価を一からやり直す必要があり、実現には１０～１５年かかるとみられるため、完成した段階で基地機能を全面的に移す計画だ。
　また、普天間に常駐するヘリコプターの訓練の移転先としては徳之島や九州の自衛隊基地などが候補地に挙がる。

　問題の核心はオスプレイの配備なのである。朝日新聞は規定事項のようにさらりと書いているが、これは今月になってから防衛筋からだだ漏れしてきたことで、政府は明確な説明もしていない。このことは、毎日新聞「在日米軍再編：普天間移設　アセスのやり直しも　防衛相ら「オスプレイ配備」」（参照）でも指摘されていた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府内に浮上しているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を巡り１日、米海兵隊ヘリの後継機となる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に言及する発言が防衛省幹部から相次いだ。同機配備は現行計画に明示されておらず、現在進められている環境影響評価（アセスメント）のやり直しにつながる可能性もあり、新たな難題を抱えたと言えそうだ。

　オスプレイ配備が在沖米軍どのような意味を持つかという計画が実は、普天間飛行場移転問題の背景にあり、それらが詳細をコントロールしていた。オフィシャルな議論がなくだだ漏れ先行なので北沢防衛相もぼけを演じているが、ただのぼけなら日本の安全保障上の危機だろう。

　陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸内では５００メートル前後が、防衛省内では１５００メートル前後が検討されている。北沢俊美防衛相は１日の衆院予算委員会分科会で「滑走路が５００メートルや１５００メートルという議論は将来的なオスプレイ配備が念頭にあっての議論かなと推測する」と述べた。

　長島防衛政務官や前原国土交通相にも自明のことであった。

　長島昭久防衛政務官は同日、東京都内の会合で「オスプレイは１２年１０月から２４機、沖縄に随時導入されることになっている」と明言。その上で「現行案と決めてもオスプレイの話が一切入っていない」と指摘し、アセスをやり直す必要性があると言及した。
　官邸内で検討される５００メートル案は県外への訓練移転などがセットだが、防衛省幹部は「オスプレイを使う場合５００メートルでは短い」と指摘。前原誠司国土交通相も２月２６日の記者会見で「滑走路は１３００メートルから１５００メートルくらいはいる」としており、オスプレイの配備に関して米側との調整が難航することも予想される。

　普天間飛行場機能移転という詐術をオスプレイ用1500メートル滑走路という観点から整理すれば、シュワブ陸上に設置する新滑走路は直接この問題には関連はない。普天間飛行場から平時のオスプレイを隠蔽するためと、民主党主席とも言えそうな小沢幹事長も言明した沖縄県外移転という御旗のために、とりあえず県外にオスプレイ用練習場を作る必要はある。そして朝日新聞記事にあるように、将来的にもし可能なら、じんわりとホワイトビーチ沖に持ってきたいという希望なのだろう。それが実現したとして、辺野古がホワイトビーチになるくらいの差しかない。その差にどれほどの意味があるというのだろう。