郵政改革法案を聞いて、これが民主党なんだろうかと思った

　亀井郵政改革相の話を真に受けるとどうなるか。中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンのモラトリアムの騒ぎで歴然としている。なので、どうもいいやこんな話という思いと、意外とこのあたりが本丸なんだろうなという薄気味悪い思いもないわけではない。国民がこんな政府を選択し、それでいいというのだから民主主義なんでしかたのないことだが、これが民主党なのかという疑念と、原口総務相も亀井氏に同調していることの不信感の二点が個人的には気になった。
　これが本当に民主党政権なのか？　君子豹変とはいうが、こういうものなんだろうか。24日、郵政改革法最終案を亀井郵政改革相と原口総務相は記者会見で発表した。同日付け読売新聞社記事「郵政改革法最終案、預入限度額は施行時に再検討」（参照）より。

　ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融２社への親会社の出資比率はいずれも３分の１超とする。

　なぜ2000万円なのか。大学卒者の定年退職金の平均金額は2000万円程度なので、団塊世代の退職金を吸い込む算段なのだろう。結果として地方銀行も整理できるメリットもあるかもしれない。
　小泉改革ですでに郵便業務に義務づけられている全国一律サービスは、新法案では貯金と保険の金融事業にも拡大するが、同時に出資比率から当然、金融二社の経営の独自性はなくなる。
　保険業務については、開いた口がふさがらない。かんぽ生命保険は事業を拡大し、がん保険などの第三分野の保険にも参入する。これらの実施には多大な費用が必要になる。預け入れ限度額を大幅に引き上げるのはこの費用捻出のためもある。
　関連して、両氏の19日の記者会見だが、20日付け毎日新聞記事「郵政正社員化：亀井担当相「上限１０万人」」（参照）では、郵政の雇用拡大も述べていた。

　亀井静香金融・郵政担当相は１９日の閣議後会見で、日本郵政グループに求めている非正規雇用約２０万人の正社員化について「１０万人が上限ではないか」との見通しを示した。
　１０万人の正社員化による人件費増は年２０００億～４０００億円とされるが、原口一博総務相も同日、「しっかりまかなえる強い経営体質を目指すことを期待する」と支持する意向を示した。

　24日の発表前には、消費税免税の優遇も報道された。23日付け朝日新聞「ゆうちょ銀預け入れ限度、２千万円に　郵政法案概要判明」（参照）より。

　また、日本郵政グループの会社間の委託契約などで生じる年間５００億円規模の消費税についても免除する方針。郵便局の金融検査の簡素化も法律に明記し、郵便局長らの負担を軽減する。

　新案の問題点は単純だ。26日付け産経新聞記事「郵政改革３つの問題点　運用難・資金流用・血税投入」（参照）が3点にまとめているとおりだ。

（１）集まった多額の資金をどう運用するのか
（２）無駄な事業に資金が流れ込むことにならないか
（３）消費税の免除で郵政だけをなぜ優遇するのか

　さらに一言でいえば、小泉改革以前というかこれは橋本改革以前と言うべきではないかと思うが、なつかしの昭和の時代に逆行ということで、劣化自民党の名に恥じない政策だが、あれ？　これ？　民主党、ですよね。
　私が支持していた民主党はこういう政党ではなかった。どういう政党かというと、民主党のWebサイトに残っている以前の郵政改革法案がわかりやすい。「民主党「郵政改革法案」の提出について」（参照）より。

２．法案の概要
（１）郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国的サービスを維持する。２００７年１０月１日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の１００％子会社である郵便貯金会社とする。
（２）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げる。２００７年１０月１日以降、郵便貯金については、定額貯金は廃止（新規預入を停止）し、預入限度額を５００万円に引き下げる（※１）。旧貯金については郵便貯金会社に特別勘定を設け、公社の委託を受けて管理・運用を行う。
　　※１　預入限度額引き下げ前に預け入れた定額貯金等については、満期到来前まで当初預入額は有効。
（３）２００７年１０月１日以降、簡易生命保険は廃止する。旧契約については、公社の子会社として保険業法に基づき2つ以上の郵政保険会社を設立し、これらの会社に分割譲渡する（※２）。郵政保険会社は、窓口業務を公社に委託できるものとする。各郵政保険会社の株式は、２０１２年９月３０日までにすべて売却し、完全民営化する。
　　※２　実際には、公社と各郵政保険会社の間で再保険契約を締結。
（４）郵政改革とあわせ、特殊法人・独立行政法人等の抜本的改革を進める。公社及び郵便貯金会社、完全民営化までの郵政保険会社による財投債・政府保証債・格付けのない財投機関債の購入を禁止する（※３）。
　　※３　国債と財投債を明確に区別するための措置を講じる。
（５）２００７年１０月１日以降、公社の役職員は非公務員とする。公社の役職員には、守秘義務、忠実義務等を課す。
（６）天下りを禁止する。

　これでいいのではないかと思う。
　小泉郵政改革との差だが、郵便事業と簡保の民営化においては差はなく、郵貯に関してもあまり差はない。民主党案のほうが郵貯を縮小させる効果があるかもしれないが、逆にそれだと郵便事業をどう支えるかという点で、小泉改革案と一長一短というくらいだった。
　民主党の支持者であった私は、なぜ民主党が小泉改革に反対するのか理解できないでいたし、郵政の解体に民主党が反対するなら、小泉改革のほうがはるかにマシだと思って、このときだけはと自民党を支持した。
　しかし今や民主党が、小泉改革の反対勢力の旗頭であった亀井氏のもとに、もっとも古い自民党に変質してしまった。天下りを禁止すると以前は言っていたのに、今では天下りの典型を長に就けている。
　とはいえ、民主党内にも数年前の民主党の政策を忘れてしまえる原口総務相のような人ばかりでもないようだ。忘却力に優れている鳩山首相も、なんだかこれは変だなと思っているふうでもある。
　暗黙の国家保証というのが何を引き起こすか、米国が壮大に実現してくれたのだが、それでも他山の石とならなければ、一つ一つ痛い目をして覚えるしか民主主義の進歩はない。