明日、民主党小沢一郎幹事長は不起訴となるか。各社報道を巡って。

　明日になればわかることを慌ててブログに書くまでもないかと思いつつ、どうにも奇妙に思えるので、その感覚から書いてみたい。話は、民主党小沢一郎幹事長不起訴の報道である。
　最初に不起訴報道をしたのは、昨晩11時のTBS「検察、小沢氏不起訴の方向で最終検討」（参照）のようだ。そのころ私もたまたまTwitterしながら、目にしたニュースで気がつき、おやっと思ってそのままTwitterのつぶやきに乗せた。TBS報道の核心は次のとおり。

　一方、小沢幹事長については、現状では関与を立証する事が困難として、不起訴とする方向で最高検などと最終的な検討を行っています。不起訴処分について、一部に異論も出ているということですが、特捜部は３日午後に最終的な結論を出すとみられます。（03日11:13）

　Twitterでは「リーク？」という応答もあったが、これはTBS側の取材と読みによるものではないかと私は思った。さらに、その時点でこの報道をどう私が受け取ったかというと、読みとしては随分踏み込んだなというのと、それはそれとして妥当な判断ではないかと思っていた。
　その後、共同で同種の報道が続いた。「小沢氏、不起訴の公算　東京地検、現状では「立証困難」」（参照）は、全体構図がわかりやすい。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は２日、政治資金規正法違反容疑で逮捕した元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者（３６）らの共犯として告発された小沢氏について、現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもようだ。

　重要な点は、市民団体から「共犯として告発された小沢氏」という点だ。小沢氏への被疑者聴取聴取もこの告発を受けて行われたもので、それがなければ、検察側のプロセスとしてはおそらく任意の聴取ということだったはずだ。その意味では、被疑者聴取聴取という別筋の流れに相応の判断を示して小休止としたということでもあるだろう。
　当の問題である、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反容疑についてだが、2日付けのNHK「石川衆院議員 ４日にも起訴へ」（参照）では、石川衆議院議員については、拘留期限の4日に政治資金規正法違反の罪で起訴すると報道されている。同会の会計責任者だった公設第１秘書大久保隆規容疑者と元私設秘書池田光智容疑者の扱いは、現在検討中のようだが、3日付け朝日新聞「大久保秘書、虚偽記載の了承認める供述」（参照）では、大久保容疑者は虚偽記入関与を認める供述をしたと報道されている。池田容疑者もすでに虚偽記載を認める供述をしている。

　「陸山会」の土地取引事件で、会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、事務担当者から虚偽記載の報告を受けて了解したことを認める供述をしたことがわかった。
　関係者によると、元事務担当者で、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）（３６）と池田光智（３２）の両容疑者は既に虚偽記載を認め、「大久保秘書にも報告した」と供述。

　大久保容疑者と池田容疑者の刑事処分については、現時点ではそれ以上の報道はないようだ。
　話を戻して、小沢氏不起訴の報道だが、報道各社に珍しいほどの違いがある。J-CAST「小沢氏4億円不記載　朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる」（参照）はそこに焦点を当ててネタを作っていた。まとめると、不起訴報道はTBSから共同へ、そして、新聞社では朝日新聞と毎日新聞が続いたものの、読売新聞と日経新聞は「共謀を裏付けるには十分でない」「共謀関係の立証は難しい」といった表現で抑えている、といったところ。時事通信と産経新聞は、小沢氏不起訴に言及していない。私が、このエントリー執筆時に見回してもそのようだった。併せて、小沢疑惑に独自の切り込みをしている中日新聞も不起訴言及はないようだ。
　私が小沢疑惑で一つの水準と見ているのはNHKニュースなのだが、これも不起訴報道はない。それどころか、若干奇妙に思える報道がある。3日11時のNHK「冷静に推移見守る」（参照）である。

　鳩山総理大臣は、３日朝、記者団に対し、民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件に関連して、「検察の捜査が行われている最中なので、冷静に推移を見守る」と述べ、あらためて事態の推移を見守りたいという認識を示しました。
　この事件をめぐっては、逮捕された民主党の国会議員のこう留期限を４日に控え、東京地検特捜部が詰めの捜査を進めています。これに関連して、鳩山総理大臣は、「今、大事なことは、検察の捜査が行われている最中なので、冷静に推移を見守るということだ。わたしとしては、その立場しかない」と述べ、あらためて事態の推移を見守りたいという認識を示しました。

　このニュースだけ見るとさして不思議もないようだが、具体的な質問の文脈が抜けている。NHKの放送では映像内に質問は含まれていた。質問内容は、同一の鳩山首相の対応と見られる3日付け毎日新聞記事「鳩山首相：小沢氏不起訴検討報道で「冷静に見守る」」（参照）からわかるように、小沢一郎幹事長の不起訴処分報道であった。

　鳩山由紀夫首相は３日午前、東京地検が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴処分とする方向で検討を始めたとの報道について「仮定の話であり、検察の捜査が行われている最中だから、冷静に推移を見守る。私としてはその立場しかない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

　最初に不起訴報道をしたTBSはその文脈をむしろ強調している。3日10時TBS「鳩山首相「冷静に捜査の推移見守る」」（参照）より。

　鳩山総理は３日朝、特捜部が小沢幹事長について不起訴処分とする方向で検討してることについて、「憶測の域を出ていないし、仮定の話」とした上で、捜査の推移を冷静に見守る姿勢を改めて強調しました。
　「今大事なことはやはり、検察の捜査が行われている最中ですから、冷静に推移を見守ると。私としてはその立場しかありません」（鳩山首相）

　失言の多い鳩山首相であり、今日と限らず小沢疑惑には「冷静に推移を見守る」以外の発言をしなくなっているのでそれほど報道価値もないようだが、このNHK報道を見ると、小沢氏不起訴処分報道すら多少抑制しているように見える。
　単純な話、何が報道各社で起きているのだろうか。何が、小沢氏不起訴報道の有無を決めているのだろうか。単純に考えれば、小沢氏不起訴報道の難しさということなのだが、いまひとつしっくりとこない。4月の検察内の人事異動も関係しているのだろうか。
　不起訴は視点を変えれば、しかし存外に形式的なことかもしれない。私が司法に詳しくないのピントがずれているのかもしれないが、確か今回の政治資金規正法違反容疑は時効を見据えてのどたばたという面があったはずだ。当面石川容疑者を起訴しておけば、小沢氏を含めて時効は延長のような形になるということではだろうか。だとすれば、現時点での検察としては、時効を止めるための形式的な手順として、一応立件しておくものの、当面はあまり騒ぎ立てず小沢氏不起訴に留めることもあるだろう。
　そもそも論に戻ると、小沢氏不起訴だとして、今回の検察からの枠組みは、文春・新潮などでは金丸事件の連想から脱税の線でお話をひっぱってはいるが、基本的には、政治資金規正法の枠組みである。なので小沢氏の政治資金の出所の問題は枠組み上は問えない。
　もちろん、そこに裏献金なり、賄賂性の高い金銭が混入していれば、別の枠組みとなっただろうし、年明けからこの一か月間の報道の疑惑の焦点はそこに向けられていた。その流れからすると、4日に政治資金規正法違反容疑の枠組みで小沢氏不起訴となっても、小沢氏の政治資金を巡る疑惑全体に終止符が打たれたという話ではないだろう。
　加えて、政治・外交点から、小沢氏をこの時点で起訴するのは好ましくないとする文脈も、検察側の配慮してあるかもしれない。2日国会内で小沢氏とキャンベル米国務次官補による、米軍普天間飛行場移設を巡る対談があったが（参照）、民主党政権成立以前にクリントン長官との面談があったことを例外とすれば、これまで米側との接触を避けていた小沢氏と会談が、小沢疑惑が深化する過程を経ることでようやく可能になったものだ。しかもその会談の相手である小沢氏は、マニフェストの目玉であるガソリン税の暫定税率維持を独断で変更（参照）できるほどの鳩山政権の最高の権力者である。今回のキャンベル会談は、この実質の最高権力者に、米側が普天間飛行場移設問題を直談判するという意味合いがあった。普天間飛行場移設問題に決着を付ける前に唯一政治決断が可能である小沢氏が政治失脚すれば、米国側としてもようやく出来たチャンネルを失い困惑することになる。

追記
　エントリ掲載後にNHKで不起訴報道が出た。「地検 小沢幹事長不起訴の方針」（参照）より。

2月3日 18時12分
　民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は、市民団体から告発されていた小沢氏本人について、収支報告書のうその記載にかかわった明確な証拠はないとして不起訴にする方針を固めました。一方、逮捕されている石川衆議院議員と大久保公設秘書については、こう留期限の４日、政治資金規正法違反の罪で起訴する方針です。
　この事件で、東京地検特捜部は、市民団体から告発されていた民主党の小沢幹事長についても、▽収支報告書の内容を把握していなかったのかや、▽土地の購入資金に充てた４億円をどのように工面したのかなどについて、小沢氏から２度にわたって事情聴取を行うなど解明を進めていました。関係者によりますと、逮捕された衆議院議員の石川知裕容疑者（３６）は、これまでの調べに対し、「資金管理団体の収入や支出の概要は小沢氏に報告していた」と供述する一方、収支報告書のうその記載については、小沢氏の積極的な関与を否定しているということです。また、公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４８）や元私設秘書の池田光智容疑者（３２）も、小沢氏の関与を否定しているということです。小沢氏本人も、土地の購入に充てた４億円は個人の資金だとしたうえで、収支報告書の記載については「担当の秘書を信頼し任せていたので把握していなかった」と事件への関与を否定しています。こうしたことから特捜部は、小沢氏がうその記載にかかわった明確な証拠はないとして不起訴にする方針を固めました。一方、特捜部は、石川議員と大久保秘書については、うその記載が多額に上るなど悪質だとして、こう留期限の４日、政治資金規正法違反の罪で起訴する方針で、池田元秘書についても詰めの捜査を進めています。

　NHKなりの裏取りに時間がかかったということだろう。これでだいたい明日の動向は明らかになったと言えるのではないか。まとめると、小沢氏は不起訴で、石川議員と大久保秘書は起訴。池田元秘書は不明。いちおう今回の政治資金規正法違反容疑については検察なりに形を付けたことになるだろう。