二番底は避けられたか

　政権交代後、鳩山政権が慌てて麻生前政権の残した成長戦略に舵を切り直したことが功を奏したのか、昨年10月から12月の国内総生産(GDP)の実質成長率が4.6％増となった。二番底の危機感は薄らいだ印象はある。が、GDPデフレーター前年同比マイナス3％とデフレは進行しているので、名目GDPの伸び率で見ると年率0.9％である。
　景気が上向いた理由は、日本を取り巻く諸国の経済成長にあるだろう。中国は雑伎団的な成長率を進めているし、ヘリコプター・ベンの米国も伸びている。為替も先ほど1ドル90円を切ったが、これまでのところ安定している。とはいえ、税収の落ち込みから見てもわかるように昨年のピークには及ばない。景気が回復したという実感は伴わない。
　海外ではどう見ているかというと、フィナンシャルタイムズが小言を言っていた。昨日の社説「Japan’s fleeting glimpse of growth（日本は束の間の経済成長を瞥見する）」（参照）である。今回の好調はちょっとしたまぐれに過ぎないという雰囲気は標題からも感じられる。
　フィナンシャルタイムズは、まず、菅財務省がこれでぬか喜びをしないように、また日本の経済統計はすぐに修正されるからそれほど当てにならない、と釘を刺し、たとえ統計値が正しいとしても、日本のリーマンショック後の落ち込みが異常であり、もち返すといっても輸出増回復による対外依存であると指摘している。
　また、麻生政権下のバラマキ型経済成長戦略も評価しつつも、やはり日本経済の最大の問題はデフレだとしている。そのあたりの論点が重要なので、原文を追ってみよう。

The bad news is the outlook for future private demand. Deflation is becoming entrenched: prices are 3 per cent lower than a year ago and in accelerating decline. Japan’s corporations continue to staunch possible demand by locking up savings. Dividends are a measly 3.5 per cent of GDP. In Germany, where operating profits are comparable, they are four times larger.

凶報は将来的な民需の展望にある。デフレが定着している。物価は昨年より3％低落し、さらに急速に下降線を辿っている。日本企業は、内部留保を高めることで可能な需要をいまだ手控えている。配当はGDPのわずか3.5％にすぎない。営業利益で比較できるドイツは、その四倍も大きい。

　デフレが進行しているため、企業にとってもっともよい投資が箪笥ならぬ内部留保になってしまっているのだが、配当の悪さについてはフィナンシャルタイムズの言ってることもわかるものの、トヨタの事例などを見てもなかなか、ドイツと比較というだけでの対応は難しいだろう。
　それでも、政府がきちんとデフレ対策をするなら状況は変わるはずであり、その点をフィナンシャルタイムズも結語で指摘していく。

Though fiscal policy may be Mr Kan’s most accessible tool, what Japan really needs is vigorous anti-deflationary monetary policy and reforms to make companies less tight-fisted. Achieving those would be a real triumph.

菅氏にしてみると財政政策が扱いやすいだろうが、日本が真に必要としているのは、企業が糞づかみしている手を緩めさせるための強力な金融政策と改革である。金融政策と改革の達成が真の勝利となるだろう。

　末文の「勝利」は、省略したが冒頭に今回のGDP成長を勝利とするなという修辞との対応であった（"He must, however, curb any temptation to be triumphalist.")。
　財政政策はいわゆるバラマキだが、フィナンシャルタイムズがいうほど菅財務相がその手を使うようには見えない。亀井金融担当相がさらに暴れまくるか、どっかから菅氏が好む煽てをぷうぷう吹き込むかでもしないと無理だろう。なにより財政政策の裏では消費税が控えている。というか、どうも消費税のほうが菅財務相の念頭にある。菅氏にしてみると、再配分による人気で権力を維持することが重要で、日本の経済成長は実質的には念頭にはないように見える。
　フィナンシャルタイムズが菅財務相に勧めているのは、金融政策と改革だが、それが何を意味するかは明確には書かれていない。が、前者はいわゆるリフレ政策と見てよいだろう。そしてデフレ下での有効な金融政策なのだから、いわゆる非伝統的な手法というものが想定されるだろう。改革についても、明瞭にはわからない。いわゆる日本の構造改革のことだろうか。
　率直にいえば、現在の民主党および菅財務相の方向性としては、なんらデフレ阻止の金融政策と改革の方向は見えない。GDPは好調という大本営の裏で、もうしばらくはじりじりと日本はデフレに沈んでいくしかないだろう。
　というところで、白川方明日銀総裁が今日の衆議院予算委員会で、2001年から06年の量的緩和政策について総括している（参照）。

　白川総裁は５年間の量的緩和の経験について「金融システムの安定維持には大きな効果があったと評価している。内外のデフレの歴史を振り返ると、ほとんどが金融システムが不安定化したときに、デフレの怖さが顕在化している」としたが「人々の支出活動を刺激し、その結果、物価が上がっていくということになると、この効果は非常に限定的だった」と指摘した。

　量的緩和政策は金融システムの安定には効果があったが、デフレ退治には効果はあまりないというご見解。

　また「量を潤沢に供給する用意はあるが、量だけで（緩和度合いを）判断するということについては必ずしも納得していない」と述べた。
　実質金利については、日本と欧米の長期金利と物価上昇率を比較したうえで、日本だけが高いということはないと指摘した。
　金融政策については「金利は下げるところまで下げて、かつ、現在の低い金利情勢、極めて緩和的な金融情勢を粘り強く続けていくことを明確にしている」と強調した。

　いちおう低金利は維持するが、それ以上には当面金融政策に変化はなさそう。