ケインズ経済学を越えるカンズ経済学

　ケインズ経済学が世界に広まったのはケインズ自身による「雇用、利子および貨幣の一般理論」（参照上巻・参照下巻）がよく読まれたというより（最近新訳になったけど難しい）、日本では都留重人が訳した「サムエルソン経済学」（参照上巻・参照下巻）が大学のテキストでよく使われたからだが、都留重人のケインズ経済学(Keynesian economics)ならぬ、菅直人のカンズ経済学(Kansian economics)に世界が注目している。それはいかなるものなのか？
　フィナンシャルタイムズ社説「Kansian economics（菅経済学）」（参照）に詳しい。藤井財務相辞任の後、菅直人が登場した。

Naoto Kan, the deputy prime minister, will replace him, taking on the task of breathing fresh life into Japan’s wheezing economy.

副総理でもある菅直人は財務相後任となり、息を切らした日本経済に新しい息吹をもたらす任務を負った。

In his first appearance in this role, Mr Kan called for a weaker yen to help exporters. He is right that a serious depreciation of the currency would give Japan some much-needed relief: the yen is 20 per cent stronger against the currencies of Japan’s trading partners that it was two years ago.

この大命で最初に菅氏がなしたことは、輸出を助けるべく弱い円を求めることだった。菅氏は正しい。日本円の価値を下落させれば、日本に求められている経済的な息抜きとなる。この2年というもの日本は対日貿易国の通貨に比して20パーセントも円高になっていた。

　日本国内では早々に失言かよ、民主党の政策とどう整合が付くんだよとの空気もあるなか、フィナンシャルタイムズは菅直人財務相の円高発言を支援している。では、全面的に菅財務相マンセーなのかというとそうでもない。

But, as Mr Kan admitted, in the long run, Japanese growth must rely on increasing domestic consumption. So expanding demand with a “stimulative budget”, as is currently planned, is a move in the right direction. This will, however, not suffice. Japan needs reform that goes beyond fiscal loosening.

とはいえ、菅氏も了解していることだが、長期展望に立てば日本の経済成長は内需に依存しなければならない。現在打ち出されている経済刺激策がもたらす支出の拡大は、方向性として正しいが、十分ではない。日本に必要なのは、財政の緩和を越えた構造改革である。

　亀井金融担当相くらいの財政出動が好ましいとも読めないではないが、その先はどうか。ここから苦言が始まる。あるべきカンズ経済学とはいかなるものか。ご静聴を。

Mr Kan is keen to rid the country of its chronically falling prices. Good. But he cannot achieve this alone. For this, he will need to relax the country’s excessively tight monetary policy: the Bank of Japan has been too scared of inflation to fight the country’s deflation with much vigour.

菅氏が慢性的な価格低下国家を一掃しようと望んでいるのは、よかろう。だが、菅氏一人でできることではない。日本が取っている過剰な金融引き締め政策を緩和する必要があるだろう。つまり日銀はインフレを恐れるあまり、本腰を入れて日本のデフレに立ち向かっていないのだ。

Mr Kan will, in addition, need to improve the country’s corporate governance. Germany enjoys similar levels of operating profits to Japan, and annual dividend payments are equivalent to 14 per cent of national output. In Japan, the figure is a paltry 3.5 per cent: businesses are irrationally frugal.

加えて、菅氏は日本の企業統治を改善する必要もある。ドイツは日本と同等の営業益を出しているが、年間配当はGDPの14パーセントになる。対して日本はといえば、3.5パーセントと微々たるものだ。企業の節約は行きすぎである。

　つまり、カンズ経済学に必要なのは、穴を掘って埋めるのケインズ経済学とは異なり、(1)カイワレほうばる菅氏のスタンドプレーじゃなくて日銀に金融緩和をさせろ、(2)企業の利益を叩き出せ、ということだ。
　日本人の私なんかからすると、日銀はさておき、企業の利益配分がうまくいかない理由は、利益を抱えた企業の労働者のメンバーシップの長期的な対価という意味合いではないかな。つまり…まあ（参照）
　今後の菅財務相はどうなるとフィナンシャルタイムズは見ているか。

Mr Kan has prime ministerial ambitions, and so may not attempt anything that might give voters cause for concern. But the Japanese conundrum was caused by timid conservatism. Right now, a risk averse stance is to be bold. One must hope that Mr Kan, a deficit dove and deflation hawk, follows his instincts – and does so bravely. The country simply cannot afford to lose another decade.

菅氏は首相を目指す野心をもっているから、有権者に心労の種を撒くようなまねはしないかもしれない。しかし、日本が抱える難問は、臆病な保守主義がもたらしたものなのだ。今まさに危機回避の構えは冒険に満ちたものではなくてはならない。財政赤字にハト派で対デフレにタカ派の菅氏が、自身の本能が命ずるまま勇敢に行動せよと、期待すべきだ。日本にはこれ以上、失われた十年の余力はない。

　おずおずと「一夜は共にしたが男女関係はない」と言っていた菅氏が、厳しいお遍路の体験を経て、勇敢にデフレベオルフに立ち向かうことを期待しようではないか。失われた20年を越えて。ウィー・アー・ザ・チャンピオンズ、ゴッド・セイブ・ザ・クイーン♪
　マジかよ。