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2009.06.20

中国に否定された朝日新聞の北朝鮮報道から見えてくること

 最初にお断りしたいのだが、このエントリは朝日新聞の批判を意図したものではけしてない。重要な問題が隠されているのではないかと思うので書いておきたい。

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 朝日新聞の北朝鮮報道に何か異常なことが起きているようだ。16日の朝日新聞だが1面トップで、金正日総書記の三男正雲氏が訪中し中国胡錦濤主席と隠密で会談したと報じた(参照)。しかし中国外務省の秦剛報道局副局長は同日の会見で「そのような状況は承知していない」と婉曲に朝日新聞の報道を否定した。
 ここまでなら、誤報なのか、中国政府側での事態の政治的な扱いについての表明であったのか、簡単には判断がつかない。ところがさらに朝日新聞は18日1面で、秦副局長の発言を踏まえたうえで、訪中詳細と金総書記の長男正男氏も同会談に同席していたと続報した(参照参照)。朝日新聞は中国の公式見解を否定して自社報道を真実だと強く訴えた。中国側が沈黙すれば、朝日新聞の報道を事実上中国が肯定することになる。
 ところが中国側は同日に素早く、さらに強く朝日新聞の報道を否定した。秦副局長は「日本の方々は東洋の含みのある言い方が理解できるに違いないと思っていた。まだ理解できないようなら今日はもう一歩進めて事をはっきりさせる」「私も関係メディアの報道を読んでみたが、まるで『007』の小説のようだと思った。彼らが次のシリーズで何を書くのか、私には知る由もない」と述べた(参照)。「朝日新聞」という固有名を出してはいないものの、該当報道は朝日新聞からしか出されていないので、これはかなり強烈な朝日新聞への否定であり、痛罵と言ってもよい。
 朝日新聞の報道に疑念を持った毎日新聞は朝日新聞の広報部に問いただしているが、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とのコメント受けた。朝日新聞は今回の報道に確信的であり、その後の動きはない。
 ここまでで明確なことがある。中国の公式発表が正しければ、朝日新聞の報道はガセである。あるいは、朝日新聞の報道が正しければ、中国は公式に嘘をついている。どちらであろうか? 二律背反であって、一方が真で、他方が偽である。この状態が続けば、朝日新聞は中国の公式見解を否定しつづけることになる。
 朝日新聞の報道が正しいとしても、そのことは中国にとっては公式には不利益であることは確かだ。いったい背後で何が起きているのだろうか。
 報道の構図からすると、朝日新聞側が仕掛けていることは明らかであり、暗黙にこの報道による利益を得ている側になる。また朝日新聞は独自の情報源からこの情報を得ている。
 誰がこの情報を朝日新聞に流したのだろうか。記者の所在地は北京と明記されており、北京で得た情報であると見てよい。素直に考えれば、中国側に情報源があるが、その後の経緯からその情報源は公式見解と対立しているので、中国内での権力対立を反映した情報源だろう。なお、推論としては中国が最初から朝日新聞に泥を被せる手はずですべて仕組んだという可能性もゼロではないが、おそらくないだろう。
 情報の出所が北京という場所であり、また中国側の筋であったとしても、さらにその根に北朝鮮がいると仮定して、それほど陰謀論的な推測ではないだろう。というのも、今回の朝日新聞の報道以前から正雲氏を巡る怪情報は連発されており、それが北朝鮮に端を発していると見られるからだ。この読みは有力ではないだろうか。中国が公式に否定したのも対北朝鮮の関係から考えると妥当に思える。
 今回の朝日新聞の報道の根が北朝鮮発であるとすると、それはどのような意味を持つのだろうか。報道のメッセージの含みは「金正日総書記の三男正雲氏が正統後継者であることを中国が認可した」であると言ってよく、報道から結果的に明らかになったことは、中国は正雲氏を認可していないということだ。
 この構図からすると、北朝鮮の正雲氏支持勢力が事実無根でありながら、朝日新聞を使って中国側に打診してみたという筋が成り立つ。さらにこの報道が二段構えで中国側に太いチャネルを持つと見られる正男氏も是認したということも、北朝鮮の正雲氏勢力が背景にあるとの推測を支援するだろう。
 朝日新聞もなんらかのメリットでその側にいるとも見られるが、私の率直な印象に過ぎないが、朝日新聞は中国政府側から敵視されるほどの立場に立つとは思えないので、朝日新聞内部でも今回の報道には賛否があったのではないか。
 もう一つの読み筋として当然加えておかなければならないのは、朝日新聞が正しく、中国側が嘘をついている場合だ。この場合、「金正日総書記の三男正雲氏が正統後継者であることを中国が認可した」ということになんらかの真実が含まれるが、外交上公式にはされないということになる。この読みの妥当性はどのくらいだろうか。
 中国的な外交のあり方からすれば、他国の政治権力への加担は常にバランスを取る。例を日本に取るなら、中国政府は小沢一郎がどのようなポジションにあってもチャネルは維持しつづけたようなものだ。同様に考えるなら、中国は、正雲氏が北朝鮮王朝の正統後継者であるという線も、正男氏がそうであるという線もただバランスを取っているだけであり、むしろだからこそそこを北朝鮮の正雲氏支持勢力が焦って読み違えたか、読みを朝日新聞を使って押したのではないだろうか。私は今回の事態の背景はこれなのではないかという印象を持っている。
 今回の怪奇な報道の根には、当然ながら北朝鮮王朝の正統後継者問題がある。これには二面がある。正統後継者は誰かということと、正統後継者と目される人物が北朝鮮の権力を掌握しているかということだ。
 マスメディアからは前者の側面が話題になるが、より重要なのは後者であろう。金正日総書記の三男正雲氏が北朝鮮の権力を掌握しているのか、ということであり、それがそもそも問題だというのが北朝鮮の現状なのだろう。
 世襲制度に慣れきった日本人からすると、最高権力者である金正日総書記が独断で正統後継者を選定すれば問題はすべて解決するかのようなイメージを持つかもしれない。だが、現権力者の金正日総書記自身が王朝創立の金日成氏の正統後継者となる経緯もすでに明らかになっているように、その権力掌握の階梯は複雑であった。北朝鮮も国家であり、その国家幻想と機構に由来した独自の権力の力学があり、独裁者といえどもそこに調停的な機能と十分な権威の獲得が必要になる。金正日総書記もその階梯を慎重に辿ったことを考慮すると、階梯にも昇らないと見られる長男正男氏はプロセス上論外といってよく、次男正哲氏(27)と三男正雲氏(26)が残るが、両者ともに若過ぎて、その点では論外に近い。
 つまり、現状の北朝鮮の権力構造がすでに集団体制であり、集団間の権力は割れていて、正雲氏の支持者とそれ以外が存在するのだろう。
 この問題を北朝鮮の権力機構に即して考察するには、国防委員会と朝鮮労働党組織指導部の二つの機構が重要になる。両者は現実的には対立に近い位置にあるとしか見えない。北朝鮮の憲法規定からすれば、国防委員会が関わるべき軍は朝鮮労働党統制下に置かれるが、金正日総書記が先導した「先軍政治」への転換によって、国防委員会が北朝鮮の国家主権の最高軍事指導機関となっている。
 不確かな情報ではあるが、三男正雲氏は国防委員会の行政局に所属し、二男正哲氏は朝鮮労働党組織指導部の第一副部長に就任したとみられる(参照)。この情報が正しいとすれば、三男正雲氏が後継者として話題になるのは、国防委員会の権力の立ち位置に付随した事象にすぎない。
 推論に推論を重ねるようだが、金正日総書記の正統後継者が実際には不在であることが、国防委員会の突出を招き、朝鮮労働党などの他の権力機関を従属させなくてはならない事情を生んでいるのではないだろうか。
 今回の異常とも見える朝日新聞の報道は、結果的にその事情を日本人に知らせてくれているのではないか。

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2009.06.19

イラン大統領選後混乱、雑感

 12日実施されたイラン大統領選挙だが、当初から西側の予想(参照)としては大差で現職アフマディネジャド大統領(52)の再選と見られていたので、私には選挙の不正を巡る現下進行中の騒動のほうが予想外であった。選挙の不正については、おそらく前回の選挙のほうが問題が多かっただろうが、あの時にはその後に大きな騒動はなかった。なぜ今回は騒動になったのか。
 アフマディネジャドに対立する、改革派と言われるムサビ元首相(67)が実際には優勢であったのだろうか。選挙前の報道に戻って調べ直すと、米国流のテレビ討論などの影響もあり、選挙が近くなるにつれムサビ支持が増えていったという経緯はありそうだ。その慣性的な力は今回の騒動の背景になってはいるのだろう。また、今回は前回の投票率62.8%を大きく上回る84.7%であったことからもわかるように熱い選挙でもあった。
 12日の投票は即日開票となり、翌朝開票率約90%の段階で、アフマディネジャドが66%、ムサビが33%の得票率と内務省が発表した。当選に必要な過半数の票を獲得したため、決選投票は否定された。印象としてだが、ムサビ支持が多いと予想された都市部でも不自然にアフマディネジャドの得票が多いといったことから不正はあったのではないかと思われるが、不正があったとしても、イラン国家全体として見れば、選挙の構図にはそれほど大きな変化はないのではないか。ムサビ側の反論も、開票の不正というより選挙そのものの仕切り直しを求めているようなので、今回の選挙の枠組みとしては敗北は織り込まれているように見える。
 騒動の原因は何なのだろうか。多くは失敗に終わった旧ソ連内国家での選挙を巡る騒乱のように西側諸国と関連する構図があるのだろうか。つまり、反米のアフマディネジャドに対して、親米的なムサビといった構図である。自由・開放政策を求めてのムサビ支持といったものはありそうだが、ホメイニ革命後、ホメイニ師の元で首相でもあったムサビということから考えても、ムサビ側に米国あるいは西側の影響といった構図はないだろう。西側からのムサビ支援も否定的に見られている(参照参照)。
 タイの選挙を巡る騒動に近いだろうか。自由経済化による新興勢力の台頭と旧支配階層の対立といったものである。イランの場合、よほど雑駁に見ればそうした構図がないわけでもないだろうが、その構図を採るならどちらが旧支配階層に近いのかと問うてみると明確ではないことがわかる。ムサビ側が改革派と言われるが、自身が富有階層の出身ではないアフマディネジャドのほうが、旧支配階層への対立・改革派に近いようにも見える。
 米国の選挙が中絶・銃規制・税制・同性愛といったお定まりの項目を持つ文化戦争であるように、項目のセットは異なるがイランにおいても単なる文化戦争なのだろうか。たしかに、テレビ討論では大きな対立があったかのようだが、文化戦争的な固定した価値観の対立ではなかった。対外的には、特に米国を中心に西側が関心を持つ核開発の可否についてなど、大きな争点になりえなかった。
 だとすれば、なにが対立なのだろうか。私は二点しか思いつかない。一点は、その国独自の歴史に根ざす対立する権力構造である。日本では自民党内ですら対立し、民主党内は野合化している。日本人ならそうしたお国のご事情といったものは察するに余りあるが、イランも日本同様に錯綜しているのではないか。また日本が米国の傀儡国家のような存在で、隣国韓国くらいしか類似国がない極東にあって孤立しているように、イランもスンニ派が多数占めるをアラブ世界にあっては孤立しているといった歴史・対外的な事情が独自の国内権力構造を色づけてている面もあるだろう。実際、本音のところでアラブ諸国は今回のイランの国内騒動で対外的な活動が沈静化されてよかったと安堵している(参照)。いずれにせよ、このお国のご事情といった局面は簡単には理解できない。
 そもそも、なぜ今回ムサビが出てきたのかというあたりで、対外的には予想されていなかった。予想という点ではハタミと見られていたはずだ。ではなぜハタミは出なかったのか。推測でしかないが、最高指導者ハメネイ師が出馬断念を迫ったという話がある。では、ハメネイとムサビの関係はどうかというと、対立しているという見方が多いだろうし、ハメネイはアフマディネジャドを支持している見方も多いだろう。しかし、そのあたりからはよくわからなくなる。ハメネイはアフマディネジャドが失脚した場合の保険をかけてムサビを容認しているとも考えられる。
 もう一点は、今回の騒動の支持者に目立つ若者は、ホメイニ革命後の世界に育った世代だということがある。イランは国民の四分の三が三十歳以下という若い人々の国である。アフマディネジャドと同じ年の私などからすればそう昔のことでもなく思い出すホメイニ革命は1979年の出来事だった。あの光景を見たこともない世代がイランには多いということが、実感としてこの国がどうなっているのかわからなくさせている。
 騒動の行方だが、ハメネイ師の存在が問題化されるとも思えないことと、適度な不安定要素が多方面で利点がある以上、しばらくイラン内政不安定な状態が安定的に続くのではないかと思う。騒動からムサビ政権といったものが実現したら驚きはするが、それでも対外的な変化というものはないだろう。

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2009.06.15

郵便不正事件、厚労省局長逮捕、雑感

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、昨日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)が逮捕された。逮捕は虚偽有印公文書作成・同行使容疑であり、具体的には、詐称障害者団体「凜の会」を障害者団体と認める偽の証明書および関連の偽の稟議書を作成した容疑である。
 事件は厚労省が組織的に関与した疑いもあり、「巨悪が潜んでいるにおいがする」と事実上更迭された鳩山邦夫前総務相は指摘したが、同様の印象を持つ人もいるだろう。
 大阪地検特捜部によると、村木容疑者は2004年6月、厚労省障害保健福祉部企画課課長だったとき、すでに逮捕されている同部企画課係長だった上村勉容疑者(39)と共謀し、偽の証明書を作成し、「凜の会」代表倉沢邦夫容疑者(73)に渡したとのことだ。
 これまでの推移から見る事件の構図では、当時の厚生労働省障害保健福祉部部長(退職後現福祉医療機構理事、名前はまだ公式には報道されていない)が、「凜の会」証明書発行について面識ある国会議員から要望を受け、「議員案件」として、当時の企画課長である村木容疑者らに対応を指示したものとされている。当然、事件の関心の一端は、該当国会議員にも及ぶはずだがまだ検察側の動きはない。
 報道ではすでに、倉沢容疑者が石井一参院議員・民主党副代表の私設秘書だったことから、石井議員の名を借りて厚生労働省に圧力をかけたのではないかとの疑いが出ている。だが、石井議員は否定している。
 疑惑の議員ということでは、民主党の牧義夫衆院議員もすでに報道で話題になっている。牧議員は「凛の会」改名後の「白山会」会長の守田義国容疑者(69)と懇意にしており、2007年1月白山会のダイレクトメールの返送先不信の問題で守田容疑者の陳情を受けたり、白山会のライバル団体の活動を牽制する依頼も受けたりしている。牧議員は、鳩山邦夫元総務相の秘書を経て、2000年の衆議院議員総選挙で初当選しているが、そのあたりから鳩山元総務相は巨悪の臭いを察したのかもしれない。
 国会議員の関与では、村木容疑者側にも検察は疑念を向けている。村木容疑者は障害者支援費制度の予算不足を補う障害者自立支援法案(2005年成立)作成の中心的存在であり国会議員の根回しが必要で、そのために国会議員の便宜を図ったのではないかという疑念だ。
 郵政側も組織的に犯罪に関与していた疑いがある。偽文書による「低料第3種郵便物制度」を承認・決裁した当時の日本郵政公社東京支社長は村木容疑者の親族の「知人」でもあったようだ(参照)。このルートでも国会議員の関与は疑われている(参照)。
 事件に国会議員が関与している疑いは濃いが、それが石井議員と牧議員の二人であったかは現時点ではわからない。しかし二人が民主党の議員であることから、当然政局がらみの思惑が出てくることは避けがたい。
 事件の構図からすれば不正の要点は、立場上村木容疑者になるが、5月時点で行われた取材「厚労省局長と一問一答 郵便制度悪用事件」(参照)からは、不正の意図があったとは私には感じ取れないし、逆に否認に合理性が感じられる


-この件で課長公印を使ったことは。
「ない。管理は別の職員がしている。報道で公印と知り、『えー』という感じだった。本物が使われたとは考えづらい」
-国会議員から口添えなどがあったことは。
「議員から何かあれば記憶に残るが、記憶にない。あれば異様な感じがするはずだ」

 今回の容疑は公文書の偽造だが、そもそも村木容疑者の立場にあれば、自身で証明書発行を決裁できたようだ。
 事件の根幹部分は依然杳としてわからない、中心的な役割をしている国会議員は別にいるのかもしれないし、厚労省側の過剰な忖度から生まれた幻影であるかもしれない。あるいは結果的に億単位の不正とはなったが、事務処理としてはごく日常的に行われていたか、当時の障害者団体への早急の保護から形式的に行われた不正であったかもしれない。
 福祉医療機構理事の捜査結果が見えない現時点での私の印象では、巨悪が潜んでいる臭いはしない。入り組んだ伝言ゲームの混乱からできるだけ面白いプロットを引きだそうとして、混迷を深めているのではないか。

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2009.06.14

[書評]武士から王へ - お上の物語(本郷和人)

 「武士から王へ - お上の物語(本郷和人)」(参照)は、日本中世において武士が王に変遷していく過程と体制を新視点から議論ししている。「王」を主題に据えた、日本の王権論でもあるが、読後の印象としては、そうした特定のテーマより、コンサイスな日本史概説として優れた叙述になっていた。

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武士から王へ
本郷和人
 通常の意味で日本史概説なら通史的であるべきだが、本書は古代史と近代史・現代史は除外され、時代区分では中世史のみを扱っている。テーマも時代も限定されるがゆえに、現代人の知的な関心としても限定されるだろうが、その核心を背理的に言うなら、日本史の理解にしばしば必然的に仕組まれる右派及び左派の天皇幻想を解体する点で極めて現代的な知的課題でもある。
 例を挙げよう。本書は、中世以降、皇位は誰が決めたのかと問い、武家であると答える。義務教育の範囲の歴史知識でも単純に答えられることだと単純に思う人もいるだろう。しかし、では、承久の乱の結末をどう見るか。天皇は退位させられ、上皇や皇子たちは流刑に処せられたが、天皇や上皇の罰則規定を誰が持っていたのか? やはり武家である、と答えられるだろうか。乱後の皇位を決めたのも武家であり、武家が皇統を決めているのである。そうすっぱりと答えることができただろうか。
 本書はこうも問う、皇位を兄弟が争うのは珍しいことではないが、鎌倉時代後半の時代に限ってなぜ二系の皇統が併存したのか? これも義務教育の歴史で答えられるようにも思えるが、その本質を、武家が制御していたからだときっぱりと言えるだろうか。武家は皇統を分割統治していたとシンプルに日本史を理解できていたのだろうか。皇統は武家に制御され、自律性はない。武家が日本国の王だったであり、標題の「武士から王へ」につながる。その明白さを、なにかが眩ませているのではないかと、本書を読みながら気づかされる。
 さらに鎌倉幕府の成立年はいつかと問うてみよう。昨今これに諸説があることが話題になる。諸説あり、折衷説としては、ある一時期に成立したのではなく段階的に成立したという、結果的に歴史観をナンセンスに帰す説明が与えられることもある。従来は1192年と言われたものだ。「イイクニ作ろう鎌倉幕府」である。この年は何を意味しているかといえば、 頼朝が天皇から征夷大将軍に任じられた年である。つまり、それは天皇を国家の最高権威とする天皇史観にすぎない。別解に1185年の文治の勅許があるが、それもまた天皇史観に過ぎない。日本史と名付けられた叙述のそこここに天皇史観が埋め込まれている。天皇史観は右派の作為のようでもあるが、同時に天皇を敵視した左派の史観でもある。天皇から考えるをやめて、現実の王権から日本史を見据えたらどうなるのか。
 本書は鎌倉幕府の成立年について「一一八〇(治承四)年十月六日。それ以外にはあり得ない」と確言する。 それは王権から日本史を見た姿だ。頼朝が東国御家人を従えて鎌倉に入ったとき、彼は王になり、鎌倉幕府は成立した。
 関連して福原幕府の可能性も興味深い。朝廷の知行国制度を蚕食した平清盛は武士を結集する場所として福原を想定していた。本書はそれも幕府になり得たかもしれないと指摘する。言われて見れば当たり前のようだし、そもそも源平というのは武家を指しているのだから、頼朝と大きく違うわけではない。その考えのほうが自然でありながら、鎌倉幕府という王権を確立する歴史に滑らかな推移を、私は本書が指摘するまで想定していなかった。
 示唆的な指摘は随所にある。著者は「偶然であろうが」と遁辞を付しているものの、1392年の南北朝分離の終焉を経て、天皇権限を包含した室町殿こと足利義満の日本国王化と、同年の李氏朝鮮の成立の成立に共通する海民の運動を想像している。私は日本国というのは正式には日本・琉球国であり、よってその歴史は琉球史を総括する形で東アジアの歴史のなかで書き改めなくてはならないだろうと思っていることもあり、興味深く思った。
 本書は概説的であるにもかかわらず、各種挿話も豊富であり、多少言葉遣いが難しい点を除けば、日本史を好む高校生にも読めるだろう。
 本書の史学での位置づけは、その冒頭にもあるように、戦後の黒田俊雄による「権門体制論」に対する佐藤進一による「東国国家論」の止揚であり、著者の師匠にあたる五味文彦による「二つの王権論」の発展・継承になっている。
 本書の構成だが、「第2章 中世の王権」はすでに触れたように権門体制論か東国国家論かの史学動向を扱い、「第2章 実情(ザイン)と当為(ゾルレン)」は史学方法論を整理し、「第3章 武門の覇者から為政者へ」は武家王権の二面性としての主従制と統治権を議論している。この3章で基礎的な説明が終わる。
 「第4章 土地と貨幣」以降は個別の話題の展開になり、啓発的な着想がちりばめられているものの、やや散漫な叙述になる印象は否めない。「第5章 東と西」を経た、「第6章 顕密仏教と新しい仏教」「第7章 一向宗、一神教、あるいは唯一の王」では、いわゆる個人救済の近代宗教の観点から見られがちな仏教を、実際の史実に即し、王権との関連で捉えている。当然ながら神仏分離以前の歴史であり、八幡神についての言及も多い。
 仏教の関連で本書は「神国日本」(参照)を引き、神皇正統記冒頭「大日本者神國也(大日本ハ神國ナリ)」を本地垂迹説、つまり「日本は仏が神として現れる国」として説明し読者の注意を引いている。この文言は近代神道的な解釈からよく誤解される点であり、実歴史の文脈から日本史の常識として広めたいという意図もあるのだろう。

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