自民党麻生政権のゾンビと化した民主党鳩山政権

　結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。
　新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。
　この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかしもうお馴染みの鳩山ブーメランのとおり、その「バカな政治」とやらを彼自身が推進することになった。悪口ではない。鳩山首相は素直に反省している（参照）。

これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済をある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで、補正を組んだ前政権の考え方も分からんわけではない。

　自民党麻生政権のリーマンショック対応をようやく民主党鳩山首相が理解した。しかも、政権交代にあたり経済対策が無策であったことも、ようやくきちんと反省された。この素直な低姿勢が、いくら脱税をしても国民から愛想を尽かされない秘訣もあるのだろう。
　民主党の遅まきながらの緊急経済対策は、エコカー購入補助金や省エネ家電へのエコポイントの期間延長など麻生政権の劣化コピーと言えるような代物（景気対策には力不足）となっているが、麻生元首相が信念を持って効果を問うた種を、ようやく果実を見てからであれ、きちんと真似することはよいことだし、断熱改修住宅の省エネ化といった味付けもご愛敬がある。
　1次補正の見直しで執行停止した公共事業約4800億円分もきちんと自民党時代に復元された。野党時代に非難していた公共事業とハコモノ（老朽化した橋の架け替えや電線地中化など）や、公共事業を目的とする交付金（建設国債を充てて2千億円）の盛り込みも自民党政権の懐かしさに戻った。もともとこの民主党政権は、自民党の経世会の流れを組む人たちが牛耳る政権じゃないか。
　亀井静香金融相の胆力の結果とはいえ、民主党単独としては実際には無策だった状況も露わになった。民主党自体の元来の2009年度第2次補正予算案の緊急経済対策は2兆7千億円だった。自民党麻生政権の1次補正分の執行を停止した分を当ててその場を凌ごうとしていたのである。また、鳩山首相の時論であった赤字国債の上限44兆円を意識してのことだった。
　しかし、これが天籟ドバイの音を背景に、民主党内の合意もなく、ただイラ管こと菅直人国家戦略担当相の些細な口論はあったものの（参照）、土壇場の鳩の一声でエイと4.5兆円跳ね上がった。
　先日のアフガン小切手外交でも民主党は米国に言われたままの金額をエイと50億ドルに決めてしまった。密室でエイやと何兆何億というカネの使途を決まってしまうのは、さすがのリーダーシップと評価する向きもあるだろう。が、事業仕分けであれだけ連日多数で大騒ぎをして、埋蔵金を除けば0.6兆円しか出て来ず、しかもこれから削りすぎを修正することになる金額の10倍近い額が、エイと密室で決まる様は感動的でもある。
　鳩山首相が政権交代時に想定した44兆円の赤字国債を、今回10兆円近くのびのびと足を出したのは、09年度の税収見込みが36.9兆円となったこともある。私は実際にはこれよりさらに落ちるのではないかと思うが、民主党はこの額を想定していなかったようだ。だから、のほほんと10年度予算の概算要求は史上最大の95兆円に積み上げていた。積み残しの事項要求分を含めれば97兆円規模まで膨らむだろう。
　民主党の金色に輝く印籠たるマニフェストの実現には97兆円かかるのだが、かたや税収はというと、今回の緊急経済対策でも力不足で二番底が懸念されている状態であり、おそらく今年と変わらないのではないか。来年度は、37兆円の収入で、97兆円の支出。その差の不足は小学生の算数で60兆円になるはずで、それを赤字国債で補うしかないはずだが、鳩山首相は「そのバランスの中で私は４４兆円、来年度に関してはそれに向けて努力しようじゃないか、ということで申し合わせたわけです」（参照）と述べているのが常人には理解しづらい。普通に考えれば、ここは算数の仕方が間違っているのであって、税収37兆円足す44兆円の国債を全収入として、81兆円でなんとか切り盛りしましょうということだろう。
　当然その意味は、97兆円まで積み上げたマニフェストのバラの夢を16兆円分刈り込むということだし、民主党の掲げたマニフェストで予算のかかるものは消えてしまうということだ。この点ではなんとなく民主党内で合意が取れつつあるようだ。
　藤井裕久財務相はマニフェストの目玉とも見られてきた子供手当について、「誤解があるが、マニフェストには国が全額払うとはいっさい書いてない」として、地方財政への責任転嫁を計ろうととしている。野田佳彦財務副大臣はマニフェストに掲げた農家の戸別所得補償制度について、「公約には負担の詳細を書いておらず、解釈はいろいろある」（参照）として解釈に逃げ込んだ。これらはようするにマニフェスト撤回の言い訳であり、その点を小沢一郎幹事長は、「国民に約束したことを完全にできることが最も望ましいが、人間だから、結果に出せないこともあるかもしれない。しかし、その目標に向かって全力でがんばる姿が尊い」（参照）と明確にしている。マニフェストというものは実現することが大切なのではなく、達成しようと努力する姿の尊さが大切なものなのだ。
　もちろん外国人参政権や夫婦別姓などの改革にはそれほどの予算はかからないから、そうしたことに今後民主党は注力していくことでマニフェスト達成ということになるのかもしれない。が、実質的には民主党のマニフェストは終了した。これで普天間飛行場の沖縄県外移設が達成できなければ、政権交代の意味もなかったということに終わるだろう。
　民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化したのである。鳩山首相はそれでも「ない袖は振るものだ」（参照）と考えているようでもあり、このゾンビが暴れるようなら額にお札を貼るしかない。それができるのは、恐らく国民でもマスコミでもなく、長期金利上昇の数字だろう。