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2009.11.06

赤字国債で日本の財政は破綻するか

 赤字国債で日本の財政は破綻するか。問いは与太話かもしれない。そうだという人もいるし、そうじゃないという人もいる。経済学的にはどうかというと、経済学者でも意見は割れている。素人がわかることじゃないというのもそうだ。普通に家計の比喩で考えると、サラ金から年収の二倍を借金した家計はもう無理でしょ。いや、国家経済は家計で比喩ができるものでもないし、国家にサラ金はない、たぶん。
 大丈夫だという議論もある。論拠とやらは、日本の国債はほとんどが日本国内で消化されているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないというものだ。ごく単純に言えば、日本の富は高齢者に偏在しているから、その投資の見返りを若い世代のためにチャラにしてくれ、とまでは言わないけど、しゃーないかぁわはは、と笑って貰えれば終わりという話だ。たぶん、富を持っている高齢者の寿命とバランスしているんじゃないだろうか、結果的に。
 と、かくも与太話になっていくのだが、私はなんとなく、与太こいているだけではまずいんだろうなとも思っている。
 鳩山内閣になって予算が92兆円というけど、事項要求を含めたら95兆円には膨れるだろうし、削減のための事業仕分けとか言っても3000件のうちの200件を精査してもほぼ無意味。他方、税収は40兆円を下回るじゃなくて、35兆円くらいではないか。すると、95引く35で60兆円の赤字になる。埋蔵金を掘り起こしても足りないだろう。そこで赤字国債だが、小泉政権時代に30兆円で抑えようとしていたのに、鳩山政権時代では倍の60兆円では、さすがにまずいんじゃないか。
 もっとも鳩山政権としてはそのあたりは余裕で折り込み済みだ。7月8日読売新聞記事「民主バラ色公約、イバラの財源」にこうある。半年経っていないのに、滋味豊かな深まる秋の味わいが感じられるお話だ。


 民主党が事業仕分けを熱心に進めるのは、次期衆院選の政権公約に対し、自民党から「どうやって財源を捻出するのか」と批判を浴びているためだ。
 公約には月額2万6000円の子ども手当、高速道路の無料化、農家への戸別所得補償など、政権獲得後、4年目で総額16.8兆円となる新規政策を盛り込み、それに見合う財源を歳入・歳出改革で確保するとしている。事業仕分けは今後、歳出改革を実現する武器になるというわけだ。
 民主党は仕分けを踏まえ、政権交代後に凍結する事業を列記した資料を作成した。川辺川ダム(熊本県)や八ッ場(やんば)ダム(群馬県)のほか、鳩山代表が「国営マンガ喫茶」と批判する国立メディア芸術総合センターも含めた。政権獲得後に本格的な仕分けを行い、歳出改革で約9兆円を捻出すると計算している。


 しかし、無駄遣いの見直しなどで長期にわたって財源が捻出できるのか、疑問視する声もある。政府・与党の批判は辛辣だ。
 「空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいが、国民生活がそれによって保障されるという錯覚を与えることはほとんど犯罪に近い」
 与謝野財務・金融相は6日の記者会見で、実現に疑問を呈した。
 民主党でも、「想定通り歳出をカットするには、相当の抵抗がある」という声が少なくない。
 1.3兆円を捻出するとしている「公共事業の半減」には、地元自治体の強い反対が予想される。目玉政策の子ども手当を実現するため、これまで子育て支援の役割を担っていた所得控除を見直すことにしているが、子どものいない世帯には増税となるため、批判を懸念する向きもある。衆院定数の80削減による歳費カットを行うには、比例選の議席減に反対する社民党を説得しなければならない。
 財源を重視する岡田幹事長は「税収などはもっと厳しく見積もった方がいい」と指示し、新規政策の総額も小沢前代表当時の20.5兆円から16.8兆円に下方修正した。それでも、「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」という楽観論が根強い。
 7日の常任幹事会。大蔵省OBで蔵相を務めた藤井裕久最高顧問は、財源を論じる若手議員にこう語りかけたという。
 「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」

 藤井財務相が「ごめんなさい」といえば、八方丸く収まる。鳩山総理も先月15日、マニフェスト終了の展望を述べていた。ロイター「赤字国債を極力抑えるとの思いでマニフェスト実行=首相」(参照)より。

 鳩山首相は赤字国債を増発させないために、マニフェストを見直す考えがないかを問われ「マニフェストは国民との契約なので、極めて重いものだ」と指摘。ただ「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と語った。

 鳩山さんの日本語は難しいのでシンプルな日本語に翻訳すると、赤字国債のための重税がいやならマニフェストは終了、ということだ。
 もっともそれでは財務省が狙っている国家税としての消費税がゲットできない。多少美しい絵を飾って寺銭は取るつもりでいるのだろう。ようはバランスということだが、結局、財政面では鳩山政権は麻生政権と代わり映えはない。成長路線もないのだから、この政権交代のギャンブルは負けだったが、さっさと手仕舞いしたいにも、もう自民党もないに等しい。過去を悔やんでもなんだから、現状から国家財政も考えていかないといけない。
 ということろで先の与太話に戻るのだが、赤字国債で日本の財政は破綻というのも、意外とありなんじゃないか。私が敬愛するコラムニスト、ロバート・サミュエルソンも先月末、そんなコラム「Up Against a Wall of Debt」(参照)をニューズウィークに書いていた。日本版11・11号に「先進国がデフォルトする日」という題で翻訳もされている。この翻訳はほとんど問題ない。
 結論から言うと、サミュエルソンもさしたる論拠を述べていないので、与太話という感じもしないでもない。が、私は彼のコラムをもう四半世紀も読んできたので、正しい経済学とは違って、なんつうか経済ジャーナリズムの年寄りの知恵みたいなものを感じている。

The idea that the government of a major advanced country would default on its debt --- that is, tell lenders that it won't repay them all they're owed --- was, until recently, a preposterous proposition. Argentina or Russia might stiff their creditors, but surely not the likes of the United States, Japan, or Great Britain.

主要先進国の政府が財政破綻するかもしれないという想定は、最近までありえないことだった。つまり、国債として国家に貸した金が戻ってこないなんて事態はありえないだろうと思われていた。アルゼンチンやロシアといった国家なら借金踏み倒しがあるかもしれないが、米国や日本、英国のような国ではありえないだろうと。

Well, it's still a very, very long shot, but it's no longer entirely unimaginable. Governments of rich countries are borrowing so much that it's conceivable that one day the twin assumptions underlying their burgeoning debt (that lenders will continue to lend and that governments will continue to pay) might collapse. What happens then?

まあ、あったとしても随分と先の話だが、もはや想定外のことではない。急増する赤字国債を支える二つの前提 --- 国民は国債を買い続け、政府は国債を売り続ける --- が崩れる疑念が出ない限り、富裕国の政府は赤字国債を出し続ける。その結果はどうなるか?

The question is so unfamiliar that the past provides few clues to the future. Psychology is decisive.

この問題に戸惑うのは、過去の事例から未来への糸口がほとんど見つからないないことだ。国民の心理が、決定的なのだ。


 経済学は心理学ではないと言われる。しかし、案外、心理の問題ではないのか。国家が信頼できるかできないかで、赤字国債が可能かどうか決まるのではないか。
 これまで日本が赤字国債を積み上げてきたのも、国民が日本国を信頼してきたからだ。というか、信頼するしかないような仕組みに嵌められていたからだ。それが壊れると、ヤバイっす、となるかもしれない。ということで、この手の話題は日本に向かう。サミュエルソンもそう。

Consider Japan. In 2009, its budget deficit --- the gap between spending and taxes --- amounts to about 10 percent or more of gross domestic product (GDP). Its total government debt --- the borrowing to cover all past deficits --- is approaching 200 percent of GDP. That's twice the size of the economy.

日本を例にしてみよう。2009年、日本財政赤字の国内総生産(GDP)比は10%を上回る。債務残高は200%。国家経済の二倍になる。

The mountainous debt reflects years of slow economic growth, many "stimulus" plans, an aging society, and the impact of the global recession. By 2019, the debt-to-GDP ratio could hit 300 percent, says a report from JPMorgan Chase.

膨大な財政赤字は、数年にわたる経済原則や景気刺激策、社会の高齢化、グローバル経済後退の影響によるものだ。JPモルガン・チェイスによると、2019年には財政赤字は300%に上がる。

No one knows how to interpret these numbers.
これの数字をどう考えたらよいのか、誰も知らない。


 現実として日本は国家財政の二倍の借金があり、十年後に三倍になるのも確実だ。民主党政権だとそれどころじゃないかもしれない。
 サミュエルソンは、20年前にこんな日本が想定できただろうかと問う。当時の経済常識からすれば、国債の金利が上昇するか、リフレ政策に舵を切るだろうと見られていた。しかし、そうならなかった。日本人は低金利の国債を買い続け、デフレが続いた。

Superficially, it's possible to explain this. Japan has ample private savings to buy bonds; slight deflation --- falling prices --- makes low interest rates acceptable; and investors remain confident that new and maturing debt will be financed.

表面的になら説明は可能だ。日本には国債買う個人資産が十分にあるし、軽微なデフレ継続は、物価を押し下げるので、低金利の国債購入を可能にする。国民は新規国債も発行済み国債も償還されると信じている。

But the correct conclusion to draw is not that major governments (such as Japan and the United States) can easily borrow as much as they want. It is that they can easily borrow as much as they want until confidence that they can do so evaporates --- and we don't know when, how, or whether that may happen.

しかし、日本や米国の政府のような大国だからといって、欲しい分だけやすやすと国債が発行できるわけではない。政府が赤字国債が出せるのは、国家の信頼が失われない限りだ。だが、その信頼はいつどのように失われるのか、わからない


 日本の文脈で言えば、日本人が国家への信頼を失えば、国債は失墜するだろうということだ。だが、日本人にしてみると、カネをグローバルに開かず、国家を信頼するしかないように国営銀行に閉じ込めておけばよいともいえるし、実際、これまでの日本はそうやってきた。ネオ大蔵省も昭和よアゲインの歌を歌うしかないかもしれない。

In Japan, the existing Value Added Tax (national sales tax) of 5 percent would have to go to 12 percent, says JP Morgan, along with deep spending cuts.

JPモルガンによれば、日本は大幅に財政を引き締めたうえで、さらに消費税を5%から12%に引き揚げることになる。

Against choices like that, some advanced country might decide that a partial or complete default, though dire, would be less dire economically and politically than the alternatives.

日本とは違った選択をとる先進国もあるかもしれない。つまり、部分的に、あるいは全額の借金踏み倒しだ。ひどい話ではあるが、政治経済上の代案よりはましかもしれない。


 日本は結局、消費税を12%に持ち込んで、だらだらデフレのなかで地味に財政赤字を減らすことになるだろう。しかし、そうではなく踏み倒しちゃう先進国もあるだろうというのだ。それって、米国かよ。
 たぶん、サミュエルソンは米国を想定しているのだろう。ただ、"the alternatives"(代案)がなにを仄めかしているのかわからない。米国債を踏み倒しちゃったほうがましな事態って、「ああ、あれかぁ」とわかるものか。

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コメント

弁ちゃんの敬愛するサミュエルソンが、本当に“No one knows how to interpret these numbers.”だと言っているのですね。信じたくないけど、本当なんですね。はてダに受け付けてもらったトラックバック記事を書いた時点では正直、増税ではない方向性で何か良案はないものかと考える余地がありましたけど。
 
鳩山さんの難しい日本語は見落としていましたが、ちゃんと暗に仄めかしていたのですね。

国家の破綻って、どういう状態になるのかな。怖くて不安です。

投稿: godmother | 2009.11.06 17:13

第三次世界大戦でしょう。
歴史が証明してる。

アメリカは戦争をせずには存続できない国だから。

投稿: T_URON | 2009.11.06 18:11

また誤訳があるようです。

「日本を例にしてみよう・・・」のパラグラフの最後、「国家財政」と訳されている"the size of economy"は「国の経済規模」でしょうか。

同じパラグラフの「日本財政赤字」は単年度のこと、だから10%.。次のパラグラフの300%になるというのは、前のパラグラフで「債務残高」で200%と訳されているものでしょうが、ここでは「財政赤字」と訳されれています。

投稿: mi | 2009.11.06 21:30

「友愛」の美名の元に、国民の財産の収奪を平気な顔でするでしょうから、赤字国債はきっと大丈夫ですよ。貴人に情はないからするでしょう。
収奪を国営銀行の郵便貯金に留めて、+の金融資産と-の国債残高が対消滅したら上出来だし、それで日本も普通の国になるのではないでしょうか。
その為に法治国家で法律を無視して大蔵官僚を「郵政」に押し込む無理もしたのですから。
(あの人事って、法的に正しいのでしょうか? 斎藤さんって法的に社長を名乗る資格あるのでしょうか?)

勝った勝ったと喜んでいる陰謀団がいるみたいですけど、占領された、ということじゃないかなぁ・・・。

もうすぐ給与も賞与も年金も、国債で払ってもらうことになるかもね。この団体の団員たちには^^;
国債証券はこうして政府紙幣になるのかな。

投稿: 呉下の阿呆 | 2009.11.07 08:54

途中から辛くて読むの辞めた。
愚かな国民だ。

投稿: rabi | 2009.11.07 09:36

一番起こりそうなことは、内乱が起こって、革命政権ができて、前政権の今までの借金の踏み倒し。そして通貨切り替え。

でも、起こるかもしれないのは、先進国での起業家精神の大爆発。役人、サラリーマンは、経済のパイを大きくする力に乏しいけれど、起業家たちはいつの時代でも経済のパイを大きくしてきた。

16世紀の大航海時代のポルトガル人、17世紀の商業革命の時代のオランダ人、18世紀の産業革命の時代のイギリス人、19世紀のアメリカ人とドイツ人の発明家たち。20世紀の日本、韓国、台湾、香港、シンガポールの財界人たち。みんな経済のパイを大きくした起業家たち。21世紀にも、インターネットをうまく利用した起業家たちがたくさん現れれば、経済のパイは飛躍的に大きくなります。

それから、商圏の広域化も大切。市場のグローバル化が進まないと、経済のパイを飛躍的に大きくすることは難しい。

まあ、finalvent先生も、すぐれた「社会起業家」のひとりですよ。たぶん、世界最先端のIT社会は、いまのところは電子マネーがすごく普及した日本のはずだから、日本で活動してください。そのうち、ケータイ起業家が日本中からたくさん現れると思います。そのまえに、社会の仕組みが劇的に変化する必要もあるとは思いますが。

投稿: enneagram | 2009.11.07 11:18

「・・・債務残高は200%。国家財政の二倍になる。」
の原文
is approaching 200 percent of GDP. That's twice the size of the economy

日本の借金は財政の2倍でなく、GDPの2倍です。
160兆くらいなら気楽なものですが。

投稿: | 2009.11.07 13:39

我が国の財政の予算規模は250兆円、それに対して政府の累積債務は約300兆円だ。
金額が間違っている。

総債務で債務問題を語ることそのものが間違っているし、予算を一般会計に限って言うのも間違っている。

問題視すべきは総債務の総額ではない。そんなことはどうでも良い。
問題は小泉政権の間、純債務での累積債務の急増があったことだ。
我が国の債務問題は1998年から2007年3月の間に発生した国債の増加分についてなのだ。
この間の増加分は、国民の資産形成にも所得形成にも繋がっていない。
財政の債務問題はほとんど全部小泉内閣に責任がある。

ただし、2007年4月以降、小泉内閣が何かに気付いたらしく、純債務の急増は停止して現在に至っている。

投稿: 田舎から | 2009.11.07 21:02

>国家の破綻って、どういう状態になるのかな。怖くて不安です。

あなたが金融資産1000万円未満で小規模でも自分の生産手段を持っている中産階級なら、あまり心配することはありません。
国家破産の真っ最中、ロシア人はダーチャで芋を腹一杯たべていたし、アルゼンチン人は牛一頭分のバーベキューを家族で食べていました。
あなたもそのように生活し続けることが出来るでしょう。

ロシア人もアルゼンチン人も国家破産期間中、地方政府やダーチャ村、交換クラブ、地元マフィアなどが勝手に通貨を発行し、物流を促進して切り抜けました。
もし、あなたが自身の生産手段とネットワークをうまく利用して地下通貨の発行人になれれば、国家破産のどさくさに莫大な富と社会的信頼を勝ち取ることが出来ます。
ただし、新しい政府が新しい通貨を発行して経済が安定すれば自ずと新通貨に修練されますので、その時はオルガリヒの汚名をあびて非難されることも有り得ますのでご注意ください。

もしあなたが低所得層、公的な医療・福祉に頼ってくらす立場の方なら大変です。
国家破産中、公共サービスは大幅に質を落としますので、孤立した社会的弱者の方々は資産家同様に苦しみます。
ロシアの場合、元共産党のマフィアたちが必死になって孤独な老人や年金生活者の面倒をみました。あるいはあなたが通ったロシアパブのホステスたちの仕送りで乗り切りました。
一部の野心的な人々は祖国を見限り生活出来そうな国に移住しました。

あなたが金融資産1000万円以上の富裕層ならば、銀行のペイオフでその金を失うでしょう。国債は紙切れになりますから、その分も損をします。
でも、生存に関係無い余剰資金でしょ?
億万長者の財産が半分になったって5000万円長者です。
普通の人の生涯賃金がせいぜい2億から3億の間なんだから、それでもあなたは金持ちです。
だったら愛する祖国の再建のために喜んで没落しましょう。

ロシアとアルゼンチンが国家破産しても、せいぜいこんな感じでした。
日本もそんなに変わらないか、それほど悪くならないでしょう。
むしろ、不正な大資本家たちがいなくなって清々するかもしれませんよ。

投稿: 田舎から | 2009.11.07 21:18

「国家財政」を「国家経済」と修正しました。ご指摘ありがとうございました。

投稿: finalvent | 2009.11.08 09:59

日本で海外型の破綻がないのは借金が外貨建てじゃないからってのと債権が多い、貿易黒字が大きいからだよ。
破綻して急激なインフレが起こると外貨建ての資産で一気に借金が償却出来てしまう。
貯蓄している人間には長期的に回復すれば問題はないが、短期的には損となる。
逆に借金を返すとした場合には絶好の機会になってそれぞれの処理が進む。

他の国の場合は外貨建て債務国だったり、貿易が赤字傾向が強かったりして無限地獄に陥るから
借金の棒引きを求めてる間どうにもならないけど、日本の場合は相殺で整理がついてしまう。
相殺出来ない程度で安定推移するなら完全な破綻と言えず、混乱みたいな状態と呼ぶ格好となる。

そういうからくりで国家破綻した国々とは問題が違うといわれているだけ。
完全に末期になった場合、国債については日銀が銀行券を刷って一度転換も図るから転換されないという話でもない。
ほかの国だと自殺行為にあたる行為が日本では逆になってしまう。

ただし、よっぽどの必要性がない段階でそれはやらないのでわざとはやらない。

投稿: | 2009.11.08 15:42

今のところの日本なら、国家の借金が増えれば、国民の(金融)資産は減らない。

逆に、国家が税金をたくさん取るようになると、国家の借金は減らせても、国民の(金融)資産はたちまち減っていく。

今のところなら、こんな図式でしょうか。心配なくはないんですけれどね。

投稿: enneagram | 2009.11.09 08:52

>今のところなら、こんな図式でしょうか。

そうです。
日本の場合は「政府の債務=国民の債権」です。
政府の債務を国民の借金といっている人がいますが、間違っているか意図的なデマゴーグです。そう言う人の言うことには従わないようにしよう。

厳密ではないですが、建設国債の累積=国民の資産形成、赤字国債の累積=国民の所得形成、国債の発行額=過剰貯蓄の流動性の回復、と考えておけばよいでしょう。

むしろ、問題は政府の年間の黒字と膨大な積立金の累積なんですよ。日本政府の金融資産は約600兆円。毎年の余剰金が40兆円。それだけ通貨の流動性を疎外しているわけで、有り余った国の金が国民のためにさっぱりつかわれていない。
これが日本財政の本当の問題です。

政府は黒字なんです。そして黒字が悪なのです。

投稿: 田舎から | 2009.11.10 08:28

>政府は黒字なんです。そして黒字が悪なのです。

いや、だから何とかなっているんで、「黒字が悪」というわけでもないのでは。

なんにせよ、政府の借金=国民の資産だからまだましなんで、政府の債務=外国の債権だったら、地獄なわけです。そして、世界の多くの国々が地獄の中をのた打ち回っているわけです。

投稿: enneagram | 2009.11.11 08:41

単に負債対GDP比率を低くしたいのであれば、現在の潜在成長率が低下している事態を解消する政策を打てば良いのではと思います。
 雇用対策では、日本の潜在成長率は上昇しません。こども手当では、日本の潜在成長率は上昇しません。高速道路の無料化は、社会損失と勘案して日本の潜在成長率を高めません。CO2の対1990年比25%削減は日本の潜在成長率を低めます。
 これらの案を廃案にしなくては、ロバート・サミュエルソン氏の想像通りに動きます。
 日本財政楽観論の人は、もう少し危機感を抱いた方が宜しいかと思います。

投稿: は | 2009.11.11 13:07

田舎から様

「日本の財政が黒字」という文言は、
どこを調べても該当する文章が見つからないのですが、

実は黒字の日本の国家財政と、
「赤字」国債について、
一般の人間にも理解出来る説明、
若しくはテキストを示して戴けないでしょうか。

お手数ですが宜しく御検討願います。

投稿: goh | 2009.11.11 15:19

>一般の人間にも理解出来る説明、若しくはテキストを示して戴けないでしょうか。

財務省のサイトにある特別会計の決算をいちいち見るのがベストです。
また、日本医師会総合政策研究所の前田由美子研究員が一般会計と特別会計の決算を毎年追跡していますから、前田研究員のレポートを参照するのが最も分かりやすいかと思います。

日本が財政赤字だと言う思い込みは間違いです。
少なくとも2007年まで毎年莫大な積み立てを行っていました。
一般会計の赤字30兆円に対して特別会計の積み立ては40兆円以上です。
財政全体で毎年10兆円ずつ黒字が累積していたのです。
その結果が政府金融資産600兆円です。

かなりショッキングですよ。

投稿: 田舎から | 2009.11.11 18:20

田舎から 様

有難うございます。

つまり、特別会計を撤廃し、
全額を一般会計化すれば、
それだけで日本の財政問題は解決するのでしょうか。

……なんか詐欺みたいなハナシですが

投稿: goh | 2009.11.11 18:59

一般会計は税収と国債で資金を調達しています。
80兆円の一般会計予算のうち、約半分が特別会計に移され、目的税や社会保険料、年金積立金などと合流します。
こうして集められた200兆円強の特別会計のうち50兆円が国民への給付で、70兆円が国債の償還および利子の支払いにあたり、地方交付税と財政投融資資金への移転が30兆あります。さらに人件費等を除いた後の40兆円が剰余金となります。
つまり黒字。

この40兆円のうち39兆円は各特別会計の繰越金となったり、基金に積み立てられます。
この繰越額と積立額が妥当かどうかを問い直すことこそ民主党の言う「予算の組み替え」の真の意味です。

で、この積み立てられた金は政府系の各法人に貸し出されたり、アメリカ国債の保有の形で運用されている。
ここで特別会計資金が出資先法人の焦げ付きによって不良債権化していないか心配になる。

102ある独立行政法人のうち半分以上で資本が政府出資金をしたまっており、目減りさせてしまっている。その額がマイナス2兆円。4割の法人は資本を9兆円増大させており、独立行政法人全体では7兆円増やしている。
財政投融資機関の場合、自力返済可能な機関はわずかに2つで、のこりの11は破綻状態にある。ところが金額にすると50%以上の資金がこの2機関に集中しており、怪しげだが今のところ財政投融資機関も資金を膨らませつつある。

最後に政府保有の外貨準備金だが順調に増えており、先月150兆円を突破し史上最高額になった。この金は為替相場の安定のために政府が買わせ介入する際の資金として積み立てられている。政府はこの金をつかって外貨を売買し、金地金を購入したりする。
ところが利子などの収入が4兆円強に対して支出は6000億円しかない。約2兆円を新たに積み立て、1兆円を一般会計に移転している。
2006年の4月以降、我が国政府は為替介入を行っていないため、果たしてこんな巨大な積み立てが必要なのか大いに疑問である。
これも単純に死蔵された黒字と考えるべきでしょう。

投稿: 田舎から | 2009.11.11 23:05

>特別会計を撤廃し、全額を一般会計化すれば、それだけで日本の財政問題は解決する

金額上はそうです。
しかし、単純に一般会計と特別会計を統合してもお金そのものを一体化することは出来ません。
会計は項目に分かれていて細分化されています。
この項目を組み直さなければ、結局項目毎にムダな余剰金が発生して同じことになるでしょう。
だから「予算の組み替え」が必要なのでした。

つぎに累積債務問題ですが、金融資産を差し引いた純債務だけが問題となります。
その額は約300兆円。
GDPのわずか60%に過ぎません。
しかも、純債務は小泉時代の毎日の為替介入によって急増したもので、その増額分が100兆円。
ところが政府は2006年以降、為替介入を中止しており、純債務の急増はとまっています。
財務省のホームページには「このように純債務での累積額が増加しており危機的」と書いていますが、眉に唾をつけたほうが良いでしょう。

もっとも、小泉時代の純債務の増加ペースは凄まじく、これを総括しないと同じことを繰り返すかも知れません。
小泉以後3代の総理大臣が小泉と同じことをしていたら、本当に財政危機になっていたかも知れないのです。

投稿: 田舎から | 2009.11.12 19:12

田舎から 様

詳細な解説、有難うございます。

>この繰越額と積立額が妥当かどうかを問い直すことこそ民主党の言う「予算の組み替え」の真の意味です。

「仕分け」はやはりパフォーマンスに過ぎなかったのでしょうか。
もしこれが本当に実現するのであれば革新的事跡、
後世に伝わる偉業と為り得ますね。
(正常化、という当然の仕事とも言えますが)

旧自民党時代では官僚と族議員の癒着で
全くてに負えなかったということなのでしょうか。

投稿: goh | 2009.11.12 19:31

2008年まで一般会計上の一般歳出は税収を下回っていたことに気づいてらっしゃったでしょうか?
一般会計から歳出される国の事業は財政に何の負担もかけていないので、これを歳出削減したり事業中止しても、財政そのものを少しも良くすることはありません。
歳出削減による行政サービスの悪化とGDPの下げだけが発生します。

もし行政刷新会議の事業仕分けが一般歳出の削減しかしないなら、新自由主義を望む狂った国民をひきつけるためのパフォーマンスに過ぎないでしょう。すぐにやめさせたほうが良い。

ところが、会計検査院がいい仕事をしてますよね。
公益法人の基金に手をだし、すでに6000億円ですか? 死蔵された資金をみつけましたよね。
全ての省庁の下位にある公益法人をチェックすれば、かるく数兆円の死蔵資金を見つけることができるでしょう。
事業仕分けなら、行政刷新会議ではなく、会計検査院のほうが本命ですね。
もっとも行政刷新会議も会計検査院の成果をうけて基金に言及してますね。1200億円でしたっけか?

民主党政権が検討すべきは、特別会計の積立金の妥当性です。
600兆円ともいわれる政府の金融資産のうち、年金や医療など社会保障財源となる積み立てを除けば、だいたい40兆から50兆が検討の対象となります。
これをあぶりだすのが行政刷新会議の真の仕事になりますが、さて、どう出るか・・・
小泉カイカクに賛成していた連中や、中には直接かかわっていた連中が行政刷新会議には大勢いますから、結局は自民党と同じやつらです。私はあまり期待していません。

見つけた死蔵資金はより効果的な部門に再投資するのが正しい。
ところが、あのメンツですから、浮いた金を国債整理基金特別会計に再び死蔵しようとするかも知れません。
それこそ最低です。そんなときは民主党にも靴を投げなければならないでしょう。

投稿: 田舎から | 2009.11.15 06:48

金と畑と外国通貨、
国家破産のとき
この3つがあれば
しのげますね?

投稿: | 2009.11.16 19:53

仙谷大臣、クビにしないとダメみたいですね。
今年度の一般会計予算が110兆円なのに来年度の概算要求額が95兆円。
これじゃ歳出が15兆円も少ないから、15兆円分民間の支出が増えなければ(景気が良くならなければ)GDPは下降します。
GDPが下降すれば実質累積債務は増大し、財政問題が顕現します。
ところが、仙谷大臣は仕分け作業を通して見つかったムダを削減し来年度予算を92兆円に圧縮したいと言ってますね。
政府支出が減れば、そのことによる負の乗数効果も働きますから、デフレ圧力はかるくマイナス20兆円を超えるでしょう。
仙谷さん、デフレ下で政府が歳出減をしちゃってるのに民間が自力で20兆円以上の消費拡大を出来ると思ってんでしょうか?

正直なところ、私は仙谷さんや民主党の松下政経塾出身者、小泉・竹中路線を真に受けている人たちって、バカか気違いか国賊のどれかだと思いますね。

このまま民主党が歳出削減路線をとるのなら今回の政権交代はまったくの大失敗だったことになります。
小泉・竹中の経済運営は最悪だと思っていましたが、民党を批判して出来たはずの民主党政権下で、あえて言うなら仙谷財政によって日本経済はトドメをさされるわけです。

こりゃ起きるはずの無い国家破産が起きるかもしれませんね。
悪いのは仙谷さんと民主党内の新自由主義者です。もちろん自民党も同罪です。

靴、投げましょう。靴。

投稿: 田舎から | 2009.11.20 19:48

日本の国際、日本の借金は少なすぎる、もっと赤字国債を
発行するべきである、日本は世界の国から見ると、日本国内にある現金は(ドル$)は世界2番目の金持ち国であり、
その為1ドル90円と非常に円高であり世界の国の人が円をほしがっている、もっと借金をして円の信用度を低くして
昔の様に1ドル360円とは言わないが
1ドル130円ぐらいまでさげる、そうすれば輸出産業も
活発になり、下々の孫請けもお金が回転するはず、日本は地面から資源はわいてこない、やはり物作りしか日本株式会社
はこの方法しかない、●物を作らず景気を良くする事は不可である●日本は一番の加工国である、国はいくら、謝金しても個人のように財産差し押さえはない、
また、日本もアメリカのリーマンブラザーズの
ように、国をあげて世界を相手に詐欺をしないと
なかなか、円安にはならないとおもう

投稿: ふくたに | 2010.04.18 09:56

日本の借金800兆円を一括で返済するには、保険会社が保有している資産を、全部タダで国が抑えてしまうとできる気がする。払った保険は一切もどらないし、病気になっても保険がおりない。しかし、こんなことでもしないと、借金を一気に返す事などとってもできない。

投稿: 五右衛門 | 2010.07.20 15:56

とおりすがりの者です。財政スッテンテンの国の通貨が何故高いのか。国債の利回りも1パーセントを切っている(国債価格が高いということ)。日本の力でこうなってるわけじゃないにしても、現状はそうである。そして、借金であえぐ国が他国(米国)の債務を引き受けているおかしさ。(最近のドル買いにしても、買ったドルで米国債買うおかしさ。買ったドルで金でも買えっていうの)。身近に考えれば、年収600万円のお父さんが、年間800万円の支出をしていて、累積で1億円の借金を抱えている。でも、隣のこわ~いお兄さんに数千万円のカネを貸してるのに、とりたてられない。その上、嫁はんが、こっそり数千万円のヘソクリしてるのに、さし出そうとしない。ここは、ビシッと、怖いお兄さんからお金を取り立てるなり、嫁はんにヘソクリ差し出せと言うなりすればいいけど、ようできん。
それに引き換え、最近元気な隣町のお父さんは、怖いお兄さんにも文句は言う気概がまだあるからね。
米国の財政破たんと一緒に共倒れする、アホな日本。

投稿: とおりすがり | 2010.10.20 23:44

メディアがアホなのか、財務省の詭弁が上手いのか。

借金があるのは国民ではない。政府(内閣と役人)だ。

900兆円の国債は政府が負っている。それを買って保有して、金利をもらっているのは生保、銀行を通じた日本国民だ。

政府の国債の償還方法は:

1.経済成長による企業利益、給与の増大による税収増で60
  年くらいで返す。インフレは2-3%に管理する。

2.外国に新発債を購入してもらいその代わり金で日本国民に
  償還する。借換債の相手先を外国にするということ。

3.消費税、所得税、法人税の増税は相当のアップをしなけれ
  ば900兆円は償還できない。
  今の税収は40兆円しかないのだ!
  しかもこのデフレでGDPが減っているところに増税すれ
  ば、日本経済の息の根を止めることになる。
  飲食店、ホテル、デパートがつぶれ、その関連ビジネスも
  つぶれる。デフレは経済のパイが年々縮小していき、定額
  で給与を得ている議員、公務員、上場企業社員以外は全滅
  する。


これらの事実を騙されているマスコミのキャスターに知らしめるため、各員がメール等で正しい情報を発信しよう。

投稿: 恩田川 鴨次郎 | 2011.04.20 23:51

こんにちは、私は夫人リタでは、緊急融資を必要とする任意の方法であり、民間ローンの貸し手だ?我々は、3%の利子と非常に良い快適な用語や条件迅速かつ簡単に融資を提供します。この電子メールを介して、今、私の会社に連絡してください:mrsritasmithloanfirm01@gmail.com

投稿: Mrs Rita Loan Firm | 2015.01.03 02:40

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