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2009.10.23

ウォールストリート・ジャーナル掲載「広がる日米安保の亀裂」について

 ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に掲載された、元国家安全保障会議(NSC:U.S. National Security Council)不拡散戦略部長(director for counterproliferation strategy )のキャロリン・レディ氏(Ms Carolyn Leddy)による寄稿「広がる日米安保の亀裂(The Widening U.S.-Japan Security Divide)」が、普天間飛行場移設問題に関連した米国側の苛立ちを日本に伝える国内ニュースの一つとして、時事通信と産経新聞で報道されていた。国内報道からは見えてこない部分があるようにも思えるので、国内報道のされ方とオリジナルについて少し考察しておきたい。
 時事では23日付け「鳩山外交「同盟むしばむ」=普天間見直し、東アジア共同体批判-元米高官」(参照)で、「同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した」としてこう続けている。


 同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。
 さらに、オバマ大統領と鳩山首相はそれぞれ国民の安全を守る責任を負っていると強調。そのため「アジアで最も重要な同盟に広がる分裂を食い止める」ことが必要だと訴えている。

 べた記事に近いのはやむを得ないのだが、前段では「こうした姿勢」がわかりづらい。後段は「それぞれ国民」が文脈上、米国民と日本国民に受け取れる。間違いではないのだが、オリジナルにはもう少し微妙な含みがある。
 今朝の産経新聞に掲載された古森義久氏の記事「「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米元高官」(参照)はもう少し詳しい。そこでオリジナル「The Widening U.S.-Japan Security Divide」(参照)と対比して見ていこう。産経記事から。

まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は15年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。

 オリジナルの対応は二箇所に分かれる。対応箇所だけ見ると、正確に伝えていることがわかる。

Secretary of Defense Robert Gates delivered a tough message to the new government in Tokyo this week: The U.S.-Japan security alliance is not up for renegotiation.


Mr. Gates said Tuesday that he's willing to modify Futenma's landing strip, but not renegotiate a deal that was 15 years in the making.

 次に。

 同論文はさらに鳩山新政権がインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の押し付け、東アジア共同体の創設を進めているとして、このような姿勢は「東アジアの安全保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判した。

 この部分の対応も二つに分かれ、前半は次の部分になる。

There's more: The Democratic Party of Japan-led government has already stated that it will not renew the Indian Ocean refueling mission that supports U.S.-led operations in Afghanistan. Foreign Minister Katsuya Okada said Sunday he wants to discuss a nuclear no-first-use policy. And Mr. Hatoyama continues to toy with the idea of establishing an East Asian community as a rival to Western economic and security institutions.

 岡田外務大臣による核の核先制不使用の話が産経記事では抜けている。が、これは後に言及するためであろう。
 時事の記事には「戯れている」とあったが"to toy with"(弄ぶ)の部分は産経記事では強調されていない。原文ではご覧の通り、鳩山氏が西側諸国の経済と安全に対立する組織に危険な遊びを行っているとの含みがある。
 後半は、きちんと対応している。

Tokyo's position threatens to undermine the cornerstone of East Asian security: the U.S.-Japan alliance.

 三点目に移る。

 沖縄駐留米軍が東アジアにおける唯一の常駐海兵隊として、日本だけでなく韓国や台湾を守る機能や、人道作戦を実施する能力を保つことも指摘した。

 対応はほぼ正しいのだが、沖縄駐留米軍というより、米国海兵隊という存在の特徴が重視されていることが産経記事からはわかりづらい。

They protect both Japan and neighboring U.S. allies such as South Korea and Taiwan and provide the only permanently forward-deployed, brigade-sized Marine Corps unit that can conduct humanitarian assistance and combat operations.

 四点目に移る。

 日本の民主党の主張を非論理的だとする同論文は、核先制不使用について「東アジア・太平洋での抑止力の柔軟性と信頼性を保つには『核の傘』のあいまいさこそ効果があり、日本の安全もその傘に保障されてきた。だから日本の歴代政権も米国の核先制不使用に反対してきたのだ」と主張。東アジア共同体については「この構想で中国の軍拡や北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威にどう対応するのか」と疑問を提起した。

 対応は次の部分だ。

The DPJ's ideas just don't make sense. Previous Japanese governments consistently opposed a no-first-use nuclear policy to preserve the deterrent value of the U.S. nuclear umbrella, under which Japan's security is guaranteed. Maintaining ambiguity is essential to preserving the credibility and flexibility of this deterrent in Asia-Pacific. As for the East Asian community idea, how will that counter China's growing military or the North Korean nuclear and ballistic-missile threat?

 ここは原文でもわかりづらいところだ。
 ようするに自民党も核先制不使用に反対してきたものの、民主党政権の岡田外相のように、これをオモテに出して議論するのは、イミフ("just don't make sense")ということだ。つまり、核による安全保障というものを民主党政権はまったく理解してないだろという示唆がある。
 五点目で産経記事は終わる。

 同論文はさらに、日本の民主党が「東アジアの安保構造全体を改変しようとするのか」と問い、鳩山政権の安保政策を「分裂症的」と形容。日米安保関係では過去50年ほど、米国が財政的にも作戦的にもずっと多くの負担を引き受けてきたとも述べ、「オバマ、鳩山両氏は拡散防止や軍縮目標を共有しているが、自国民を守る責任も有している」として、「アジアで最重要な同盟関係に広がりつつある分裂を縮めること」こそ重要だと警告した。

 対応だが、前半は正確には対応していない。

At worst, the DPJ could be trying to recast the entire East Asian security architecture. Undoubtedly Seoul, Beijing and Pyongyang have taken note of Tokyo's increasing security-policy schizophrenia.

 この文脈の前に"At best"があり、それに続いて、悪いシナリオ("At worst")だと、「東アジアの安保構造全体を改変しようとするのか」ということであり、現下のこうした鳩山政権の対応は、韓国、中国、北朝鮮から、統合失調症患者のような国家戦略ではないかと注視されてきた、ということだ。
 「統合失調症患者のような国家戦略」は、米国から日本への非難というより、日本を取り巻く諸国が日本の動向に猜疑心を抱いているということだ。軍事的な意味合いでいうなら、本当に米国の同盟が切れたのなら日本を侵略してもOKなんだろうかというメッセージが十分に受け取れないという状況を示している、ということだ。
 後段も間違ってはいないが、オリジナルには微妙な含みがある。

Both President Obama and Prime Minister Hatoyama share aspirational nonproliferation and disarmament goals. But they also have the responsibility to protect their citizens from harm today. And that means bridging the widening divides in Asia's most important security alliance.

 簡単に言えば、日本対米国というスキームよりも、日本の「統合失調症患者のような国家戦略」がアジア諸国の安全保障上最も重要な構造を壊す懸念が憂慮されている。
 もちろん、そんなものは米国の勝手なご都合主義だとも言えないでもないが、全体のトーンとしては、米国と日本でアジア諸国の安全保障上の構造を守らなくてならないという含みは強い。
 以上が、産経記事からのオリジナルへの対応だが、抜け落ちている部分は当然ある。
 まず、普天間飛行場移設問題は、国内報道で言われるような沖縄問題ではなく、ゲーツ国務長官も強調していたが、在日米軍のあり方の全体象のなかで捉えられているということだ。

The most pressing issue is the 2006 agreement to close the U.S. Marine Corps Futenma Air Base in downtown Okinawa and relocate it to a nearby coastal area. The base has been a source of local tension for many years. In addition, approximately 8,000 troops are scheduled to be transferred to Guam, lowering the overall U.S. military presence in Japan to around 40,000 troops.

最も緊急の課題は、沖縄市街地にある海兵隊沖縄飛行場を閉鎖と近隣の沿岸地域への移設を行う2006年合意である。普天間飛行場は長年にわたり沖縄の問題となっている。加えて、8千人の軍人はグアムに移転する予定であり、これによって在日米軍規模は約4万人に縮小される。


 普天間飛行場の移設が問題なのではなく、在日米軍のあり方が問われている点が重要だ。
 先ほどの"At best"シナリオだが、次のように鳩山政権が国内世論の空気に迎合しているだけではないかとの米国側の楽観論でもある。

At best, Mr. Hatoyama may be playing to a domestic audience. Nearly 61% of the DPJ's Lower House members favor removing Japan from under the U.S. nuclear umbrella, according to a recent local newspaper poll.

ひいき目で見るなら、鳩山氏は国内の空気に迎合しているだけだろう。日本での最近の新聞調査によれば、衆院の民主党議員の61%もが、米国の核の傘から出ることを支持している。


 実際のところ、鳩山政権は国家安全保障ですら、メディアを通した日本国民の空気に右往左往しているので、米国としては、この日本社会の空気の側にもう少しリアリズムの情報を流すということはありうるかもしれない。
 産経記事が決定的に抜け落ちたのは次の部分だ。ここはそのリアリズムを示唆しているだろう。

Rather than trying to undermine Tokyo's best ally, Mr. Hatoyama might start by re-examining Japan's own contribution to the alliance. For 50 years, the U.S. has borne a disproportionate share of the burden of the security relationship, both financially and operationally. If Mr. Hatoyama wants to correct this disparity, he could start by prioritizing defense spending over other populist initiatives.

日本の最善の同盟を棄損するより、鳩山氏は、日本がどれほど同盟に貢献してきたか反省すべきかもしれない。50年にもわたり、米国は日米安全保障条約という重荷を、経済面でも戦略面でも不釣り合いなほどに負ってきた。もし鳩山氏が不均衡を正したいというなら、民主党が行っている大衆ご機嫌取りの政策よりも上位に、防衛のための軍事支出を置くことから着手すべきだろう。


 現在の日本人の一般的なイメージとしては、在日米軍は、日本人が頼みもしないのに軍を引き連れてきたやっかいものであり、それでも敗戦国として思いやりを持つべく思いやり予算を割いているのだくらいの対象として認識されているのではないだろうか。
 しかし米国としては、対等な国家の関係(同盟)というなら、防衛面だけでも、きちんとした戦略・組織をもち、そのための国家予算を優先課題にしなければならないと見ている。もっと露骨にいうなら、米政府の本音としては、対等ではない日本のために、米国の若者の血を流すわけにはいかないということだ。
 日本の現状としては、米軍がなくても東アジアは安定すると考える人もいるだろう。むしろ、そのほうが平和で安定すると考える人もいるに違いない。それはそうかもしれない。過去の歴史を学んでもなお、米軍こそ日本とアジアの平和の棄損原因だと主張する人が少なくないのが、現在の日本であるのかもしれない。

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コメント

finalventさん、こんばんは、

社会党が中国から金をもらっていたのは、証明されていう事実であり、その旧社会党の議員をレンタルしたのが現在の民主党だと私は信じています。旧社会党議員とそのシンパは、中国あるいはロシアの「ための」社会主義を信条として、半世紀以上行動してきたため、なにが本でなにが末かの判断力を失っているようにしか私には思えません。

国の中枢に近い方、国の方向性を決めることを仕事にしている方々まで中国に日本が近づいた方が「平和」であり、「幸せ」だと思っていることが私には理解できません。

「日本は中国の一省になってもいいと思うんですよね」
http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20080611/1213183163

成長戦力を示さず、国の産業構造を動かす。国防の戦略もなしに、日米安保をいじる。いずれも、あまりにも危険です。

投稿: ひでき | 2009.10.23 22:01

この問題については、非難すべきは、鳩山首相ではなく、撃つべきは、社民党だと思います。

いま、故倉前盛通先生の「情報社会のテロと祭祀」(1978年:創拓社)を読んでいますが、ソ連のダリストロイ(強制労働収容所の監督部署)にしても、毛沢東の文化大革命にしても、すさまじいばかりの人権侵害と暴力の爆発なのを思い知って驚いています。アメリカ軍は、こういう近隣国家から日本を守ってくれているのだということがわかりました。

それでも、日本は、東アジアを大市場化し、東アジアの大市場に出て行かないことにはどうにもなりませんよ。ドイツがどんなに不本意でも、ロシアのエネルギーに頼って東向きの政治をするほかないようなものです。

やっぱり、アメリカをあんまり頼るより、自分がきちっとすることですよ。軍事でも、それ以外でも。アメリカ合衆国だって、そのうちどうしても南北アメリカの問題に忙殺されて、西ヨーロッパや東アジアの面倒をあまり見てやれなくなります。軍事以外で、なにか、中国とロシアの急所を握れるといいんですが。まあ、情報化社会になったから、そういうこともまったく不可能ではない時代になったとは思います。

いまのところは、韓国、台湾、香港、シンガポールとできる限り仲良くしておくことがよいことなのだろうと思います。

投稿: enneagram | 2009.10.24 12:16

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