福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由

　思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。
　話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確かだろう。心労は、自身の失態とそれが招いた落選、そして自民党の行方にあっただろう。男の末路として哀れと思う。いやそういう表現は現代では別の含みに読まれるかもしれない。志ある者ほどそれがかなわず倒れていくものなのだ。哀悼したい。
　彼は今年2月14日、ローマ開催のG7財務大臣・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で全世界に醜態を晒し、辞任となった。あの映像を見れば、このような人物に大国の財務を任せるわけにはいかないのは明白。辞任はしかたがないが、私はあの時、なぜ同席した人が機転を利かせなかったのかというのは多少疑問に思っていた。同席した日本銀行白川方明総裁や篠原尚之財務官にそれを求めるというものではないが、他にも中川氏の異常な事態を知っていた人はいただろうに。
　この話には陰謀論的なうわさ話があった。佯狂だというのである。リーマンショック以降の世界金融危機に際して日本に求められる無理難題（日本が巨額資金を提供する基金設立）をはねのける大芝居だというのだ。甲斐は死んでも、樅は残った。これでお家はご安泰。懐かしい昭和のテレビドラマを思い出した。が、与太話であろう。
　話を福田元総理辞任の噂に戻すと、関連の与太話はあった。リーマンショックの前、まさにリーマンが倒れないように、米国から日本に1兆ドルの資金援助をしてくれという話があり、それをあえてブチ壊すために突然辞任したというのだ（参照）。資金援助していたら今頃それが焦げ付いて大変なことになっていた、福田さんは偉かったと続く。真偽はわからない。たぶん、これも与太話だろうと思う。
　まったく根も葉もない話ではなかった。昨年7月7日産経新聞、田村秀男署名記事「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 （参照）あたりが関連する。

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
　昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。
　両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

　渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。

　新聞掲載記事ではあるが、事実については曖昧だ。ＦＦ兄妹が倒れる懸念は議論を待たない大問題であったが、これも与太話の一つと言えないわけでもない、と思っていた。ついでに、渡辺喜美元金融担当相の立ち回りとその後の転身も、気になってはいた。
　福田元総理辞任まわりの与太話の文脈でいえば、しいて問題を問うなら、リーマン・ブラザーズのために米国が日本に資金援助を求めたのかということだ。当然わからないとしか言えない。韓国がリーマン買収提案をしていたのは事実だろうが、その破綻後に米政府の日本への要請があったのだろうか。この話は、憶測以上のことはなく、そして国際金融危機がとりあえず一過した後、その色合いも変わってくるものだ。
　というところで、6日毎日新聞のスクープなのか、突然奇妙な記事が出てきた。奇妙というのは、他紙のフォローがない点でもある。斉藤望署名記事「外貨準備：政府が米金融２社救済案　０８年８月に支援検討」（参照）がそれだ。

　米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
　金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

　毎日新聞は「関係者への取材で分かった」としているが、昨年時点の産経田村記者の話とさして違いはない。なんで今頃出てくるのかが考えさせられる。もう少し先もある。

日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。
　しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

　伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。

　伊吹元財務相の言質を取っている点で、どうやらＦＦ兄妹救済の資金援助を米国側が求めていたのは確かだと言ってよいようだ。そしてこれが頓挫したのは、福田元総理のスラップスティックであったことも確かだ。
　与太話として流布されている話との正誤でいえば、福田元総理の大芝居なのか、また、リーマン・ブラザーズ救済も類似のスキームがあったのか、という2点が問われる。依然わからないものの、時系列的には、与太話に信憑性を感じさせるものはある。
　ところでなぜこの話を毎日新聞が、今更蒸し返したのだろうか。もう一つ類似の記事がある。「外貨準備：政府が米金融機関救済検討　究極の貿易黒字還元／「危機回避」見据え」（参照）だ。

　「米国債の入札前には、どの種類の米国債をいくら購入するか、米財務省と綿密に打ち合わせてきた」。１兆ドル（９０兆円）の外貨準備の運用を取り仕切る財務省の関係者はこう証言する。外貨準備の運用内容は非公表だが、大半が米国債に投資され、米国の貿易赤字の穴埋めに使われてきたのは、周知の事実だ。今回の米金融機関の救済計画は、いわばその究極の姿と言える。これまで外貨準備で米国の赤字を穴埋めするのは、日本の国益にもなってきた。米国の消費者が借金を気にせずに日本製の自動車や電気製品を買い、日本経済は輸出主導の経済成長を遂げた。近年は中国が日本を上回る規模で米国債を購入しつつ、対米輸出を増やし、日本と同じ成長モデルで高度成長を続けている。

　その「成長モデル」がもはや通じないということで、財務省さんたちはそう主張したいということのようだ。民主党の天下ではね、と。
　ははん、円高GOGOGOといった趣向かな。

　このまま対米中心の経済を続けるか、輸出先の多様化や内需の拡大などで経済構造を変えていくか。日本はどのような成長モデルを採るのか、長期的戦略の議論と選択が突きつけられる。

　背景は財務省の思惑だろう。
　政治家主導とうたってきた民主党の政権だが、予想通り財務省べったりになってきた。読売新聞記事「「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み」（参照）より。

　首相官邸ではこれまでも首相、官房長官、３人いる官房副長官のうち、衆院議員の事務担当秘書官には財務官僚が名を連ねるのが通例で、鳩山内閣も踏襲した。
　加えて、菅国家戦略相、菅氏と仙谷行政刷新相を補佐する古川元久内閣府副大臣、参院議員の松井官房副長官がそれぞれ独自に財務省職員を事務秘書官にした。いずれも財務省主流と言われる主計局経験者だ。
　また、菅氏と仙谷氏は秘書官と別に財務省の若手・中堅を１人ずつスタッフに起用。行政刷新会議は事務局次長も財務省の宮内豊氏が就き、事務局長で旧大蔵省ＯＢの加藤秀樹氏、旧大蔵省出身の古川副大臣と合わせ、「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。

　政権は交代した。しかし、日本のヘッドクォーターに異状なし。親米政権であった自民党勢力を排して、天気晴朗なれど、波も高し。税収は減るだろうから、その分、重税がんばらないと。