八ッ場ダム問題、雑感

　八ッ場ダムは必要か。都民としてそう問われるなら、私は不要だと思う。そう思う理由は、小河内ダム（参照）がほぼ不要になっていると言ってもよい現状を知っているからだ。
　もちろん水源の問題は都民に限定されない。とりあえず都民ということで言うにすぎないが、都民の水の八割以上は利根川水系に拠っている。ここに至るまで「東京サバク」時代などを挟みいろいろ難しい経緯があったが、現在はよい解決を得ている。
　小河内ダムは、水道専用として竣工時世界最大規模の貯水池をなす、東京市から東京都へ戦争を挟んで推進された国家プロジェクトだった。だが、よって、比較的に短期間に重要性を失った。さらに経済成長の低迷と少子化、農業の衰退が水需要の低下に追い打ちをかけた。
　小河内ダムの意味がそれでまったくなくなったわけではない。東京渇水時の水瓶としての意味はある。ただ、そうしたバックアップ体勢を更に必要とするかといえば、現状を見て、そうだとは言い難い。
　同水系の水需要の想定が低いことは、小泉政権下の国土交通省が2015年度までの長期的な水需給計画の見直し試算で明らかにし、2003年には戸倉ダムが中止された。ただし、この決定は、それに一か月先だつ、八ッ場ダムと湯西川ダムの総事業費見通し倍増とバーターになっていた。むしろ、八ッ場ダムのために戸倉ダムが中止されたと見ることもできる。が、その必要性はこの経緯から見ても水需要とは言い難い。
　治水としてはどうか。八ッ場ダムはもともと1947年キャサリン（カスリーン）台風による利根川決壊で多くの水害者を出したことに端を発している。しかし、2007年の台風9号は利根川治水計画が想定する100年に1度の雨量だったが、現体制で問題がなかった。おそらく利根川水系の治水面でも問題はないだろうし、それを越える想定が八ッ場ダムに含まれているというものでもないだろう。あるいはそうではないのなら、その想定がアピールされてもよいだろう。ブラックスワンこそ歴史を変えるものだ。
　八ッ場ダムはやはり不要なのだろうし、現在ならそうした策定をしても意味はないだろう。八ッ場ダムの問題は、それが必要か不要かという問題ではない。現状まで進んできた八ッ場ダム建設をどう扱うのかということだ。単純に考えれば、不要なものは無くせということになるだろう。そして不要なものに費やす税金は無駄だということになる。
　しかし、中止のために必要となるコストも発生する。コスト面でいうなら、「出社が楽しい経済学（吉本佳生, NHK「出社が楽しい経済学」制作班）」（参照）でも解説していたが、サンクコスト（参照）は無視して、今後のコストが問題になる。昨日の毎日新聞社説「鳩山政権の課題　八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に」（参照）では、関連コストについてこう述べていた。

すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

　読み方は二通りある。一つは単純にコスト面で考えるなら中止しないという決断が経済的に合理的だということ。それでも中止するなら、経済面を越えた合理性を政府は提示する必要があるだろう。
　二つ目は、1400億円で完成という計画が疑わしく、経済面でも中止のほうが安上がりになるという主張だ。ネットなのでそうした主張も散見しないわけでもないのだが、その理由は過去の予算のでたらめを述べるだけのものが多く、サンクコストと同じく未来に向けての合理な説明にはなっていない。つまり、シーリングを設定しても1400億円では完成しないというなら、その合理的な試算をやはり明示する必要があるだろう。
　まとめると、経済面を越えた合理性も、またコスト面で妥当な再試算もない現状、コスト面のみから判断からすれば、八ッ場ダム中止の経済合理的な説明はないといえる。
　また実際の地域住民側からもまとまった中止の要望は現時点では出ていない。経済的にも得だし、関連地域住民の合意の歴史があるのに、ここであえて八ッ場ダム建設を覆す合理性は見いだしがたい。
　該当毎日新聞社説はしかし、この先にこういう反論を加えていた。

　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

　「八ッ場だけの損得を論じても意味はない」というなら、損得が明瞭な無駄なダムの中止から着手すべきだろう。また、「そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コスト」が問題だというなら、利権構造を巧妙に迂回して献金を得ていた民主党代議士のお膝元から、身を切るかたちでダムを停止するほうがより、国民が納得しやすい象徴としての意味合いが強まるだろう。
　八ッ場ダムの問題が混迷しているかに見えるのは、その賛成・反対を、単純に、右派左派のイデオロギーに還元する短絡した枠組みもあるからだ。しかし、もともと八ッ場ダム闘争は成田闘争など安保反対闘争という懐かしの昭和時代の歴史の文脈にあったもので、イデオロギー的な枠組みこそ最古の枠組みかもしれない。とはいえ、その成田闘争では熱田派には柔軟な視点もあった。「「成田の将来」模索の動き　熱田派が地域振興にも視点」（読売新聞1992.9.27）より。

　激しい対立を繰り返してきた空港反対派農民と国との公開討論で生まれた話し合いの機運は「成田」を取り巻く状況を大きく変えた。特に、ここにきて、熱田派を含めた地域住民らに、「成田」の将来について主体的に考える動きが出始めたことが注目される。
　この夏、熱田派の主要メンバー十数人は群馬県長野原町の八ッ場ダムの建設予定地を訪ねた。予定地にある川原湯温泉はダム完成時に湖底に沈む運命で、住民による約四十年にわたる反対運動を乗り越え、今年ようやく用地補償調査協定にたどり着いた歴史を持つ。現在、地域の人たちが温泉街の移転再建計画作りに取り組んでいる。同メンバーらの訪問は、川原湯温泉の人たちの活動を学び、熱田派が練る地域再建構想に役立たせることができないものかと、行われた。
　メンバーたちは、リゾートタウンとして温泉街を再生させることを夢見る旅館経営者の話に熱心に聞き入り、現地を視察した。あるメンバーは、「空港とダムという違いはあるが、長期にわたる地域再建事業に取り組む点では共通している」と共感を示した。

　17年前のことである。現在ではその前提が変わっている。問題は、イデオロギー対立よりも、ダム建設の賛否の行方よりも、この間の歴史に犠牲された住民の視点が根幹に置くかだ。
　八ッ場ダムの問題が、経済合理性を越えての政治判断であるなら、住民視点が最初に考慮されるべきであり、住民側を敵視したり、中止反対派を揶揄・罵倒していく「闘争」はなんらよい解決を産まないだろう。幸い、前原誠司国交相は「地元住民や関係都県、利水者などの理解を得るまでは特定多目的ダム法の基本計画の廃止に関する法律上の手続きを始めることはしない」（参照）と強行姿勢回避を明示しており、慌てず住民との対話を深めていく過程を見守りたい。