「日本よ、キリギリスになれ」の前提がわからない

　ピーター・タスカさんの時事コラムは共感して読むことが多いのだが、日本版ニューズウィーク9・2に掲載された「日本よ、キリギリスになれ」は、奇妙な違和感が残った。タスカさんってこういう考えの人だったっけ。
　標題の「日本よ、キリギリスになれ」は、イソップ寓話の「アリとキリギリス」の連想から、アリ型貯蓄志向の日本とドイツに、キリギリス型消費志向のアメリカやイギリスを対比させ、現下の世界的景気後退では、キリギリス型の消費志向が望ましく、アリ型貯蓄志向の日本とドイツは経済的なダメージを受けるという話だ。リードも「いま必要なのは『アリ型』を捨てる新たな国家戦略だ」となっている。英語の標題は「The Penalty for Saving (貯蓄の罰）」とより直裁だ。
　日本経済の活性に必要なのは、内需だ、というよくある話なのだが、これが民主党政権への期待に結びつけられている展開になって、え？と驚いた。タスカさん、民主党に経済発展の期待をしていたの？、まさか、いつもの悪いジョークでしょ？　と思ったが、そうでもない。けっこうマジっぽい。
　そんなことあるんだろうか。民主党政権だよ。現状公開されている公約を見ても、重税で日本経済ボロボロにするとしか想定できないのだが……いやいや、そういうときこそ、多様な意見を聞くべきだな。
　とはいえ、民主党政権のバラマキによって内需が喚起させられるというベタな展開はないよね、と思って読み進めると、ベタ。

　民主党は出生率を上げるために子供1人当たり月額2万6000円の手当を支給する公約を発表した（フランスではこうした政策が功を奏し出生率の高さはヨーロッパで1位になった）。これは良案だ。長期的には高齢化が住宅価格と一般的な経済的信頼感の行方に悪影響を及ぼしているからだ。

　私もこの民主党のバラマキ案には賛成だが、それほどには出生率の向上にはつながらないだろうと思う。平均的な収入の若者夫婦を想定し、30万円づつ年収で区切って見て、その区切りに子供の数が対応する、とまでシンプルな話ではないにせよ、30万円ほど収入アップしても子供の数には大した影響はないだろう。
　それに、「金がねぇで結婚はしねぇ方がいい」を一生懸命批判する人たちだったとて、バイト同士で結婚して子供ができて夫婦合わせて年収400万円なんとかという場合、民主党政権下では国民年金だけで年間60万円しょっぴかれるんだよ。収入アップじゃなくて、逆になるとしか思えないのだが。
　という以前に、少子化のネックはカネの問題というよりも、ネックになっているのは、育児補助全体の体制の不備だろうと思うが。あと、「高齢化が住宅価格と一般的な経済的信頼感の行方に悪影響」というのと、子供手当の関係はよくわからない。
　どうしちゃったんだろ、タスカさん、というのが率直な気持ちなのだが、民主党への期待を述べたところで唸ってしまった。結論からいうと、正しい期待だと思うのだけど。

　次期政権の課題は多い。まず日本銀行を味方に付けてインフレ目標を設定し、金融緩和を行わなければならない。

　いやまったくそう思う。そう目立ったインタゲなくてもいい、2％でいいんじゃないかとリフレ派でもない私は控え目に思うのだが、その政策を掲げる政党が皆無。ラーメン食いたいのにイタリアンレストランのテーブルに座らされている感じだ。どうでもいいよ、この衆院選挙という感じをぐっと抑えるのだけど、タスカさん、それが可能だと思っているのだろうか。
　あるいは、マイルドインタゲの意識を持つ市民が根気よく民主党に問い掛けるべきだろうか。それは、もう、あれ、日銀総裁選びの民主党の振る舞いといった過去の話はすっかり水に流して……。
　もう一点も賛成なのだが。

また2％未満の国債利回りが長年示してきた事実、つまり財政赤字は民間貯蓄で相殺されるから問題にはならないという点を国民に訴えるべきだ。

　そう思う。ただ、ちょっと懸念もあるにはある。でも、大筋でそう思う。ところが、この話、民主党鳩山代表はまるでわかってないようなのだ。日経新聞「民主・鳩山氏、新規国債「増やさない」」（参照）で、民主党政権では、補正予算を含めて44兆円超に膨らんだ新規国債発行額を、今年度より削減するらしい。ダメだよ、全然、お話にならない。せめてリーマンショック以降、麻生総理が持ちこたえて財政政策して、政権交代ギャンブルもいいかな、なんてようやく暢気なことが言えるご時世になったというのに。
　なんくせ付けているみたいだが、一番考えこんだのは、でもそんな話ではなかった。こんな話だ。民主党政権に対して。

　税負担の比重を不況の一番の犠牲者である一般家庭から企業に移し、信頼性の高いセーフティーネットを用意して国民の生活不安に対応する仕事も待っている。

　セーフティーネットはそうだと思うが、企業にもっと課税しろという主張はどうなんだろ。いや欧州と比較するとそうかもしれないとわからないでもないし、どっかの本物の野党も永遠に主張しそうなことなんだが、これは現下の日本で正論なんだろうか。もちろん、中小企業ではないだろう。日本の大企業について、もっと課税すべきということなんだろうか。
　と、エントリ書いてみると当初の思惑とは違い、タスカさんのこの意見でもよいのかも知れないなという気になってきたので、おしまい。