民主党政権で社会保険庁は存続だが日本年金機構は廃止の件

　社会保険庁は解体され年金業務は公法人の日本年金機構に移行することは、法律第109号として2007年に7月6日公布され2010年1月に施行されることになっていたが、これを民主党政権は凍結するという報道が東京新聞に昨日流れた。大手紙やNHKでの報道は見当たらないのでどうなのだろうと疑問に思っていたがその後、共同でも流れた。その後の続報はというと見当たらない。拙速感はあるが、重要な問題でもあり、忘れぬ内にブログに庶民の雑感を記しておきたい。
　当の東京新聞「年金機構　移行を凍結　民主検討　記録散逸を懸念」（参照）ではこう切り出されていた。

　民主党は十四日、衆院選で政権についた場合、二〇一〇年一月に予定される社会保険庁から日本年金機構への年金業務移行を凍結する方向で検討に入った。衆院選マニフェストで年金問題への取り組みを「五つの約束」の一つに掲げているが、年金業務を移行して社保庁を廃止すれば、年金記録の関係資料が散逸したり、組織改編で責任の所在が不明確になり、問題解決が遠のく可能性が高いと判断した。

　端的に言えば、日本年金機構凍結というより、社会保険庁の廃止を阻止するという意味が強い。理由としては、「年金記録の関係資料が散逸したり、組織改編で責任の所在が不明確になり」の2点が上げられている。
　当初この報道を見て私は、すでに成立寸前の日本年金機構を阻止するのかと驚いた。だが、結論を先に言うことになるが、マニフェストβを読み直すと、この方針は驚くほどのことではなく規定路線であった。それでも、マニフェストβの趣旨が、設立寸前の日本年金機構をつぶすという話だったのかとは読み込めないでいた。いずれにせよ、つまりそういうことだ。マニフェストβにはこう書かれている。

社会保険庁廃止と歳入庁創設
　社会保険庁を廃止し、国税庁と機能を統合して「歳入庁」を創設します。社会保険庁の職員については厳しく審査して移管する者を決定します。
　社会保険庁を「日本年金機構」（特殊法人）に移行させることによって年金記録問題がうやむやになる可能性があります。社会保険庁の体質をそのまま受け継いだ組織では問題は解決できません。

　現時点で読み返すと、日本年金機構を潰すことに加えて含蓄があるが、後に言及したい。
　当面の問題としては、これまで日本年金機構は設立が既定事項に見られていたこともあり、すでに採用内定者が出ているが、これをどうするかということだ。同じく東京新聞記事「＜政権選択＞年金機構『凍結』　記録回復　解決は手探り」（参照）ではこの問題に言及している。

　加えて、来年一月発足予定の年金機構は、七月下旬に民間から採用する千七十八人を内定しており、追加募集も始めている。このため、移行凍結は雇用問題に発展する可能性もあり、民主党は採用内定者を非公務員の身分で年金記録問題への対応に充てることも検討している。

　日本年金機構採用予定者の身分は不明であり、対照的に社会保険庁職員の身分は公務員のまま保持されることになる。12倍近い難関をくぐられた日本年金機構採用予定者は、公務員になれるチャンスと見るより不安感が先立つのではないか。
　共同の報道「民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案」（参照）では、この部分への当然とも言えるが簡単な政治的な言及がある。

　年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。

　庶民感覚としても、積み重なる不祥事から社会保険庁は当然解体されると想定していたはずだが、これが事実上そのまま「歳入庁」とやらに組み込まれ、内実は温存されるような印象を受ける。だが民主党としては日本年金機構のほうが、「社会保険庁の体質をそのまま受け継いだ組織では問題は解決できません」としている。
　問題が錯綜しているのは、社会保険庁の不祥事を、(1)組織の問題とするか、(2)不祥事で処分された社保庁職員の問題とするかが、はっきりしないことだ。もちろん両方関わっているとも言えるが、特定組織に不祥事を起こす人員がしかも組織的に存在しているとすれば、基本的に前者の組織の問題であると見てよいだろう。するとこの問題は、不祥事を誘発する構造が、民主党の案で解消されるのかということになる。また、日本年金機構がそれに劣ると言えるのだろうかとも問い直される。当面、ごく単純に言えることは、社会保険庁は存続されるということで、その意味は当面不祥事構造が温存されるということだ。
　凍結される日本年金機構と不祥事で処分された社保庁職員の関係について、具体的な処分の意味合いを知る上で報道を少し見直しておこう。5月19日付け朝日新聞記事「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定」（参照）がわかりやすい。

　社会保険庁が解体された後の後継組織「日本年金機構」（１０年１月発足）の設立委員会は１９日、社保庁から移行する９９７１人の採用を内定した。このうち約２割の２１１６人は、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで訓告や厳重注意などの処分を受けた職員。
　社保庁の正規職員は現在、約１万３千人。年金機構の採用基準により懲戒処分歴のある約８５０人は採用されないが、それより軽い訓告などを受けた人は移れる。
　移行を希望した職員は１万１１１８人。正規職員として内定したのは９６１３人（定員約９８８０人）、有期雇用の准職員は３５８人（同約１４００人）。能力や意欲の面から不採用とされたのは２８人。残る約１１００人は健康上の理由で面接が受けられないなど、採否が保留となっている。社保庁は採用されなかった職員は民間への再就職をあっせんする。

　庶民感覚的には2割のグレーな人が移行できる予定だったのかの感はあるが、私としては必ずしも処分が適正だったか疑問点もあるので、そこはあまり問題は感じない。むしろ、事実上、社会保険庁職員の大半が日本年金機構に移行できる状態だったことを再確認した。
　7月4日中日新聞「社保庁職員１０００人再雇用せず　処分歴ありが半数」（参照）にはより現時点に近い報道があるが、興味深いのは、大半が新機構に移行できる状態でありながら、移行できない職員対処が問題視されていたことだ。

　厚労省と社保庁は不採用者の再就職を支援する対策本部を６月下旬に設置。分限免職をできるだけ回避する方針で、国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」が企業などへの再就職をあっせんするが、全員に再就職先が見つかる保証はない。
　社保庁の労働組合は、処分歴のある職員を年金機構で一律不採用とした政府の決定を不当と批判しており、組合員があえて分限免職を受け、提訴することも検討している。

　これらの問題は、社会保険庁解体凍結ということで当面解消されることになるだろう。
　議論の局面を変える。社会保険庁廃止阻止のメリットである「年金記録の関係資料が散逸したり、組織改編で責任の所在が不明確になり」の2点はどれだけあるのだろうか。率直に言って、これは問題にならないのではないか。資料の散逸は意図し計画すれば未然に防げるだろうし、責任の所在というとき処罰される職員についてはトレース可能だろう。デメリットとされるものは機構的には日本年金機構解においても改善されうるし、過去の責任を問うより混乱した事態の収拾が重要になるはずだからだ（なお天下り等の問題は別の問題）。
　背景に潜む問題は、誤解を受けそうであまり言及したくないところでもあるが、社保庁職員の身分が必然的なモラル・ハザードを機構的含んでいるように見えることだ。よく誤解されるがモラルハザードとは「倫理観の欠落」といった道徳的な問題ではなく、契約後に依頼者が観察できない部分で起きる問題のことだ。国民が国家を介在して社会保険庁職員を観察・管理できない仕組みになっているように見える。別の言葉で言えば、社会保険庁職員が国家のグリップを外れた地方公務員のようにも見える。いわば、身分の二重性がある。
　身分の二重性は労組にも反映されているので、その視点から見るのに、読売新聞記事「基礎からわかる「社会保険庁」Ｑ　労組は？」（参照）がわかりやすい。

　社保庁職員の労組は現在、主に民主党を支援する自治労傘下の「全国社会保険職員労働組合」（旧・自治労国費評議会、約１万１０００人）と、共産党の影響力が強い全労連系の「全厚生職員労働組合」（社保庁職員は約２０００人）がある。
　旧評議会の設立は１９７２年８月。国家公務員だが、知事の指揮下に入る「地方事務官」という職員の身分の特殊性から、地方公務員中心の自治労に加盟した。名称は「実質的に地方公務員だが、国のお金（国費）を扱う」ことに由来するという。

　社保庁職員は、国家公務員だが、知事の指揮下に入る「地方事務官」という職員の身分の特殊性がある。記事には言及されていないが、実際には逆に国家公務員として知事の指揮下に入りづらい。つまり、社保庁職員の労働団体に対応するのが国なのか地方なのか、わかりづらく、どちらでもないようにも見える。この二重構造の解消には、基本的には、日本年金機構のように全員を公務員から外すか、地方公務員の労組ではなく国家公務員の労組に改編する必要がある。後者は一応措置も執られていたが、実質に変化はない。

旧評議会は、地方事務官制度が００年度に廃止されてから７年間は経過措置として存続したが、今年４月、「全国社会保険職員労働組合」に衣替えし、国家公務員の労組として再出発した。名称変更後も「理念を共にする」という理由で自治労に加盟している。活動内容にも本質的な変化はない。秋田、神奈川、愛知、京都、愛媛など７府県の組織は全労連系の組合に加盟している。

　社会保険庁を構成する職員の身分の点からは三層構造とも言える構造もある。社保庁職員の常勤職員は、「厚労省キャリア職員（国家公務員1種）」「社保庁本庁採用職員」「社保庁地方採用職員」の3種類がある。「厚労省キャリア職員」は2年という腰掛け期間で厚生労働省に戻るため、現場業務には実質立ち入らない。事実上、厚労省側からの直接的な管理は不在に近い。ここにもモラル・ハザードがある。また先の自治労の二重構造は「社保庁地方採用職員」にあたり、いわば、直接国家公務員として「社保庁本庁採用職員」とは対照的になる。
　この問題はこうしたモラル・ハザードを必然的に含み込む二重性をもった社保庁職員をどう整理するかにあり、日本年金機構では問題を原点から解決し、そもそも公務員ではないとするはずであった。リバタリアン的な政治観を持つ私としては国家はできるだけ小さい方が好ましいので、日本年金機構に賛成したいが、しかし日本年金機構が実現されない見通しとなった。
　民主党政権下で社保庁職員はどうなるのか。地方採用で実際には地方公務員にしか見えなくても、保険・年金業務を原理的には国家事業とするなら、国家公務員として規制するということになるはずだろう。端的に言えば、地方職員の組合である自治労（全日本自治団体労働組合）とどういう分離になるのかが問われることになるはずだ。が、そこが民主党案からは見えてこない。推測で言えば、おそらく現状ママになるのではないか。つまり、二重構造は歳入庁に持ち込まれることになるだろうと思う。
　もう一点だけ述べてこのエントリを終わりにしたい。新規歳入庁は国税庁に統合されるということは、年金が実質国税化するわけで、厚労省の管轄から離れ、財務省の外局として、財務省に移ることになる。ついこぼれそうになる本音として、「なーんだ、財務省の焼け太りじゃん、これなら民主党に反発ねーわ」とかを言いそうになる人もいるかもしれない。そこをぐっと抑えても、厚労省側はそれですんなり終わるのだろうか、バトル観客としての国民に疑問は残る。