[書評]新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）

　「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）」（参照）の帯には「派遣切り、雇い止め、均等待遇　混迷する議論に一石を投じる」とあり、近年社会問題として問われる各種労働問題がテーマにされていることが伺える。こうした諸問題に私もそれなりに思案し戸惑っていたこともあり、何かヒントでも得られるとよいと思い、また岩波新書なら妥当なレベルの知的水準で書かれているだろうと読み始めみた。ところがヒントどころの本ではなく、ほとんど解法が書かれていた。

新しい労働社会
雇用システムの再構築へ
濱口桂一郎

　序章「問題の根源はどこにあるのか」からして目から鱗が落ちる思いがした。私は山本七平氏が指摘していたように戦後日本の会社は先祖返りをして江戸時代の幕藩体制の藩と同質になったと理解していたので、濱口氏が「日本型雇用システムにおける雇用とは、職務ではなくてメンバーシップなのです」と指摘しても、それはそうだろうくらいに納得した。だが重要なのはそこではなかった。
　重要なのは、日本企業が擬似的に大家族のようなメンバーシップで構成されていることよりも、家族が構成員を選べずに構成されているように、特定企業にメンバーシップを得ている雇用者は「職務のない雇用契約」に拘束され、企業内で実質職務の選択を失う点だった。そこから濱口氏は「日本型雇用システムの特徴とされる長期雇用、年功賃金制度および企業別組合は、すべてこの職務のない雇用契約という本質からそのコロラリー（論理的帰結）として導き出されます」として、日本の終身雇用・年功序列・組合の特質をあたかも幾何学証明のように解き明かしていく。
　コロラリー(corollary)、つまり、系として日本の労働問題の基本が理解できることが私には驚きでもあった。この分野に、私のように愚か者を自覚をしそうな人、特に就労前の若者には必読書と言いたいところだ。が、率直になところ、本論に入ると読みづらいほどではないが、私レベルの読者では理解しづらい箇所は多くなる。厚かましい提言だが、序章だけでもネットで公開されれば、多くの人の益になるかと思った。
　本論では帯にあるように、現在日本で話題となる主要な労働問題が整理され議論されている。手法としては、近代日本、特に戦後の産業史の歴史的視点による構成的な理解に加え、先進的な労使関係が模索されてきたEUの労働問題の状況との比較が用いられている。特に後者については、おそらく筆者が専門なのだろう、かなり詳細な部分へのインサイトが含まれている。よく言われるオランダモデルを模範とするといった、私などが思い込みやすい浅薄な評価への注意点も指摘されている。
　反面、浅く読んだ印象ということになるだが、米国の労働状況については派生的にしか描かれていない。また、歴史的な手法における史観的な考察はシンプルにはモデル化されていない印象を受けた。米国の労働状況は特殊なのかもしれないし、また、先に山本七平氏を引いたが、日本の特異性については、通俗日本論的なモデル、あるいはウォルフレンが描いたような日本システム的なモデルのほうが理解しやすいのだが、そこは意図的に避けられているのかもしれない。
　加えてこれもあえて意図されているのかもしれないが、昨今の労働問題にマスコミなどが与えるチープでマジックワンド的な「小泉改革の弊害」といった説明道具は含まれていない。現実の労働問題の説明にこの手のごみ箱は不要なのではないか。そう思うと本書に一種の背理法のような鮮やかさも感じる。
　私なりの読後の結論とも言えるが、序章に提示されたコロラリーに加え、実質現在の日本の労働問題を解くには、終章の終わり近くに指摘されている重要性を再定義した公理としてもよかったのではないか。つまり、「正社員の利害を代表する労働組合しか存在しないところで、正社員と非正規労働者との間で賃金原資の再配分を行わなければならない点に、現代の日本の雇用システムが直面する最大の問題点が存在するのです」という点だ。この問題は本書全体にも低音的なモチーフとして繰り返されている。
　こう言ってしまうと既存労組に無益な敵対的な物言いになってしまう懸念もあるが、従来の日本であれば、正社員というメンバーシップを得ている労働組合員は、前提的にそうなのだが、今後日本人の労働者の大半が所属するだろう非正規労働者間と間で利害の再配分ができない。にも関わらず、日本社会は今後そのような再配分を必要としている。
　本書を逸脱する連想かもしれないが、この時期に提示された民主党のマニフェストでは、その表層的な面から言えば、この再配分の問題を暗黙に含み込んでいるものの、正社員の利害を代表する労働組合と、対する非正規労働者との再配分は明瞭に見えないように提示されていて、あたかも国に無限の原資があるか、企業経営体や古典的イメージの資本家から再配分するかのような印象を与える。おそらく民主党のマニフェストの背景には、正社員の利害を代表する労働組合がいて、その矛盾がそのまま同質の矛盾としてこうした表出になっているのだろう。
　もっともそうは言っても、日本の将来には方向性としては民主党のマニフェストのように、非正規労働者への再配分を増やす傾向が求められることも確かなだ。このあたりの状況的な問題について、本書は十分な射程を持っているのだが、ダイレクトに読み解くことは存外に難しいようにも思えた。
　各論としては、「第１章 働きすぎの正社員にワークライフバランス」で、「名ばかり管理職はなぜいけないのか？」「ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実」など、また「第２章 非正規労働者の本当の問題は何か？」では、「偽装請負は本当にいけないのか？」「日本の派遣労働法制の問題点」、さらに「第３章 賃金と社会保障のベストミックス―働くことが得になる社会へ」では、「ワーキングプアの発見」、終章の「第４章 職場からの産業民主主義の再構築」では、「職場の労働者代表組織をどう再構築するか」など、状況的にもホットな話題が多く、それぞれにかなり適切な解答が示されている。しかし、文体の問題というより問題それ自体の複雑性もあって読み解きづらいし、私も率直にうまく読み解けていない。例えば、「ホワイトカラーエグゼンプションを推進すべきか？」と読後に問われると、知識は増えたものの、自分で納得した明瞭な答えは依然出せない。
　しかし、こうした労働関連の諸難問にエレガントな答えを出すことが本書の価値ではないだろう。そうではなく、日本の市民が各種のポジション（正規組合員や非正規組合員）として実際に、惰性構造的に、そして対立的に分断された現在、著者の濱口氏が示す「ステークホルダー民主主義の確立」という課題は、広く開かれて問われる課題となる。社会を維持するコストを適正に配分していくことは、その上に成り立つ民主主義にも重要なのであって、民主主義が理念的に問われるよりも現実的な課題になる。