自民党の実質マニフェストが出ての雑感

　正確にいうと「マニフェスト」は公示日に提出されるものらしく、民主党の、一般的にそれと見られる文書は公示日を合わせて、各部修正されることがすでに確認されている。しかも、重要な政策においてそうなのだから、期待したい。そうしたなか、自民党版の類似の文書「自民党の政策「みなさんとの約束」」（参照）が出た。
　方針を示すプレゼンテーションである「要約版」を自民党マニフェストとして民主党のそれと比較しようとした、アルファブロガー弾氏のおっちょこちょいエントリ（参照）があるが、政策面では「政策ＢＡＮＫ」を見るほうがよいだろう。ただ、こちらも弾氏が指摘しているような曖昧さはあるが、それを言うなら民主党の実質マニフェストもそう違ったものではない。
　自民党のマニフェストを私はどう見たか？　特にこれと言って日本の存立を危うくするような政策変更はなく、よって、現状の麻生政権のまま、この方向を進めると理解してよいのではないかと思えた。
　私は、マスコミとは異なり、麻生政権に特段の失政を覚えないので、であれば、現状維持でよいのではないかと納得するにやぶさかではない。世界の金融危機で経済が逼迫し、雇用の悪化が懸念されるなか、なんでもいいからこの閉塞状況を変えたいと思う人々の気持ちもわからないではないが、こういう時期は大きな進路を誤ることがなければ、我慢して次の好機を待つほうがよいものだ。昔の人は、これを堪え性と言ったものだが、今の日本に必要なのはそれではないか。
　では、現麻生政権の自民党でよいのかと言えば、私は、それほどよいとは思っていない。これには三点あって、一点目は、現下の日本経済の低迷の大きな要因としては、世界経済の沈没の他に、高橋洋一氏も指摘してように（参照）、2006年から2007年の金融引き締め失政があるという説に同意している。そして、この失政を推進した勢力は、財務省派の、かつての財務金融経済財政経済産業大臣兼実質総理大臣とも言える与謝野氏ではないか。自民党はそのあたりの総括が必要だと思う。
　だが、これは結果的に今度の政権交代で、率直に言うといびつな形で実施されることになるだろう。財務省がこの件、与謝野財務相のような政権グリップを手放すことについてなんら打つ手もないとも思えないが、民主党との関係も見えない。財務省は民主党をどう見ているのだろうか気になるがよくわからない。なお、日銀については現下の混迷の一端は総裁選のときの民主党の行動に原因があると私は見ているので、まったくもってどっちもどっち。
　二点目は、地方分権が見えないことだ。自民党は、私が賛成する「道州制の導入」を掲げているが、実際のところその道筋がよくわからない。この点は、民主党も同じで、民主党のマニフェストでは「道州制」の言葉もない。私はこの分野ではいわゆる「小泉改革」の三位一体改革でよいのではないかと思っている。
　三点目は経済発展のビジョンだが、民主党はそもそも国家経済の発展のビジョンを描いていないように見えるが、自民党は多数の企業献金を受けた政党だけあってその意識はある。が、方策は明確ではない。であれば、これも両党同じには見える。
　他の点については政治観による。私は、国家はできるだけ小さいほうがよいと考えるのでその方向を支持し、反面、生活関連の政策はできるだけ地方に移管するほうがよいと考える。その面からいうと、今回の民主党のマニフェストも自民党のそれも、いかに「国がきちんと」国民を保護するか、よってその財源をどうするかということで、どっちもあまり関心がもてない。
　しかも両者ともに、背後に消費税議論が隠されている。私はこの構図をやめてもらいたい。特に、消費税を国家に所属させて「国がきちんと」国民を管理するのはやめて、消費税は道州なり地方行政の財源とし、地方行政が福利厚生を行うようにすればよいと考える。
　地方分権が確立すれば、地方行政が失敗したり、一部の地域的な権力が発生したら、住民はもっといい地域に逃げることで、その地方行政を実質的にリコールできる。日本人も多様化しているのだから、その多様性を棲み分けるような自由な幅を持ちたい。
　さらに言えば、日本国はでかすぎる。福祉問題や教育問題などで北欧の国がよく参照モデルとしてあげられているが、国家の規模が小さいから重税国家の合意をもとりやすいのであって、日本のような大所帯の国家ではそれは、より官僚の権限を増やすだけになり、官吏と国民の格差が広がるか、官吏に民間が実質支配される強権ができあがる。やめていただきたい。
　国家を小さくすべきだという反面で、最小化した国家には逆にきちんと存立のビジョンが必要になる。特に安全保障が重要な課題になり、しかも憲法と整合して行う責務がある。
　この点、民主党マニフェストについては、「極東ブログ：民主党は給油活動についてマニフェストに明記していただきたい」（参照）で指摘したが、その後の経緯からすると正式マニフェストに記載されるかどうかは依然わからないものの、給油活動は停止する方向になった。当然ながら、民主党外交が進めば、別の形での国際貢献が求められることになり、この問題に民主党がどう志向しているか推定すれば、かつての民主党党首であった小沢氏によるISAF（国際治安支援部隊）参加論に行き当たる。つまり、日本人から国連軍なりへ派兵する、つまり、日本国家の紐を外した、いわば公的な傭兵のように日本人の戦士を送るということになり、NATO諸国のように結果的に国民の血をもって同盟を維持するという方向に向かうだろう。
　自民党はこの帰結をなんとかごまかしても避けようとして給油という対価で過ごした。民主党にもそのような別の対価で逃げる方策が出てくるのか、ISAF論が出てくるのか現時点ではわからない。この点では、自民党を選択しておけば、日本は矛盾を抱えながらも、現状ママに近いかたちでの国家の体面を持つことができる。普通の国民からすれば自民党に安心感があるのは否めないが、国民はこの問題をよく理解していない（両党別の思惑から事実上隠蔽してきたし）。
　似たことは「極東ブログ：民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう（参照）でも触れた沖縄問題についても言える。自民党なら辺野古に米軍基地を作ろうとする反面、対価をもって沖縄県民を納得させるという方向性を模索するだろう。が、民主党にはそれはできない。その先は、現公約のように米軍を他県に移すか、他国に移す、つまり、日米の軍事同盟を破綻させる志向を持つ政策になるだろう。日本国の自立、つまり自己防衛を含むことに必然的になるのだが、それを求めるなら、民主党の選択もありだろう。問題は、今回の選挙でそれが結果的に選択されることを、たぶん、国民は自覚してないだろうということだ。民主党の政権では日米同盟がゆらぐことになり、その不安の対極としてみるなら、また自民党に安心があることになる。
　まとめると、今回の両党のマニフェストでは、国民福祉の美名のものに「国がきちんと」肥大化し、また国家存亡に関わる外交意識は民主党側は不在に近い。また、自民党のマニフェストでは堪え性がなければこのままの鬱々した状況を耐えるしかないともいえる。
　私は今回の選挙後に政権交代が起こるだろうと思う。この国民に堪え性などないことは、この数年の経緯でもわかる。そして、民主党政権になってみて、そこに隠れていた問題に気がついて、政治の意識、もっといえば国家存亡を考えてもよいだろう。しいていえば、おそらくその可能性はないだろうと思うが、民主党単独、あるいは社民党・国民党を含めた形の勢力が衆院の三分の二を握ることには恐怖感を持つ。私は、社民党・国民党を論外だと思う点で、今回の民主党を支持しないし、まだ決心しているわけではないが、暑気に当てられ民主党人気が沸騰するようなら、その恐怖感を薄めるように投票をするのではないかと思案している。