民主党政権で国民年金の支払いは月額5万円か

　今日になって気がついたのだが、２ちゃんねるのスレッドをコピペした「民主党の財源がわかったよー＼(^o^)／」（参照）が話題になっていた。話の切り出しは「民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った４年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の１５％を納付する形」ということで、典型的な反応としてはこんなのがある。

31 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/25(火) 12:20:07 ID:q5sl53LR0
年収４００万の人だと、年６０万
ボーナス無しで月５万円の負担

現行だと、月に５万も払う人は最高等級の６２０とかだよな
日本終わったｗｗｗ

　そう言われるときついなという感覚はある。私も迂闊にも、あれ？と思ったことがあった。「極東ブログ：フィナンシャルタイムズ紙の民主党政権観」（参照）で「バカヤロー経済学」（参照）に言及し、「イメージとしては現状の社会保険料が二倍弱くらいになるということかと思う。払わない人が多いと言われている国民年金だと月額3万円くらいになるのではないか」と書いたが、二倍じゃなくて三倍の月額5万円のようだ。
　もっとも民主党案では年収比によるので、年収400万円だと月額5万円ということで、年収600万円だと月額7万5000円にアップする。年収300万円や200万円だとどうだろうか、という以前にそのラインになるとけっこう貧困層に近くなり、そのあたりでようやく現状の倍くらいか。重税感というより現状の国民年金の納付にすら問題があるのに可能なんだろうか、現実離れしているような感じが改めてした。
　２ちゃんねるの話題の元は共同「民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針」（参照）らしい。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　この話は今になって出てきたものではない。が、マニフェストに明記されていたわけでもなかった。

　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　実際のところこの新制度が始まるのは14年以降ということなので、そのころまで民主党政権が続くのか、率直にいうと疑問でもあるが、逆にいえばうまく国民を説得するための期間ということでもあるのだろう。また制度としての移行には40年くらいかかるから、少子化で日本の人口や国力が現在の半分くらいに縮退してのことでもあるだろう。
　話を話題のスレッドに戻すと、こんな疑問があった。

270 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2009/08/25(火) 12:37:38 ID:XkupdSTwO
恥ずかしい話だが、現在基本給16万。
今は厚生年金等を払って手取り14万だが、この話が通るといくらになるんだ？
教えてエロい人。

　実際にどうなるのかわからないが、民主党案で「一元化」するといっても、企業労働者の場合は労使折半があり、半分は企業が負担する。そのポジションからすると、民主党案の15％はむしろ緩和になる。つまり15％は現行の厚生年金とほぼ同で、むしろ現行ママだと厚生年金の保険料は将来的に18%にまで上がる予定なので、企業労働者というかサラリーマンにとっては民主党案のほうが負担が少ない。
　問題は、一応前提にされている「労使折半」なのだが、疑問がないわけでもない。先サイトのコメントより、ちと長いが。

　現行でも厚生年金の保険料率は実質14％弱、最終的には18％程度まで引き上げられるが労使折半により労働者の負担はこの半分である。
　民主のまにへすとには同一収入同一負担とあるから現在約1万5000円一律負担の国民年金が跳ね上がるのは間違いないなく自営業者にとってはかなりの負担になるだろう、それに前述の厚生年金の労使折半部分が不明のまなである。
　ともすれば企業側の支持を得るため事業主側の保険負担を解消し労働者の源泉より回収することもありえる話だ。
　社保庁と国税庁の統合でコストダウンと従来の税金と保険料の一律徴収により納付率100％を目指すそうだが、日本年金機構への移管が進められている最中の制度変更による無駄な出費と自治労のいいなりである民主にコストカットを期待する方が無理というもの。
　それに加え一円も税金を納めてないホームレスや年金支払いを拒否している在日も65歳になった途端に７～８万＋αの現金が貰えるようにになるのも不公平感は拭えない。
　民主の候補者を見かけたら年金保険料の負担増の可能性について質問するのもいいかも、多分答えられないから。
　　　　　　　　No.70936 | 2009-08-25 19:49

　労使折半自体はあるだろうから、サラリーマンにはさして関係ない話と言えるかなのだが、この先、私がよくわかってないのだが、民主党の「一元化」は、現行の世帯ベースではなく、個人ベースになるはずというのが気になる。つまり、専業主婦の場合、原理的には旦那の収入は夫婦で稼いだことになるので、夫婦二人分を支払うことになるのだが、そうなると企業としては専業主婦分の労使折半もするのだろうか。
　なんだかとてつもなく基本的なところで私は民主党案を理解していないようにも思うが、夫婦を別々の個人として扱う民主党案の基本からすれば、いずれにせよ専業主婦分の支払いが可視化されるはずだが、どうなのだろう。企業にそれだけ家庭を保護するほどのインセンティブが与えられるのだろうか。
　ついでにいうと、専業主婦分も労使折半の対象になると、失職して国民年金に移った場合の納付額の変化はかなりきついのはずだ。というかこのあたり、労使折半をやめてその分、賃金を上げてということはないのだろうか。まあ、わからんな。
　関連して民主党案の他面である最低保障年金だが、2007年の参院選では所得が1200万円を上限として600万円から減額するとのことだったが、現状の民主党案では不明になってきた。よくわからないのだが、消費税を年金に充てるというとき、その徴収の再配分の対象になる人々はかなり低所得者になるのだろう。年金の名を借りた、再配分制度だろう。
　リバタリアン的に考えると、年金はすべて任意で民営化し、国は生活保障を厚くすればよい。民主党案の最低保障年金はその保障に近いように見える、というか、これって年金の問題というより、実質は税の問題なんだろう……が、ふと思い出したが、最低保障年金は、所得比例年金の保険料未納者には支給しない方針らしいので、やはり税とは違うのだろう。