民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか

　迫る総選挙を経て民主党による政権交代が期待されるなか、民主党マニフェスト（参照PDF・参照HTML）が昨日公開された。全体としては、生活優先の理念に恥じない内容であるとともに、外交面ではかなりぼやけた内容になっていて諸外国に不安と期待を与えるだろう。
　すでに特定政党を決めている人、特定問題にのみで投票を決める人などもいるだろうが、対比すべき自民党のマニフェストは公開されていないものの、国民はこれらのマニフェストを検討して投票することになるだろう。
　私は率直に言って特定政党は支持していない。どちらかといえば小沢シンパで民主党を支持してきたが、それが軸になっているのではなく、私なりの政治観に軸を置いている。私は基本的に、国家を最小にすべきだとするリバタリアンに近いが、彼らとは異なり国家なくして人権も財産権もないだろうという意味で国家の存亡を重視することと、これも誤解される向きがあるが私は護憲主義者であり、この点では吉本隆明の信奉者に近い。
　当然の話題として、今朝の大手紙社説も民主党マニフェストを扱っていた。各紙ともくっきりとした論点は見いだせないものの、民主党に親和的に思われている左派的な論調の多い朝日新聞や毎日新聞でも、マニフェストの具体項目の背景にある財源論が気になっている印象を受けた。美辞麗句を積み重ねていてもそれを裏付けるカネがなくては夢物語にすぎないというのは、大人の常識でもあり、その側面から民主党を強く批判している勢力もいるようだ。これに対して、やらせてみなくてはわからないだろうといった暴論もあるが、長く続く経済政策の混迷から自暴自棄になってしまった人もいるのだろう。
　民主党マニフェストの財源論はそれ自体を読むより、昨日夕刻7時のNHKニュースのほうがわかりやすく思えたので、それを引用する（参照）。

一方、財源については、天下り先となっている独立行政法人の廃止や補助金の削減で６兆１０００億円、いわゆる「埋蔵金」から４兆３０００億円、所得税の配偶者控除の廃止などで２兆７０００億円、むだな公共事業の中止で１兆３０００億円をねん出するなどして、平成２５年度までに１６兆８０００億円を段階的に確保するとしています。

　これに対して自民党側の反論も掲載されている。

一方、自民党は、政権公約を今週中にも麻生総理大臣が発表できるよう、作業チームが検討を急いでいます。これについて自民党の細田幹事長は記者団に対し、「民主党の政権公約は、高速道路の無料化や子ども手当の支給などばら色の項目が盛り込まれているが、財源がどこから出てくるのか精査する必要があるものばかりであり、全体として大きな問題がある。造花のばらなのか、本物のばらなのか、検討しなければならない」と批判しました。そのうえで細田幹事長は、自民党の政権公約について「今週末に発表したい」と述べ、今週３１日に麻生総理大臣が記者会見して発表する方向で調整していることを明らかにしました。

　そう遠くなく、自民党としては民主党マニフェストの財源論を精査して公表するとのことなので、国民としては、民主党の美辞麗句の重みを計る上での参考になるだろう。
　私としてはこの、民主党および自民党の対応の経緯を奇妙なものに思っていた。というのは、民主党の財源論は、自民党清和政策研究会が平成20年7月4日に提出した「提言　「増税論議」の前になすべきこと　―「改革の配当」の国民への還元―」（参照）によく似ていると思えたからだ。
　つまり、民主党の財源論は自民党清和会の提言を、剽窃とまではいえないまでも、換骨奪胎したという印象があるのと、民主党を批判する自民党内にすでに財源論が提示されているのに、現麻生政権はこれを事実上隠蔽した形になっているように見えるからだ。どういうことなのだろうか？
　単純に考えれば、この間の自民党の内紛からもわかるように、清和政策研究会と関連が深い中川秀直氏の扱いが潜んでいるのだろうし、おそらく「小泉改革」を継承しているこの提言は、麻生自民党（つまり実質の与謝野首相）においては否定されているのだろう。
　民主党の財源論に戻ると、「平成25年度までに16兆8000億円を段階的に確保する」として、その主要項目は4つに分かれる。

1. 天下り先となっている独立行政法人の廃止や補助金の削減で６兆１０００億円
   
2. いわゆる「埋蔵金」から４兆３０００億円
   
3. 所得税の配偶者控除の廃止などで２兆７０００億円
   
4. むだな公共事業の中止で１兆３０００億円をねん出
   

　項目を見て自民党清和会の提言が連想されるのはなにより、元内閣参事官高橋洋一氏が掘り当てた「埋蔵金」が重視されている点だ。清和政策研究会提言より。

（１）財政健全化に反しない「大胆かつ柔軟な経済運営」の備え（最大６．８兆円）
・「骨太の方針２００７」は、平成２０年度予算における基本的考え方として、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な経済運営を行う」としている。万一、その必要性が発生した場合には、昨年１１月に清和研が指摘した財政融資特別会計の金利変動準備金９．８兆円の一部を活用すべきである。この９．８兆円は「骨太の方針２００６」で想定していなかった新たな財源であり、現在は市中買い入れ分３兆円以外に６．８兆円が日銀保有国債（３．４兆円）、財政融資資金保有国債（３．４兆円）の買い入れを追加的に行うことに使われることになっている。しかし、日銀と財政融資資金はともに「広義の政府」内であり、この「広義の政府」が持つ６．８兆円分については、実質的な利払い負担はなく償還を急ぐ必要はない。よって、市中買い入れに充てていない日銀・財政融資資金保有国債償還分については、「大胆かつ柔軟な経済運営」を行う際に国民の必要を充たす財源としても、骨太の方針２００６の財政健全化の道筋には反しない。ただしあくまで「大胆かつ柔軟な経済運営」が必要なときであり、バラマキに使うことは許されないのは当然である。

　清和政策研究会提言はいわゆるリーマンショック以前の世界での算盤なので現状では違う面もあり、民主党がどのように「埋蔵金」を算出しているのかはわからないが、それでも民主党による財源論の「埋蔵金」論はこれを横取りしたものと見てよいだろう。
　民主党財源論第1項の「独立行政法人の廃止や補助金の削減で6兆1000億円」についても、清和政策研究会提言の「３．「歴史的合意のための３年」に使うべき「改革の配当」」に対応しそうだ。

（１）３年以内の「改革の配当」の国民還元（９．２兆円超）
②政府資産の売却（１兆円超）
　　・東京２３区外や独立行政法人の保養施設などの売却（１兆円超）

（２）３年以内に合意形成をめざすべきもの（最大３１兆円）
⑤独立行政法人への「出資金」の売却（最大１４．５兆円）

（６）新規の政策についての「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」※による財源確保（３年以内に実行）
②独立行政法人への貸付金の財投機関債への切り替え（フローベースで５兆円）

　なお、「独立行政法人への貸付金の財投機関債への切り替え」については、民主党を意識した注釈が付けられている。

民主党が主張する「１２兆円の無駄」の大半はこの貸付金であり、１２兆円全額を他の歳出に振り替えることは非現実的である。自民党としては財投貸付以外の契約・補助金の厳しい見直しに加えて、財投貸付の財投機関債への切り替え等を主張していくべきである。

　清和政策研究会提言では、本年にも実施できるもの、三年以内、三年後といったフェーズが含まれているが、民主党財源論も「平成25年度までに」とフェーズが想定されており、両者の時期フェーズの対照がやや難しい。が、概ね、民主党財源論も清和政策研究会提言も同質と見てよいだろう。
　第3項の「所得税の配偶者控除の廃止などで２兆７０００億円」については、すでに議論されているところもあるようだが、実質増税となるだろう。
　第4項の「むだな公共事業の中止で１兆３０００億円をねん出」については、国土交通省が3月に行った、着工ずみの国道18路線工事の凍結の顛末が参考になるだろう。つまり、内実が問われないと地方からの財源論としてはナンセンスな結末になるということだ。
　なお、この、着工ずみの国道18路線工事凍結だが、無駄遣いでかつ地方に不要なものを国が押し付けどんぶり勘定で請求したという批判の裏で、NHKの解説などを聞いた範囲では、地方では少ない額で国を当てにしたレバレッジのように見えた。自民党のバラマキ政策の一種のようでもあり、その凍結頓挫は民主党のこの財源論にも示唆するところがあるだろう。
　民主党の財源論から清和政策研究会提言を見るのではなく、逆に清和政策研究会提言から民主党の財源論を見たときに顕著になるのは、国家資産の売却の欠如だ。この点は民主党の財源論では一種のタブー化しているようにすら見える。リバタリアンに近い私の政治観からするとそのほうが隠された大きな問題に見える。
　以上、清和政策研究会提言基軸で見ると、民主党マニフェストの財源論はそれほどには夢物語ということではないと思える。だが、それによって実現される国家財政の未来についてはどうかという点で見ると、産経新聞記事「ＧＤＰ押し上げ効果はわずか０・１％　民主党政策」（参照）による野村証券金融経済研究所の概算では、かなり効果の低いものになっている。

野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。

　月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。

　私としては民主党のバラマキ政策によって個人消費が活性化し、翌年には1%近くはアップするのではないかなという印象を持っていたが、この試算を見て、やはり住宅投資が活性されるような規模がないと無理なのかもしれないとは思いなおした。
　公共事業削減によるデメリットは、金融危機下でなければそれほどでもないだろうが、現下各国が協調して財政政策をしているなかで行えば、デメリットは強化されるだろう。
　この点、対比的に清和政策研究会提言は国家資産の売約や国家事業の縮小から民活が自動的に促進される利点があるようにも思えたものだったが、そのような感想のほうがさらに夢物語となってしまった。
　私の印象では民主党案では国家経済発展の展望がなく、少子化の歯止めは事実上は不可能なうえ、移民も受け入れないともなれば、日本は、国政財源は急速にじり貧になっていくだろう。そうなれば、そのツケはきちんと日本国民、若い人が支払ってくれることを期待するしかないだろう。日本の未来を若い人に託したい。