ウイグル暴動、雑感

　5日午後、中国北西部、新疆ウイグル自治区区都ウルムチで数千人規模の暴動が発生し、報道によれば、156人が死亡し、1080人が負傷した。車両も多く炎上され、破壊建築の面積は5万6000平方メートルに及んだ（参照）。中国当局による逮捕者は1434人（参照）だが、大半はウイグル人であろう。
　事件の背景はウイグル族といわゆる漢族の対立がある。元来新疆ウイグル自治区は隣接旧ソ連CIS（独立国家共同体）のように独立志向が高い。歴史的な経緯については、以前「極東ブログ: [書評]「多民族国家 中国」（王柯）」（参照）で少し触れた。関心のあるかたは同書などを参考にされるとよいだろう。
　「新疆ウイグル自治区」が策定された共産党中国設立時には、同地域にいわゆる漢族は7％だったが現在は40％に及び、植民地支配に近い印象を与える。アムネスティなどからも、この地ではウイグル族に対して就職や教育の差別があると指摘されている。
　今回の暴動の直接的な引き金となったのは、自治区ヌル・ベクリ主席も指摘しているが、先月26日中国広東省韶関市の香港系玩具工場、旭日玩具廠における従業員のウイグル族と漢族の衝突だろう。同工場のウイグル族従業員2名が殺害され、118人（内ウイグル族79人）が負傷した（参照・参照）。衝突の背景には、5月からウイグル族を多数従業員とした後、女性従業員の強姦事件が発生し、これをウイグル族の仕業と見なした噂から漢族の襲撃があったようだ（参照）。
　暴動のようすはユーチューブなどで公開された。「Uyghur Workers」をキーワードに検索するとヒットする（参照）。今回のウイグル暴動の重要点の一つは、この種の映像の伝搬がどれだけ暴動に影響を与えたかだ。大きな影響を与えたのではないかと見る指摘もある（参照）。
　中国政府は当初ウイグル暴動を「世界ウイグル会議」が扇動したと見ていた（参照）。毎日新聞記事「クローズアップ２００９：７・５　血塗られたウルムチ－－その時何が」（参照）では中国政府説をこうまとめている。

　中国国営新華社通信によると、５日午前１時６分、ある人物がネット上で同日午後７時にウルムチの人民広場での集会を呼びかける情報を流したと、中国当局の指揮センターが通報を受けた。公安当局は午前３時過ぎ、二道橋に警察を配置し、不測の事態への対応を開始した。自治区政府や新華社通信によると、５日午後５時ごろ、人民広場に２００人余りの民衆が集まった。同６時４０分ごろには、人民広場に若い男性を中心に大人数が集まっていた。警察が約７０人を強制排除した。
　世界ウイグル会議は広場に集まったのはウイグル族の大学生ら数千人だったと説明。中国広東省韶関市にある玩具工場で６月２６日に起きた漢族とウイグル族の労働者衝突事件に対する真相究明を求め、ウイグル族に対する偏見に抗議する平和的な集会で、暴徒ではないと主張している。
　だが、新華社通信によると、人民広場から二道橋に向かう道には大勢の人が流れ込み、興奮した民衆が路線バスの窓ガラスを割り、公安車両をひっくり返し破壊した。午後８時ごろには、人民広場のほか、解放路、バザールなどでも暴動に発展。民衆は車の窓ガラスを割り、警察車両を放火し通行人に暴行を加えた。殺害行為も起きた。このため公安当局と武装警察は民衆を拘束する一方、消火活動も行った。中国軍や武装警察など計２万人が出動。車両の放火や商店の破壊は続き、６日未明になって暴動は収束したという。

　同記事ではこの説への間接的な批判も掲載している。

　在外ウイグル人の現状に詳しい水谷尚子・中央大非常勤講師（現代中国史）も「世界ウイグル会議は経済的・組織的基盤が強くなく、大規模なデモを組織するのは不可能」と強調。「在外ウイグル組織の力を誇張することで弾圧の口実にしている」と中国政府の姿勢を批判している。

　CRIが伝える「新疆日報」の論説要旨では新華社の発想と異なり、直接な扇動を事実上否定しているように見える（参照）。

　この文章は、「5日に発生したウルムチ暴動の本質が民族と宗教との矛盾ではなかった。民族分裂分子・ラビア・カーディル率いる海外反政府勢力「世界ウイグル会議」が広東省韶関市内の玩具工場で発生した暴力事件を利用して、民族的恨みをあおり、ウルムチ暴動を起こした。

　ここでも要点は「広東省韶関市内の玩具工場で発生した暴力事件を利用して」の実態になる。ユーチューブなどが閲覧できる状態であったのだろうか。
　私の印象としては、今回の暴動にはそれほどの組織性はなく、どちらかといえば積年の反目が発火したように思える。また、ユーチューブの影響はそれほど大きくないのではないか（簡易に閲覧できないのではないか）。
　今回の暴動を中国側の対応という視点で見ると気になることは二点ある。一つは、ウルムチ市当局は外国メディアの取材を歓迎していた点だ。6日午後にはウルムチ市内ホテルにインターネットが利用できる「臨時プレスセンター」が設置され、外国メディア向けに当局撮影の映像提供や、封鎖地域への取材ツアーも実施された（参照・参照）。昨年のチベット騒乱とはかなり異なる対応である。中国当局側の思惑はなんだろうか？
　少なくとも、現地の暴動の映像が当局側の不利益にはならないとの確信があったことは確かだろう。単純に想定するなら、ウイグル族の行動は非難されるべき暴動であり、当局は正当に鎮圧できるという自信はあっただろう。また、チベット騒乱時の国内外の中国人の反応のように、その映像を流してもウイグル族の行動を支援する活動はないという自信もあったに違いない。
　反面、情報統制自体の自信もあるだろう。中国に流れ混むインターネット情報、国際電話、海外報道は規制されている。暴動を報じたNHKの海外テレビ放送ニュース番組でも米国在住ウイグル人の映像で打ち切られた。また、現地報道が自由に行われているかに見えるのは、体のいい統制かもしれない。「世界ウイグル会議」は今回の暴動の死者を840人と見ている（参照）が、それを隠蔽する仕掛けかもしれない。
　気になったことのもう一点は、イタリア・ラクイラの主要国首脳会議およびポルトガル公式訪問を急遽キャンセルして帰国した胡錦濤中国国家主席の行動をどう捉えるかだ。暴動の初動が沈静化してからの帰国ということを考えると、当初胡氏は事態をそれほど重大なものだと見ていなかったか、あるいは中国側から胡氏に重大ではないと伝えられていたか、いずれにせよ、北京政府側では大きな問題だと認識していなかったことは想定される。このことは、先のプレス優遇にも整合的だ。
　しかしその後、胡氏は失態ともいえる帰国を断行した。想定されていなかった、胡氏による決断があったことは確かだろう。別の言い方をすれば北京政府に胡氏が欠かせない状況が発生していると見てよい。むしろ中国政権にありがちな悪化した事態を謀略に利用する事例であるかもしれない。このあたりは多分に陰謀論的な読みに踏み込まざるをえない。
　気になるのは同種のチベット騒乱である。すでに「極東ブログ: チベット暴動で気になること」（参照）で同種の謀略を私は想定したが、今回もポスト胡錦濤に一番近い存在として習近平氏がなんらかの関与をしているのではないだろうか。
　先ほどNHKの7時のニュースを見たのだが、中国政府は当初の「世界ウイグル会議」扇動説を事実上ひっこめ、ウイグル族といわゆる漢族の宥和の演出に乗り出している。暴動が沈静化したのでその事後処理に見えないこともないが、方針の変化であると見るなら、この変化は胡氏の帰国と関係しているはずであり、であれば、これまでの弾圧路線のグリップは習氏に拠るものであったかもしれない。もちろん、習近平対胡錦濤という対立ではなく、習氏に惨事の責務を負わせて失脚することで胡氏を失墜させるという、天安門事件のような構図があるのかもしれない。
　ウイグル暴動自体はそれほど組織性もないように見えるので、今後の手ひどい悪化もないだろうし、それはウイグル族の苦難の継続を意味する（類似の暴動は各所で発生するだろう）。しかし、北京政府側の波及は意外に大きいかもしれない。