中国に否定された朝日新聞の北朝鮮報道から見えてくること

　最初にお断りしたいのだが、このエントリは朝日新聞の批判を意図したものではけしてない。重要な問題が隠されているのではないかと思うので書いておきたい。

　朝日新聞の北朝鮮報道に何か異常なことが起きているようだ。16日の朝日新聞だが1面トップで、金正日総書記の三男正雲氏が訪中し中国胡錦濤主席と隠密で会談したと報じた（参照）。しかし中国外務省の秦剛報道局副局長は同日の会見で「そのような状況は承知していない」と婉曲に朝日新聞の報道を否定した。
　ここまでなら、誤報なのか、中国政府側での事態の政治的な扱いについての表明であったのか、簡単には判断がつかない。ところがさらに朝日新聞は18日１面で、秦副局長の発言を踏まえたうえで、訪中詳細と金総書記の長男正男氏も同会談に同席していたと続報した（参照・参照）。朝日新聞は中国の公式見解を否定して自社報道を真実だと強く訴えた。中国側が沈黙すれば、朝日新聞の報道を事実上中国が肯定することになる。
　ところが中国側は同日に素早く、さらに強く朝日新聞の報道を否定した。秦副局長は「日本の方々は東洋の含みのある言い方が理解できるに違いないと思っていた。まだ理解できないようなら今日はもう一歩進めて事をはっきりさせる」「私も関係メディアの報道を読んでみたが、まるで『００７』の小説のようだと思った。彼らが次のシリーズで何を書くのか、私には知る由もない」と述べた（参照）。「朝日新聞」という固有名を出してはいないものの、該当報道は朝日新聞からしか出されていないので、これはかなり強烈な朝日新聞への否定であり、痛罵と言ってもよい。
　朝日新聞の報道に疑念を持った毎日新聞は朝日新聞の広報部に問いただしているが、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とのコメント受けた。朝日新聞は今回の報道に確信的であり、その後の動きはない。
　ここまでで明確なことがある。中国の公式発表が正しければ、朝日新聞の報道はガセである。あるいは、朝日新聞の報道が正しければ、中国は公式に嘘をついている。どちらであろうか？　二律背反であって、一方が真で、他方が偽である。この状態が続けば、朝日新聞は中国の公式見解を否定しつづけることになる。
　朝日新聞の報道が正しいとしても、そのことは中国にとっては公式には不利益であることは確かだ。いったい背後で何が起きているのだろうか。
　報道の構図からすると、朝日新聞側が仕掛けていることは明らかであり、暗黙にこの報道による利益を得ている側になる。また朝日新聞は独自の情報源からこの情報を得ている。
　誰がこの情報を朝日新聞に流したのだろうか。記者の所在地は北京と明記されており、北京で得た情報であると見てよい。素直に考えれば、中国側に情報源があるが、その後の経緯からその情報源は公式見解と対立しているので、中国内での権力対立を反映した情報源だろう。なお、推論としては中国が最初から朝日新聞に泥を被せる手はずですべて仕組んだという可能性もゼロではないが、おそらくないだろう。
　情報の出所が北京という場所であり、また中国側の筋であったとしても、さらにその根に北朝鮮がいると仮定して、それほど陰謀論的な推測ではないだろう。というのも、今回の朝日新聞の報道以前から正雲氏を巡る怪情報は連発されており、それが北朝鮮に端を発していると見られるからだ。この読みは有力ではないだろうか。中国が公式に否定したのも対北朝鮮の関係から考えると妥当に思える。
　今回の朝日新聞の報道の根が北朝鮮発であるとすると、それはどのような意味を持つのだろうか。報道のメッセージの含みは「金正日総書記の三男正雲氏が正統後継者であることを中国が認可した」であると言ってよく、報道から結果的に明らかになったことは、中国は正雲氏を認可していないということだ。
　この構図からすると、北朝鮮の正雲氏支持勢力が事実無根でありながら、朝日新聞を使って中国側に打診してみたという筋が成り立つ。さらにこの報道が二段構えで中国側に太いチャネルを持つと見られる正男氏も是認したということも、北朝鮮の正雲氏勢力が背景にあるとの推測を支援するだろう。
　朝日新聞もなんらかのメリットでその側にいるとも見られるが、私の率直な印象に過ぎないが、朝日新聞は中国政府側から敵視されるほどの立場に立つとは思えないので、朝日新聞内部でも今回の報道には賛否があったのではないか。
　もう一つの読み筋として当然加えておかなければならないのは、朝日新聞が正しく、中国側が嘘をついている場合だ。この場合、「金正日総書記の三男正雲氏が正統後継者であることを中国が認可した」ということになんらかの真実が含まれるが、外交上公式にはされないということになる。この読みの妥当性はどのくらいだろうか。
　中国的な外交のあり方からすれば、他国の政治権力への加担は常にバランスを取る。例を日本に取るなら、中国政府は小沢一郎がどのようなポジションにあってもチャネルは維持しつづけたようなものだ。同様に考えるなら、中国は、正雲氏が北朝鮮王朝の正統後継者であるという線も、正男氏がそうであるという線もただバランスを取っているだけであり、むしろだからこそそこを北朝鮮の正雲氏支持勢力が焦って読み違えたか、読みを朝日新聞を使って押したのではないだろうか。私は今回の事態の背景はこれなのではないかという印象を持っている。
　今回の怪奇な報道の根には、当然ながら北朝鮮王朝の正統後継者問題がある。これには二面がある。正統後継者は誰かということと、正統後継者と目される人物が北朝鮮の権力を掌握しているかということだ。
　マスメディアからは前者の側面が話題になるが、より重要なのは後者であろう。金正日総書記の三男正雲氏が北朝鮮の権力を掌握しているのか、ということであり、それがそもそも問題だというのが北朝鮮の現状なのだろう。
　世襲制度に慣れきった日本人からすると、最高権力者である金正日総書記が独断で正統後継者を選定すれば問題はすべて解決するかのようなイメージを持つかもしれない。だが、現権力者の金正日総書記自身が王朝創立の金日成氏の正統後継者となる経緯もすでに明らかになっているように、その権力掌握の階梯は複雑であった。北朝鮮も国家であり、その国家幻想と機構に由来した独自の権力の力学があり、独裁者といえどもそこに調停的な機能と十分な権威の獲得が必要になる。金正日総書記もその階梯を慎重に辿ったことを考慮すると、階梯にも昇らないと見られる長男正男氏はプロセス上論外といってよく、次男正哲氏(27)と三男正雲氏(26)が残るが、両者ともに若過ぎて、その点では論外に近い。
　つまり、現状の北朝鮮の権力構造がすでに集団体制であり、集団間の権力は割れていて、正雲氏の支持者とそれ以外が存在するのだろう。
　この問題を北朝鮮の権力機構に即して考察するには、国防委員会と朝鮮労働党組織指導部の二つの機構が重要になる。両者は現実的には対立に近い位置にあるとしか見えない。北朝鮮の憲法規定からすれば、国防委員会が関わるべき軍は朝鮮労働党統制下に置かれるが、金正日総書記が先導した「先軍政治」への転換によって、国防委員会が北朝鮮の国家主権の最高軍事指導機関となっている。
　不確かな情報ではあるが、三男正雲氏は国防委員会の行政局に所属し、二男正哲氏は朝鮮労働党組織指導部の第一副部長に就任したとみられる（参照）。この情報が正しいとすれば、三男正雲氏が後継者として話題になるのは、国防委員会の権力の立ち位置に付随した事象にすぎない。
　推論に推論を重ねるようだが、金正日総書記の正統後継者が実際には不在であることが、国防委員会の突出を招き、朝鮮労働党などの他の権力機関を従属させなくてはならない事情を生んでいるのではないだろうか。
　今回の異常とも見える朝日新聞の報道は、結果的にその事情を日本人に知らせてくれているのではないか。