天皇皇后両陛下御成婚五十年記念、一万円紙幣発行へ

　天皇皇后両陛下の結婚満五十年を記念して一万円紙幣の発行が決まった。麻生首相直轄の私的懇談会「天皇皇后両陛下御成婚五十年記念紙幣に関する会合」（座長・高橋洋一　東洋大教授）は、一日、天皇皇后両陛下の御成婚五十年記念事業として発行する記念紙幣についてプラスチック素材の一万円札のみとし、発行額は二十五兆円とすることで一致し、政府も閣議で決定した。流通は銀行を通して七月七日から開始される。
　図柄は、表面が天皇皇后両陛下の肖像、裏面が皇太子時代の天皇陛下と皇后陛下の恋の舞台となった軽井沢会テニスコートの初夏の風景になる。全体の色調も従来の紙幣に比べ明るく鮮明で、天皇陛下のご意向もあり天皇家を暗示する菊の紋章などのシンボルなどは意図的に排除された。プラスチック素材については、耐用性に優れ、偽造防止の点でも優れていてことから、すでにオーストラリアなど各国で利用されている。
　今回の記念紙幣発行は、通貨法第四条「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する」を元に、同法五条「国家的な記念事業として閣議決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣種類のほか、一万円、五千円、千円の三種類とする」とのことから、上限の一万円が選ばれた。
　日本における記念貨幣の発行は、近年、ほぼ毎年実施されており、昨年もブラジル交流年記念で五百円が四八〇万枚発行された。皇室関係では、十年前に特別法によって、天皇陛下御在位十年記念として、一万円が二〇万枚、五〇〇円が一五〇〇万枚発行された実績がある。発行済み政府貨幣の総額は現在四兆三千億円程度と想定されるが、政府の負債勘定には計上されず、造幣益は政府の財政収入として一般会計に繰り入れられている。
　耐用性の高いプラスチック素材を使った今回の記念紙幣は、従来の記念貨幣とは異なり、所有しておくための記念品としてではなく、御成婚五十年記念を国民が日常の生活で祝賀するために、紙幣として流通しやすい形態としているのが特徴的だ。
　一部で問題視されていた券売機やＡＴＭの対応の遅れだが、コンビニ・スーパー業界ではその間の流通促進のために、特別のポイントサービスを付けることにした。記念紙幣を使うことで実質消費税一％減の効果があると見られる。
　さらに政府は記念紙幣発行に合わせ、地方自治体を通して平成二〇年から二二年の間の成婚カップルに記念紙幣を百万円分を贈ることを検討している。麻生首相は、結婚難民と呼ばれる世代に向け、「両陛下からの幸福な結婚のお勧めと理解していただきたい」と述べた。総務省でも、結婚や出産の話題を活発にしてほしいとして、広告代理店を通じて、新しくパパとなる影響力の高いブロガーにキャンペーン参加を打診している。
　記念紙幣は発行規模が二十五兆円と大きいことから、自民党内では菅義偉選対副委員長らが中心となって進めてきた政府紙幣発行プランとも重なり、中堅議員からも好評を得ている。山本一太参院議員は「景気刺激にも効果がある」と評価し、自民党を離党した渡辺喜美衆院議員も「二十五兆円規模の発行なので、現状のデフレと円高を是正し、一パーセントから二パーセントの物価上昇と一ドル一二〇円の円安が期待できる」と経済効果を強調した。民主党も一部では異論もあるものの好意的に受け止めている。
　日銀も従来政府紙幣の発行には批判的だったが、意見を求められた白川総裁は「こうなる前に政府の長期国債を大量購入すればよかったとも言えるだろうが、なかなか決断できず背中を押されたかたちになった。しかし、政治的な決断が示された以上、日銀としては通貨の信認や財政規律を損ねることがないように支援したい」と賛意を示した。
　記念紙幣発行に至る経緯はかなりの部分が非公開で、「天皇皇后両陛下御成婚五十年記念紙幣に関する会合」に検察側が捜査をしているとも噂もあったため、同日短いながらも検察は異例の説明会を行った。東京地方検察庁谷川恒太次席検事は、「今回の決定は、国会議員の政治団体が多くの輸出向け製造業者から不法とはいえないまでも、長年にわたり多額の金銭の提供を受け、物づくり・貿易立国といった美名のもとに、国内消費の推進という政治・経済的な課題から国民の目から覆い隠した結果とも言えるものだが、政治資金規正法の趣旨に照らせば看過したほうがよい軽微・良質な事案である」と説明した。記者からは高橋座長についての質問が出されたが、谷川次席検事は「何も言えない」と回答した。