ＰＫＯ（株価維持政策）より大切なことがあるよとフィナンシャルタイムズは言う

　私のようなものが考えても詮無いことなのだが、どうなるんだろうかね、日本経済。
　と、先日のフィナンシャルタイムズ”Japan still needs a government”（参照）を読んで思った。標題は、「この期に及んでも日本には政府が必要だ」ということで、要するに目下の日本の経済的な無政府状態を嘆くわけだが、が、というのは、経済政策を打ち出すことができる政府が日本にあれば、どうにかなるものなのか、私にはわからない。
　目下の日本経済の問題は株価の暴落で、ようするにまた銀行危機になりそうだ。24日ロイター”大手銀に自己資本危機リスク、日経平均7000円割れ目前で”（参照）より。

日経平均が７０００円割れ目前まで下落する中、大手銀行グループの自己資本危機が再燃しかねない情勢となってきた。株安で保有株式の評価損が膨らみ、自己資本をき損して国際的に健全とされる自己資本比率１０％を割り込む危険性が浮上している。

　０８年１２月末時点の連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪが１０．７２％（Ｔｉｅｒ１比率は７．５１％）、みずほＦＧが１１．２８％（同７．２９％）、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)が１０．３２％（同７．６８％）。各グループとも国際的に健全とされる自己資本比率１０％を上回った。

　当然これでは貸出抑制ということになり、あっちっち。
　なので、「暴論」が出てくる。

このまま株価の下落が進めば、大手銀行に対する公的資金注入も暴論ではなくなってくる」との指摘も出ている。

　「暴論」なのか？　まあ、暴論か。よくわからない。
　その手前で株価下落を防げということにはなる。同日毎日新聞”株安：政府・与党が株価下支え策検討　直接買い上げが焦点”（参照）では、標題どおり株価維持政策（ＰＫＯ）が取りざたされる。

　２４日の東京株式市場で日経平均株価が一時、約２６年ぶりの安値を付けたことを受け、政府・与党は株価下支え策の検討に入った。政府・日銀はすでに金融安定化策の一環で、銀行保有株の買い取り策を打ち出しているが、新たな対策の検討では公的資金などで市場から直接株式を買い上げる措置の是非が焦点だ。ただ、過去の事例を見ると株安に歯止めが掛からず、市場をゆがめただけに終わったケースも多い。

　そこで与党を中心に浮上しているのが、日銀や取得機構を活用したり、官民が共同でファンドを作るなどして市場から直接、数十兆円規模で株を買い上げる案だ。これなら「外国人投資家などの売り圧力を吸収し、株価維持が図れる」（自民党幹部）との算段だ。
　しかし、株価維持策（ＰＫＯ）はバブル崩壊以降の株価急落時に、政府・与党が郵便貯金・簡易保険、年金資金なども活用しながら何度も試みたものの、いずれも失敗に終わり、「愚策」のレッテルをはられた。

　ＰＫＯは愚作なんだろうか。確かに過去の経緯をみるとそうとも思えるが。
　ちなみに２３日の時点で、日本経団連の御手洗冨士夫会長は25兆円の予算を求めている。ブルームバーグ”経団連会長：株価維持に買い取り機構新設を－公的資金の活用で”（参照）より。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は 23日の定例記者会見で、最近の株価低迷が金融システムなどに与える 影響に懸念を示し、公的資金によって株価を買い支える新たな機構設立 を政府に訴えた。また景気対策として2009年度に25兆円規模の補正 予算を組むよう求めた。

　御手洗氏は、買い取り機構が必要な理由について、年度末を控え資 金繰りに苦労している会社が多く、株価低迷で自己資本規制に抵触する 可能性がある金融機関が「どうしても貸し渋る状況」にあることを挙げ た。日銀による社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）買い取りだけでな く、株式買い取りを通じた資金繰り支援策が必要だと強調した。

　その効果は実際にはどのくらいで、そしてそれは可能なのだろうか。できもしないことを考えても無意味だしなとなんとなく私は思っていた。
　が、冒頭のフィナンシャルタイムズ社説ではこれを否定してみせていた。

Falls in the stock market are now causing problems in the banking sector, but a proposal by an industrial umbrella association to prop up share prices is misguided.

株価低迷は銀行に大きな問題を起こしたとはいえ、日本経団連による株価維持提言は方向性が間違っている。

　フィナンシャルタイムズはＰＫＯを否定している。銀行の増資という提案に加えてこう書いている。

One proposed response is to start “price-keeping operations” – spending 25,000bn yen of public money to prop up the stock market. This is an old staple for Japanese policymakers, and a smaller plan has already been put forward by the government but – predictably – is being held up in the Diet. Either version would be expensive and the breathing space it would buy for banks would only be temporary.

２５兆円の公的資金を株価維持に費やす株価維持策（ＰＫＯ）の開始も提案されている。日本の政策立案者による古くからの対応だし、すでに小規模案はすでに政府が実施しているものの、予想通り、国会でちゅうぶらりんの状態である。どちらの施策でもカネがかかり、銀行が一息付けるのは一時的なものに終わるだろう。

　ではどうしたらよいか。結論からいうと抽象論になっている。というか、毎度の議論だ。

The Japanese should, instead, focus on rebalancing their economy.
日本はそうではなく経済のバランス正常化に取り組むべきだ。

In addition to a real fiscal stimulus to jolt its citizens to spend, the government needs to stop Japanese companies retaining unproductive cash.
日本の庶民がカネをもっと使えるように財政的に刺激することに加え、日本政府は企業が再投資されない内部留保を押し止めなくてはならない。

　まいどの、老人はカネを使え、なのだが、これに企業の内部留保ヤメレが加わるのだから、考えようによっては、ここで一気に賃上げしろ、と取れないこともない。

If Japan needs to recapitalise its banks, it should do so directly – not by supporting the stock market.
日本政府が国内銀行に資本投入をする必要があるなら、株価維持政策ではなく、直接投入すべきだ。

The virtues of these policies, however, remain academic when the Aso administration is so weak. It is time for an election. There is little point to paralysed governments.
銀行への直接資本投入の効果は、麻生政権がかくも弱体では机上の空論にすぎない。かくなるうえは、選挙の時期なのである。麻痺した政府の存在には意味はない。

　いや、ちょっと試訳しながら考えこんだな。当初、フィナンシャルタイムズの社説を読んだおりは、あははまたこれかと思っていたのだが。
　私としては、麻生政権を潰しても自民党に代わりがあるわけではないし（小池が出てきたら応援するとは思うが）、民主党の経済政策って皆目わからない。未知なものに賭けるといっても、まっさらに賭けるのは無謀過ぎると思っていた。
　ただ、あれかな、意外とここで春闘とかで労働団体が頑張って正規雇用のみなさんとかだけでも賃上げしたほうがよいのかもしれないなとも思う。