中期的な展望というか幻想というか

　少し上がったかに見えた株価がまたがくんと下がった。ワロス曲線のように上げたり下げたりで利鞘稼ぎの人にはまたとない好機だろうが、普通の人にはちょっと近づけない相場だろう。しばらくはこんな調子で、しかしじり貧に下がって、そしてなんとなく長期不況ということになるのか。世界的な信用縮小が急激に発生しなければ、そういうことなんじゃないか。
　御手洗冨士夫日本経団連会長もこう言っていた。

御手洗会長は「米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の問題に端を発して、米国の株価が下落した。それに加え、急激な円高が進行したことが要因で株価が下げた」と分析したうえで「短期的な調整で、このことが世界全体の信用を縮小させることにはならない」との見方を示した。ただ、このところ国際商品市況や新興国の株価が上昇していたことを挙げ「これをきっかけに調整に入り、この調整はしばらく続く。従って、注意深い対応が必要だ」と述べた。

　サブプライム問題が米景気失速につながる懸念については「米景気は底堅い。サブプライム問題が米国の金融業界や景気に長期的なダメージを与えるとは思わないし、ファンダメンタルズを壊すとは思わない」と述べた。

　おっとぉ、7月27日の記事だった（参照）。
　しかし、案外そう大局観が違っているわけでもないのかもしれない。
　10月16日ではどうか。7月末の時点ですらなんも見えなかったが、この先もまるで見えない。それでもなんとなくこんな感じかなという線はある。14日付けのフィナンシャルタイムズ社説”Stimulating Asia”（参照）が参考になるのではないか。アジアについて触れたものだが。
　結論を先にいうと日本についてあまり触れてないが、こんな感じ。

China’s stock market bubble and Japan’s miniature real estate boom have both imploded with little effect on their domestic financial systems so far, but neither can escape the effects of the international crisis on their trade.
（中国の株式市場バブルと日本の不動産ミニブームは両方とも破裂したが、彼らの国内経済システムにはそれ以上大きな影響を与えなかった。にも関わらず、どちらも貿易面では国際危機の影響を逃れるべくはない。）

　日本については概ね問題なしということ。中国の不動産バブルも気になるが、しいていうと中国同様、これからは外需牽引では成長できないというのはガチだろう。

There is debate about how much of China’s growth relies on net exports, but little doubt that, for the region as a whole, the expansion of the US trade deficit towards $1,000bn a year has been an important source of demand. It has now gone into reverse.
（中国の成長が外需の純輸出高に依存している度合いについては諸議論があるが、この地域全体として見れば、1兆ドルに迫る年間対米貿易赤字拡大が重要な需要の源泉であったことに疑念はほとんどない。状況は終焉し逆転した。）

　世界経済構造としては日本もひっくるめての中国という含みがありそうだが、今後はそうした外需頼みは無理だから、内需を考えろということ。そりゃそうだくらいか。
　いや、中国が内需の構造を見つければ日本はまたそっちの汁を吸うということか。このあたりは微妙に中日友好ってことになるのか。
　日中にアジアとしてひっくるめられているのは、台湾とシンガポールも同じ。
　そうではないのは、韓国とインドネシア。

Many Asian countries had some kind of domestic financial bubble but few are vulnerable to the crisis itself. South Korea, which had a domestic debt boom, and Indonesia, where leveraged investors were playing the stock market, are two exceptions.
（多くのアジア諸国がある程度国内経済バブルに浴していたが、危機に弱い例外が、国内借金ブームだった韓国と、株式市場でレバレッジ投資しまくったインドネシアだ。）
In both cases there is some risk of flight by foreign investors, but unlike in their 1997 crises South Korea and Indonesia have the foreign exchange reserves to fight back. Policymakers must show that they know how to use them and ensure that no solvent institution fails because it cannot borrow dollars.
（どちらの事例も外国資本のキャピタルフライトのリスクがあるが、1997年危機とは異なり両国には対応できるだけの外貨準備がある。為政者は、その使い方を知っていることや、ドル借入れ不能で返済できなくなる機関がないことを明示する必要がある。）

　韓国とインドネシアには危機の懸念はあるにせよ、それほど重篤なことにはならないだろうということだ。
　言い方を変えると、ダラダラと衰退していくということではないかな。
　オイルマネーとはどうかというと、対中国への示唆だが。

With oil prices also falling, to depend on Middle Eastern or Russian markets would be false hope, as would be to wait for the US and Europe to stimulate consumption and suck up exports.
（石油価格の降下が進行しているのだから、中東やロシア市場に依存することは、米国や欧州が消費刺激をし、輸出から吸い上げようとするのを待つの同じくらい、期待の方向が間違っている。）

　石油が下がるから、オイルマネーも大したことないよというのは、そうかもしれない。
　世界の風景は、けっこう変わる。索漠としてくるかな。あるいは、フィナンシャルタイムズの夢のように、中国で消費経済が活性化するとか。真っ赤だなぁ真っ赤だぁ沈む夕陽に照らされて♪みたいな夢とか。