霞が関に５０兆円眠っているから、日本経済は大丈夫？

　今月の文藝春秋で高橋洋一が書いている『新「霞が関埋蔵金』50兆円リスト」（参照）が面白かった。高橋洋一の著作では以前「極東ブログ: [書評]さらば財務省！　官僚すべてを敵にした男の告白（高橋洋一）」（参照）と「極東ブログ: [書評]霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」（高橋洋一）」（参照）に触れた。

文藝春秋
2008年 09月号
霞が関埋蔵金リスト掲載

　以前の霞が関埋蔵金の所在は、もうばっくれようにもないなという追い込み方がも興味深かったのだが、なんとなくそれ以上の深掘りはできるとは思えなかったし、今から50兆円も掘れるとは思ってもいなかったので、驚いた。私は科学以外の「知識」というものにそれほど価値を置いてない人なのだが、本当の「知識」というのは怖いものだなと思った。正直に言うと、その怖さは諸刃の剣だとも思うけど。
　今回の話で、50兆円という金額にも呆れるのだが、それ以前の掘り出し埋蔵金の話も興味深いものだった。

　「霞が関埋蔵金」はこれまで二度、掘り出されてきた。竹中大臣のもと、経済財政諮問会議で仕事をしていた私がその在り処を示したために、のちに「埋蔵金男」という仇名まで頂戴した。
　最初は二〇〇六年の小泉政権下で、すったもんだの末、約二十兆円あまりの埋蔵金を吐き出させた。主なものは、「財政融資資金特別会計」から十二兆円、「外国為替資金特別会計」から八兆円、両方とも財務省所管の特別会計である。
　彼らは「もう余剰金はない」と言っていたが、翌二〇〇七年末、清和研の指摘をしぶしぶ認め、ふたたび財政融資資金特別会計から九・八兆円の埋蔵金が出てきた。

　よく出したものだなと当時は思っていたのだが、その顛末が面白い。これは国債償還に宛てることになった。

　だが、財務省が国債償還に使うといった埋蔵金九・八兆円分をどうするのか。実は、日本銀行が保有する国債三・四兆円分と、財務省の財政融資資金が保有する国債三・四兆分を買い入れるという。
　はっきり言って、これは国債償還したことにならない。財務省はもちろん政府の一部だし、日本銀行も広義では政府のなかにある。つまり、財務省の隠しポケットにあった「埋蔵金」を、同じ服についている日銀というポケットと、もう一つの財務省のポケットに移し替えているに過ぎない。

　そのくらいはするだろうなとは思うけど、その効果と背景はちょっとぎょっとした。自分がいかに経済学に無知かということでもあるけど。

　もし、財務省の目がきちんと国民のほうに向いていれば、埋蔵金九・八兆円を全額、市中の国際償還金にあてただろう。もしそうしていたならば、金利はもっと低下し、これほどまでに景気は落ち込んでいなかっただろう。

　ちゃんと市中に埋蔵金を出せばリフレ効果があったのか。というのと、逆にこうした埋蔵金の存在それ自体が日本経済をデフレに追い込む機能があるわけか。一種の巨大な箪笥だし。
　高橋はこう疑問を投げる、陰謀論に聞こえないわけでもないが。

　なぜこんなことをするのか。財務省と日銀との間で、密約でもあったのだろう。日銀は国債を保有することを過度に嫌う。どこの中央銀行でもマーケット・オペレーションは国債を中心にやっているけど、日銀は違うのだろうか。

　いずれにせよ、九・八兆円は埋蔵金に戻ったのでまた掘り返せる。しかも今年中に確実に掘り出せる。すごいな。
　目下の日本経済はこの記事の他所で触れているように、食料・エネルギーを除いた消費者物価指数を見ると、〇・１パーセント。横ばい状態。国内は依然デフレが続いている。

　しかも、海外の物価が上がっているため、国内の所得が海外に移転している。原油や食料を輸入しているため、実は二十五兆円ほど海外にカネが流出してしまた。これも日本国内のデフレ（お金が足りない）傾向を助長している。

　国内がデフレから完全に脱却していないのに、海外がインフレだから、「外からのインフレ圧力」で苦しいのだ。
　こうした場合、金融政策のセオリーとしては金融緩和をして、中央銀行が国債を買い取り、国内のマネーの流通を増やすのだ。海外にお金を吸い取られ、国内の所得が減った分を埋め合わせるべくお金を増やす。
　国内のお金が増えれば、なんとか価格を国内に価格転嫁できるようになる。海外のインフレによる負担を国民全体で、広く薄く負担したほうが楽なのだ。

　つまりはリフレということで、そしてリフレは実際には増税と似た効果を持つが、消費税のような逆進性は少ないし、また、特定分野だけの値上げよりはマシということなのだろう。
　このあたりの高橋の説明は私などはディテールまでよくわかるわけではないが、それほど理解しづらいものではない。

　なぜか日本のエコノミストは指摘しないが、これは金融政策のセオリーとしては大学生の教科書レベルの話である。逆に、原油価格が上がっているから、インフレだといって金融を引き締めようとするのはまったくおかしい。せめて、ＧＤＰデフレーターがプラスになるまで、金融緩和すべきだ。金融引き締めはＧＤＰデフレーターが二～三パーセントになるまで控えたほうがいい。

　先日のフィナンシャルタイムズの指摘だとこのレベルにまで上げるにも、外圧インフレでは十分ではないらしい。よほど政治が必要なんだろうなという感じがする。
　話を埋蔵金に戻すと、埋蔵金掘り出しがその効果、リフレというかインタゲ的な効果を持つかというと持つわけはないが、援助にはるだろうし、まさに、政治のコミットになるだろう。ただ、これもフィナンシャルタイムズが指摘したように、そこは、デッドロックだ。
　さっさと浅堀できる埋蔵金が６・８兆円としても、５０兆円なんて額はどこから出てくるのかというリストが記事には掲載されている。清和政策研究会提言を文藝春秋がまとめたもので、清和政策研究会提言はネットリソースとしては”「増税論議」の前になすべきこと―「改革の配当」の国民への還元―”（参照）だろう。

１．平成２０年度中の対応（最大６．８兆円）
２．平成２１年度予算での対応（１０兆円以上）
３（１）３年以内の「改革の配当」の国民還元（９．２兆円超）
３（２）３年以内に合意形成をめざすべきもの（最大３１兆円）

　べたに計算して50兆円を越える。ほんまいかな。
　詳細を見ると、埋蔵金というよりは、政府というもののありかた、あるいは官僚体制の在り方が問われる部分なので、これは今後どのような政権になっても問われるものになるだろうし、次回衆院選挙で、私は基本は民主党による政権交代を支持するのだが、この埋蔵金にどう答えるかによっては考え直そうかなと思う。もともと郵政の民営化は小沢も民主党も主張してたはずなのにああいうことするからな。
　ただ、この埋蔵金を掘り出せば、日本は本当に変わる。どう変わるかといえば、地方分権が伴わないといけない。それが今の日本を取り巻く外交的に危機的な状況で可能かなという懸念はある。外交的な危機を演出されるのも困るが、平和念仏で平和になるわけもないので、そのあたりの、我慢のしどころというのは国民にとってむずかしいところだろうなとは思う。