小中学生の携帯電話利用についてなんとなく考えたこと

　問題の全体像というか問題の感触がつかめないのと、とりわけ自分に確たる意見もないので、なんとなく書かないでいようかと思っていたのだが、ぼんやりと心にひっかかっているようでなんどか繰り返し考える。ブログだし、思ったことをメモ的に書いてみるかな、という程度で、率直なところあまり関連する喧しい話題というか、一部のかたの思いのこもった議論に私は関心はない。で、それはなにかというと、政府の教育再生懇談会がその報告書に小・中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む云々という関連のことだ。繰り返すけど、その事自体には私はあまり関心はない。率直にいうと、無理でしょＦＡというくらいしか思わないからだ。で、なにが私の心にひっかかっているのかというと、端的に言えば、なぜ親たちは子どもに携帯電話を与えているのだろうということだ。もちろん、すぐにというか脊髄反射的にそりゃという答えが出てくるということかもしれないが、まずはファクツ回りを簡単にまとめておこう。
　１７日付け毎日新聞記事”教育再生懇談会：小・中学生の携帯使用を制限　報告に盛る”（参照）がわかりやすい。

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、東京都内で開いた会合で、６月初めにまとめる報告書に小・中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針で一致した。報告書は小・中学生に極力、携帯電話を持たせないよう保護者らに促す一方で、所持する場合には法規制をかける内容となる見通しで、今後、論議を呼びそうだ。

　まあ、ネットでは議論を呼んでいるようだ。背景は犯罪との関連の認識がある。

　町村信孝官房長官は会合で「携帯を使った犯罪に子供が巻き込まれている以上、ある程度の規制の検討も必要だ」と明言。出席者からは「携帯依存症が懸念される」など携帯電話所持に否定的な意見が相次いだ。

　話を簡素にするために、携帯依存症については捨象しておこうと思う。
　具体的な報告書の方向は次の３点らしい。

　こうした意見を踏まえ、報告書には（１）小・中学生に携帯電話を持たせない（２）機能を通話と居場所確認に限定する（３）有害サイトへの閲覧制限を法的に義務付ける－－などの内容が盛り込まれる見通しだ。
　

　すでに記事に書かれているが、異論はこうらしい。

　ただ、（１）に関しては実効性が問題視されており、（２）の携帯電話は商品開発が進んでいない。（３）には「表現の自由」との関係で異論がある。

　実は、この異論について、最初なんとなくふーんと思ったのだが考えてみるとよくわからない。私の思いはこう。（１）の実効性というのは技術の問題ではなく、つまりは親の問題ではないのか。（２）はＧＰＳと音声通話ならよいのか。（３）有害サイト規制については、表現の自由以前に技術的にどうなんだろ。
　愚考を続けるのだが、まず問題範囲は、小中学生であって高校生ではないとしておきたい。そして小中学校にいる間は現状でも携帯電話の利用は禁止されているはずだし、学校が規制できる。
　ということは、問題の領域は、小中学生の通学時、および帰宅後の家庭外活動、家庭内活動という３つの時間領域で区分される。
　そして、ここに親が子どもに携帯電話を与えた理由というかその限定性があるはずだ。このことは先のＧＰＳと通話ならよしということとも関連し、つまり、親の見えないところでの子どもの安全性を確保したいということだろう。
　それが理由で親は子どもに携帯電話を与えているのだろうか。
　そこがどうも世間を眺めてみる感じでは納得いかない。というのは毎朝見かける携帯メール打ちながら歩道を行く学生や、マクドナルドや地域の小図書館に集まってメール見ている学生、夜塾帰りかと思える電車で携帯電話を見ている学生とかの像ととうまく馴染まないからだ。
　とすると、親の思いは思いとして、子どもがたちが勝手に携帯電話を使っているのが問題だということ。つまり、知らぬは親ばかりなり、と。これは、家庭内での携帯電話の利用にも関連してそうなのか。
　繰り返すけど、親は子どものそういう携帯電話の利用を知らない、ないし、困っているのだろうか。そのどちらの理由であっても、小中学生への携帯電話の規制は理解しやすい。
　で、どうか？
　そこが皆目私にはわからない。
　この問題の自分の心でのわからなさは、５０歳の私といえば、普通なら小中学生の親どころではなく、高校生・大学生の親の年齢である。だから、自分の同年の人々を見回してみればなるほど、多少は共感的にわかりそうなものだが、そこがわからない。多分に、私のこういう面での感性がないのだということは了解するとしても。
　もう少し言うと、どうも小中学生の親というのは、３０代後半から４０代前半くらいの親のようだし、母親はそのあたりに固まっている。彼女たちは、いったいこの問題をどう考えているのか。
　ということで視点を変えてそのあたりの年代層の女性を見回すと、私から見るという限定なのだが、彼女たち自身もけっこう携帯メールのやりとりをしている（意外と旦那との連絡にも使っている）。ちょっと誇張して言うと、今回問題とされる小中学生の携帯利用と、母親たちの携帯利用はそれほど変わってない。逆にだから、まるで親には問題意識なんてないんじゃないかと考えるほうが、事態に整合的に思えてくる。
　ここで、私は先日の「マイクロトレンド」のことをふと思い出すのだが、著者マーク・ペンは９０年代半ば、クリントン元大統領の選挙参謀的なポジションにあるとき、「サッカーママ」を発見した。中流階級で小中学生の活動に熱心な層だ。ペンはそこの票を狙うには、クリントンに小中学生の教育を語ればよいとした。今回の彼の著作「マイクロトレンド」では、それから１０年後としてもはや「サッカーママ」は大半は離婚していることや離婚してなくても家庭経済に対する高等教育の経済負担に関心を持ち、公教育的な充実には関心を失っているとメモしている。
　私がこの「サッカーママ」を連想したのは、先の日本の小中学生の母親たちが、１０年前の米国の「サッカーママ」に近似しているのではないかなと思ったからだ。その線で言うと、子どもたちの活動を支援するために子どもにも携帯電話を与え、自分たちも利用している。そしてそのニーズというのは、あまり今後も変わらないだろうし、さらに政府の教育再生懇談会がどうたらまとめても、公教育の公のセクターと、私的なセクターとの分別の暗黙の了解は成立しているのではないか。ちょっと露悪的に言うと、公教育のセクターの限界は親たちにきっちり認識されていて「義務教育なんて、まあ、あんなもの」くらいになっているから、私的なセクターとしての教育を含んだ時間領域の充実に携帯電話が投入されているのではないか。
　とか、思ったのだけどね。