日銀総裁人事問題雑感

　読売新聞を除いて今朝の新聞各紙は日銀総裁人事問題で、どちらかといえば民主党の対応を批判しているように思えた（読売新聞は８日付け「日銀総裁人事　「財金分離」は理由にならない」で触れている）。例えば、朝日新聞社説”日銀総裁人事　腑に落ちぬ不同意の理由”（参照）では、次のように民主党を批判している。

　注目の日本銀行総裁人事で、民主党は政府が提案した武藤敏郎副総裁の昇格に同意しないことを決めた。
　他の野党も不同意の方針なので、きょうの参院本会議で人事案は否決される見通しだ。福井俊彦総裁の任期切れが１９日に迫っている。なのに政府は後任を決められない。なんとも異例の事態を迎えることになる。
　私たちは民主党に対し、大局的な見地からこの人事を慎重に検討するよう求めた。きのう武藤氏らが国会で所信を述べてから時を置かず、不同意を決めたのは残念というよりない。

　一応次のように民主党への配慮はあるものの、朝日新聞は民主党の今回の対応に説得性がないとしている。

　野党とはいえ、目指す政策がある以上、それにそぐわない人事に反対するのは理のないことではない。
　だが、ことは日本の金融政策の司令塔をだれにするかという問題だ。民主党の反対理由を聞いても、政府が最終的に任命責任を負う重い人事を覆すほどの説得力があるとは思えない。

　さらに民主党には政局絡みの思惑があるのではないかとまで批判を展開しているが、穿ち過ぎだろう。
　朝日新聞は民主党の反対理由に説得力がないとしているが、現在の政府案を民主党に飲ませるという朝日新聞の意見にもそれほど説得力はないだろう。そもそも朝日新聞が政府と意見を同じくする理由について十分には語られていないうえ、この人事案は任期切れギリギリで、民主党にとっては「同意困難な無理なボールを投げつけてきた」ように出されたという点には触れていない。
　今回の問題は、朝日新聞の理解とは異なり、基本的に制度の問題である。その点、毎日新聞社説”日銀総裁人事　「採決棄権」も民主の選択肢だ”（参照）は今回の騒動の本質を次のようにきちんと指摘している。

そもそも同意人事の賛否が衆参で分かれた際どうするか、他の法案などと違い明確なルールを作ってこなかったのが混乱の要因でもある。

　具体的には日銀法に関係する。朝日新聞の記事”日銀人事、参院「武藤総裁」を否決　白川副総裁のみ同意”（参照）では、この点を踏まえている。

日銀人事が国会同意人事になった９８年の改正日銀法施行後、不同意は初めて。一方、日銀出身の白川方明・京大大学院教授（５８）を副総裁とする案は民主党も賛成に回り、賛成多数で同意された。
　日銀法が定める衆参両院の同意が不可能になったことで、政府は１９日の福井俊彦総裁（７２）の任期切れを控え、今後、同じ人事案を再提出するか、別の人事案に差し替えるかの選択を迫られる。

　他、産経新聞・日経新聞の社説も、どちらかといえば民主党が翻意して丸くおさめることを求めている。なお、毎日新聞社説の後段では「邪道」の自覚の上で民主党は棄権せよと説き、ユーモアと呼ぶには苦笑に近い提言もしているが。
　現実問題としては、政府側としては「同じ人事案を再提出するか、別の人事案にに差し替えるか」ということになる。

経済政策形成の研究
既得観念と経済学の相克
野口 旭他

　差し替えとなり「白川方明・京大大学院教授」となるならば、これはこれで手順通りすんなりと丸く収まる。そうなれば、今朝の大手紙社説は、「経済政策形成の研究　既得観念と経済学の相克」（参照）が改訂されおりに追記されるべきエピソードとなるかもしれない。
　同じ人事案が再提出された場合はどうか。その場合でも、それほど問題があるとは思えない。FujiSankei Business i.”金融・証券／総裁空席に現実味　武藤氏、低姿勢も通じず　民主、白川総裁代行を視野”（参照）に民主党のシナリオが記載されているが、当面は代行を立てておけばいいだけのことだ。

　民主党としては１２日に参院で人事案を否決し、早々にボールを政府側に投げ返す戦略だ。さらに空席の責任を回避するため、総裁代行を準備しておくという策も打ち出した。金融政策の理論・実務両面に精通する白川氏なら当面の政策運営に支障はないと判断したようだ。

　日銀総裁空席が国際的に問題だと騒ぐ向きがあるが、それほどまでに日銀総裁が国際的に重視されていたとは思えない。民主主義とは手順の遂行でもある。当面白川氏を代行にして、その間、議論を尽くせばよいのではないか。
　率直に言うのだが、その間、政府も民主党も大手紙も含め、幅広い層からの意見を聞き、早々に政府及び民主党から切り捨てられた伊藤隆敏東大教授採用の線も再度検討したほうがよいだろう。